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2010/12/01

なぜ、家計は貧しくなったか

 いろいろ調べものをしているとなかなかおもしろい資料には突き当たる。そんな資料に目をとおしながら、いろいろ考えたりするわけで。
 たとえば、第一生命経済研究所の熊野さんが、表題の連載を書いている。

なぜ、家計は貧しくなったか(給与所得者編) ~報酬還元の不全、賞与は削減され、労働時間は延長~
なぜ、家計は貧しくなったか(高齢者編) ~無職世帯の所得環境の悪化
なぜ、家計は貧しくなったか(若者編) ~若者に人的投資を増やさないと成長基盤は弱体化する

 それぞれ、供給サイドの視点ではなく、需要というか国民生活のサイドに立った、しごく当然の議論である。これは、彼の議論だけではなく、さまざまなエコノミストの手によってもなされていることでもある。

 では、どんな対策が必要なのか? もちろん、前提は、雇用の安定や分配を十分働くものにまわるようにするということがまず問われる。
 同時に、再分配という点でも、この機能を通じて、企業が働くものから収奪するような構造がつくられているのだから、ここにメスをいれなければ事態もかわらない。思い切った、富んだものから、経済的な困難な層への移転がなされるような経済政策が必要なのだと思う。

 ただ、この経済政策が難しい。日本の大企業は、異常な蓄積行動を積み重ねているという印象。言い換えれば、制度にどこか穴があれば、その穴をつかって収奪、蓄積をくり返す。労働法も踏みにじるような(踏みにじれる穴があると言うことなのかな)行動にでる。逆に、働くものの側から見れば、穴があれば、その穴から、貧困のどん底に転落する。その穴をふせくような政策を知恵をしぼってつくらないといけない。少なくとも、いまの政権のように、ただ象徴的な政策をすすめるだけでは、ほとんど十分な効果が生まれない。

 こんな調査もあった。
国保資格証明書を交付された被保険者の受診率の調査結果(2008 年度、2009 年度)について
 保団連が行った調査によると一般と資格証明書の受診率の格差が、03年の調査開始以来、1/38 、1/46、 1/46、 1/51、 1/52、1/61、 1/73と拡大の一途をたどっている。
 高い保険税、受診抑制は改善はなされていない。子どもの医療は大丈夫なのだろうか? ここでも穴はふさがれたのか?

 重苦しい現実があるのは否定できない。

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