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2010/12/15

仕分けで「廃止」の事業継続合意 雇用戦略対話で政労使

 これって、どうなんでしょうか。

仕分けで「廃止」の事業継続合意 雇用戦略対話で政労使(朝日新聞)

 菅直人首相や労働界、経済界の代表らは15日、事業仕分けで「廃止」とされた労働保険特別会計による事業を来年度も継続することに合意した。同日の「雇用戦略対話」でとりまとめた「雇用戦略・基本方針2011」に盛り込んだ。
 基本方針では、10月の事業仕分け第3弾で助成金や促進事業が「廃止」とされたジョブカード制度について「推進する」と明記。同様に「廃止」判定を受けた財団法人介護労働安定センターへの交付金や、未払い賃金の立て替え払いを含む社会復帰促進等事業などについても「必要な見直しを行った上で、今後とも実施する」とした。
 対話であいさつした菅首相は「政府だけでやや観念的にものを進めるということでは、物事は本当の意味では進まない」と述べ、雇用政策は政労使で合意したうえで進めていくことを強調。民主党の最大の支援組織である連合への配慮をにじませた。…

 合意事項なるものはこれ。

 これだけ問題になる若者の雇用問題。だけどねえ。議論し、踏み出すのは、当たり前の話だけど、なぜに、いちまん問題になっていることについては、議論されたりしないのかなあ。今の若者の働かされ方の問題や非正規や有期労働をどうなくしていくのかって、ぜんぜんないじゃん。結局、腰が引けているってことなのかなあ。法人税議論で、経団連から、資本主義でないようなことは困るなんて公然と言われている菅さん。どうも、財界への配慮が優先するような感じだなあ。

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コメント

とても魅力的な記事でした。
また遊びにきます。
ありがとうございます。

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