日航、整理解雇は１７０人 無効求め１００人超が提訴

　いよいよ日航の整理解雇の問題は重大な局面に入ることになる。

日航、整理解雇は１７０人　無効求め１００人超が提訴へ（朝日新聞）

　会社更生手続き中の日本航空は２８日、今月３１日付でパイロットや客室乗務員（ＣＡ）ら約１７０人を整理解雇すると発表した。解雇予告をした約２００人のうち希望退職に応じたのは３０人ほどにとどまった。解雇の撤回を求める一部のＣＡや副操縦士らでつくる労働組合は、１月中旬に解雇無効を求める集団訴訟を起こす。参加を表明した解雇対象者は１００人を超えている。
　日航によると、解雇されるのはパイロット約８０人とＣＡ約６０人に加え、休職中のパイロットとＣＡ約３０人。大西賢社長は２８日の記者会見で、「事業規模の縮小に合わせた人員規模の適正化という施策だが、まさに断腸」と述べた。
　日航は９月から今月９日にかけて、全職種を対象に約１５００人の希望退職を募ったが、パイロットやＣＡを中心に目標人数に百数十人達しなかったため、９日から解雇の手続きに入っていた。
　これに対し、解雇対象者の大半が所属する日本航空キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ）と副操縦士らの日本航空乗員組合は、（１）休職者などを含めると希望退職の応募者がすでに削減目標を超えている（２）解雇対象者が病歴や年齢の高い順に選別されている――などとして、解雇の無効を主張してきた。
　２８日までに結成された原告団には、ＣＡ約６０人とパイロット５０人以上が参加を表明。両組合によると、参加者はさらに増える見通しで、最終的には解雇対象者の大半が訴訟を起こすことになりそうだ。…

　問題はいろいろある。解雇予告をした人は特定の人だということもある。そもそも、日航では、特定の組合への差別がくり返しなされたこと、「沈まぬ太陽」の世界も思い出してしまう。希望退職の数をめぐっては、いろいろ議論があるが、病気で求職している人を解雇の前提にすれば、やはり、航空の安全が保障されるのか疑問が残る措置であることは常識で考えればそのとおり。おちおち病気で休めない会社の飛行機には乗りたくはない。
　問題は、そもそも経営危機をつくり出したのは、ホテルなどへの投資なの放漫経営ではなかったのか。そのことｗ放置し続けた経営責任を問うことがなく、こういう安全にかかわる人事政策を強行し、働くものに責任を押しつけるようなことで、果たして経営再建がなされるのかということも問われるのではないのか。
　国民目線からすれば、経営破たんしているのだから、いろいろいっても仕方がないという感覚は当然なのだろうけれども、そういう企業の再建にかかわっての議論なのだから、よけいに冷静にあらねばならない。問題の本質を見失ってはいけないと思う。こんなことが行われたら、日本の経済や企業のありようそのものが、いっそう真っ暗になりかねない。
　支援の共闘組織もつくられた。大いに連帯していきたいものだと思う。

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