沖縄 今も昔も変わらないこととは

　前原さんの発言は沖縄から大きな反発をうけています。あたりまえでしょうね。考え方がちがうのです。

「普天間」周辺移設　前原発言、地元は憤りや疑問（琉球新報）

　前原誠司外相が米軍普天間飛行場の危険性除去の観点から、周辺の学校や病院の移設を政府として検討する趣旨の発言をしたことについて２１日、米軍普天間飛行場を抱える宜野湾市からは憤りや発言を疑問視する声が上がった。
　安里猛市長は「現実的な議論ではない。意図することが分からない」と発言の真意について疑問視した。危険性除去について「騒音防止協定、飛行ルート、安全基準の順守などを求めている。本来ならば米軍の運用自体を改善すべきではないか」と指摘し、「何が現実的な解決策なのか真剣に考えて基地の危険性に取り組んでほしい」と話した。また、「学校を移設しても、基地の危険性がなくなるわけではない」と発言を批判した。
　過去に移転問題が取りざたされた普天間第二小学校の知念春美校長は「とんでもない話で、乱暴な発想ではないか」と語気を強め、「今の世界一危険な学校の状況を考えていないのではないか」と話した。知念校長は「移転が本当に子どもたちの幸せにつながるのか。まずは宜野湾市民、県民の負担を軽減させるべきだ」と憤った。

　今日は、外務省の外交文書の解禁があった。報道でも沖縄返還のさまざまな文書が公開されている。そこから見えるものは、あまりにも、アメリカの権益を擁護しようとする日本政府の姿勢。そこには、沖縄県民の視点はない。

琉球主席公選で裏工作　日米、自前候補の当選狙う　沖縄返還前の６８年　外交文書公開（沖縄タイムス）

　沖縄返還前の１９６８年に実施された初の琉球政府主席公選で、日米両政府が自前の親米保守系候補を当選させるため、沖縄県民が長年求めていた国政選挙への参加をこの候補の実績作りに利用する裏工作を展開していた実態が２２日開示の外交文書で明らかになった。
　主席公選は１１月で、日米両政府が水面下で支援したのは沖縄自民党総裁だった西銘順治候補。西銘氏に有利に働くよう米側が自民党に、選挙資金のテコ入れを促していたことも判明。７０年代の沖縄返還が視野に入り始める中、自分らに協力的な県民代表をなりふり構わぬ手段で選ぼうとした日米の返還政策の内実が浮き彫りになった。…

小笠原に核兵器貯蔵できず…不満の米国、沖縄密約を要求（朝日新聞）

　１９６８年の小笠原諸島返還の際、米側が有事の際に同諸島に米軍の核兵器を貯蔵する方針だったことが２２日、外務省が公開した外交文書で裏付けられた。当時この方針を日本側に口頭で伝え、明文化しなかった経緯への反省が、６９年の沖縄返還交渉で米側が核密約を強く求める原因となっていた。
　小笠原返還時の経緯は米国で開示された文書で既に明らかになっていたが、今回、日本側の公文書で、沖縄返還交渉に大きな影を落としていたことが明らかになった。
　６９年６月５日の日米外相会談の記録によると、同席していたジョンソン国務次官が小笠原での「緊急事態における核に関する特別の取り決め」の存在を指摘。８月５日には、スナイダー駐日公使が日本側に「小笠原のケースは軍は極めて不満である。有事持ち込みについて更に考えられないか」として、沖縄への核持ち込みの確約を迫った。…

　いまも、かつても変わらない沖縄の思い。その願いを一顧だにしない日本政府の態度という図式は何にも変わっていないのかもしれない。ほんとに、切なくなるのだ。

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