「沖縄は『戦場』よ~」――PAC3 北部へ展開 基地外訓練を拡大
今朝、那覇に住む友人から、「沖縄は『戦場』よ~」というメールをもらった。日米合同演習はどんどん拡大しているようだ。
PAC3 北部へ展開 基地外訓練を拡大(琉球新報)米軍は8日未明、米陸軍パトリオット・ミサイル(PAC3)システムをうるま市のキャンプ・コートニーから国道329号など公道を使い、名護市のキャンプ・シュワブに移動した。北部や同基地への展開は初めてとみられる。米軍は自衛隊と実施している共同統合演習で移動自体も訓練と認めており、PAC3を使用した基地外での訓練がさらに拡大している。公道使用について名護市など関連自治体への事前通告はなく、住民から批判も出ている。
PAC3関連の大型車両6台と普通車両数台が8日午前0時45分ごろ、キャンプ・コートニーを出発。うるま市の天願桟橋向けに進み、同市石川を通り、国道329号を北上した。計約37キロ走行し、同1時50分ごろ、キャンプ・シュワブに入った。
また、同2時半ごろまでに、第2陣、第3陣とみられる米軍の大型車両4~6台がそれぞれ宜野座村漢那と金武町金武の国道329号で確認された。
車両にはPAC3運用部隊であることを示す「米陸軍第1防空砲兵連隊第1大隊」と英語の略号が書かれたプレートが付いていた。
米軍は4日にキャンプ・コートニーでPAC3システムの一部を報道陣に公開した際、米軍や自衛隊の航空機や艦船と連絡を取るレーダーをキャンプ・シュワブに設置する計画を説明したが、ミサイル発射台を積載する車両の移動については明らかにしなかった。……
平然と、基地外の一般国道を使用しての訓練がおこなわれる。それも最新のミサイル防衛の中軸をになうPAC3だ。琉球新報のHPの写真を見ても生々しい。なるほど、戦場というだけのことはある。演習は戦場であり、それが市民生活のまっただなかでおこなわれている。
一方で、この間の軍事的な前のめりの雰囲気も気になる。次の米韓合同演習に自衛隊の参加が要請されたけれども、ことの成り行きは別として、基本、軍事対応が前面に出るからだからこそだと思う。今度の日米演習だって、だからこそ軍事が優先されている。
中国からは、なぜ中国にだけ北朝鮮対処を押し付けるのかという疑問が投げかけられた。たしかに、この中国の主張は、当然のことである。日本は、北朝鮮との外交交渉のルートももっていない。言うべきことを主張しないで、交渉もくそもない。その一方で、軍事対応だけがすすめられうのはやっぱり異常としか言いようがない。日本の外交は、どうなっていくのだろうか。
« 新卒学生よりも危機的な若者たち! 約6割がフリーター・無職になる「大学中退者」の受難 | トップページ | 権利としての寄宿舎教育 »
「平和」カテゴリの記事
- 「北海道内4港、日米演習で使用 10月23日から 釧路は米部隊輸送」「着眼点と調査力 本領発揮 JCJ賞贈賞式 「赤旗」日曜版に大賞」(2024.10.06)
- 石破首相、裏金問題を陳謝 「信頼取り戻す」所信表明演説(2024.10.04)
- 石破さんのインタビュー本『保守政治家 石破茂』を読み始める(2024.10.02)
- 幌加内町の歴史資料館「笹の墓標展示館」引き継ぐ新施設完成(2024.09.30)
- 自民 石破新総裁 党幹事長に森山氏 官房長官に林氏 意向固める(2024.09.28)
「政治」カテゴリの記事
- 衆院本会議 石破首相 初の代表質問 公認方針などで論戦(2024.10.07)
- 「北海道内4港、日米演習で使用 10月23日から 釧路は米部隊輸送」「着眼点と調査力 本領発揮 JCJ賞贈賞式 「赤旗」日曜版に大賞」(2024.10.06)
- 「8番目の男」、教育機関への公的支出割合、日本はワースト2位…OECDが発表(2024.10.05)
- 石破首相、裏金問題を陳謝 「信頼取り戻す」所信表明演説(2024.10.04)
- 石破茂新首相が会長だった石破派(水月会、9月解散)が、政治資金パーティー収入を6年間で計140万円分、収支報告書に過少記載した疑いが判明(2024.10.03)
「沖縄」カテゴリの記事
- 石破さんのインタビュー本『保守政治家 石破茂』を読み始める(2024.10.02)
- 陸上自衛隊、米軍との共同訓練が常態化 沖縄の北部訓練場でジャングル戦参加を想定か 2017~23年度に22回実施 識者「日米の軍事一体化」(2024.09.25)
- 10月号ができました(2024.09.11)
- 沖縄県の原告適格性、二審でも認めず 県は上告を検討 高裁那覇支部 新基地建設を巡る県と国の14訴訟で最後の係争案件 玉城デニー知事「残念」(2024.09.03)
- 自衛隊、宮古・八重山や奄美に新拠点検討 2025年度の概算要求 訓練場や補給の適地有無を調査 2027年度には那覇に対空電子戦部隊(2024.08.31)
« 新卒学生よりも危機的な若者たち! 約6割がフリーター・無職になる「大学中退者」の受難 | トップページ | 権利としての寄宿舎教育 »
コメント