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2010/12/29

武器基準緩和を提言へ=PKO五原則めぐり-政府懇談会

武器基準緩和を提言へ=PKO五原則めぐり-政府懇談会

 政府の「PKOの在り方に関する懇談会」(座長・東祥三内閣府副大臣)は28日、今年度末をめどにまとめる報告書に、国連平和維持活動(PKO)参加五原則のうち、武器使用基準緩和の必要性を明記する方向で調整に入った。自衛隊などがPKOに参加するための要件についても、見直しを提言する見通しだ。
 PKO参加五原則は、(1)紛争当事者間の停戦合意が存在する(2)中立性を保って活動する(3)武器使用は要員の生命を守るための必要最小限度に限る-などが柱。しかし、近年は国際紛争の当事者が不明確なケースが増え、また、一緒に活動する他国要員の警護ができない問題点なども指摘されている。
 同懇談会は関係省庁の副大臣級で構成。10月の設置以降、これまでに計3回開催し、外務、防衛両省の実務担当者や、実際にPKOへ参加した自衛官から意見を聴取した。この中で、国際紛争を取り巻く状況の変化や、現在の武器使用基準では現場が判断に迷う事例が報告されたという。 
 先に閣議決定した新防衛計画大綱では、PKO参加五原則について「在り方を検討する」と明記した。政府関係者は「防衛大綱に盛り込まれた意義は大きい」として見直しの判断に傾いたとしている。…

 あまり注目もされない間に、いろいろな議論がなされているような感じ。かつて、アーミテージは、日本に改憲を求めたが、改憲なしでもいろいろなことを自衛隊はできるようになっている。これはどういうことか。しかも、この武器使用の基準の緩和は、PKOだけにとどまらない。法律の成り立ちが、「等」がついているし、また、その他の海外派兵法にも連動するわけで。
 政局の混迷の裏では、年金の連動した消費税脅迫的な政策議論とあわせ、9条をめぐる問題の議論の進展もみのがせない。

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