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慌ただしく関西に往復して、いまは自宅です。
今年は、いろいろありましたね。こだわったこと、若者の困難や子どもの貧困、沖縄と安保、この時代の民主主義は、韓国併合100年などかなあ。何がどこまでできたのか、宿題ばかりですね。来年はもうちょっと、ヴァージョンアップしたいなあ。
厳しい経済情勢を反映した、年末の相談会は今日も、電話相談などの形ですすめられ、正月返上で現実に向き合いながら活動している人も少なくありません。この現実には怒りといらだちと哀しみを感じます。そして、こうした現実をまったく無視するかのように、ＪＡＬの解雇は今日付でおこなわれたわけで。
何としても、来年は強い気持ちで、現実にいっそう向き合いたいものです。他力本願じゃなく、自分の力、私たちの力をもっともっと。
来年をいい年にしましょうね！
昨日、関西の実家に慌ただしく帰省。一晩おしゃべりをして、すでに東京に向う新幹線の中。自分も歳をとったけど、母や姉はもっと歳をとった。複雑な思い。明日は早朝仕事のためとんぼ返り。
テレビでやっていたのを見てしまった。相方は、途中で、つまんなくって寝てしまったけど。ボクは、とっても面白かった。痛快です。宮崎あおいもいいですね。
怒りやいらだち、情動というものはとっても大事でしょう。人間にとって（笑い）。
でも、こんな映画を見ると、どこかの知事さんが強行するような、表現の規制というものを、いかに人間的なものでないものなのかは、わかろうものですよね。
たとえば、年末保育ということをやる自治体があるそうだ。実際に、そこまで仕事をしている人は多いわけだ。ボクも、昔、困ったことがる。土曜日や日曜日などは、しょっちゅうのことで、いろいろな知り合い・友人に子どもを預かってもらった。そういう働き方が広がっているのだから、保育が対応してくれないと困るわけだ。
だけど、それは公的に、体制として十分保障されたうえでないと、大変なことにあるような気がする。民営化がすすみ、保育園同士の競争のなかで、こういうことが進めばどうなるのか。
そしていま、保育園ではどんなことが起こっているのか。ワーキングプアによる保育…。
道内の保育士 半数が非正規 年収２００万円未満が大半(北海道新聞）道内の認可保育園の保育士の半数が非正規雇用で、フルタイム勤務でも年収２００万円未満が公立で７割を超え、私立でも６割に上ることが、北海学園大の川村雅則准教授（労働経済学）の調査で分かった。
政府は保育への民間企業参入促進などを柱とした「子ども・子育て新システム」の法案を来年の通常国会に提出、２０１３年度導入を目指すが、川村准教授は「企業参入で人件費がさらに抑制され、保育労働者の窮状に拍車を掛ける」と警告している。
こういう状況がすすむ保育が、今後どうなっていくのか。もちろん、ボクらの時代も、ボクの子どもたちは民間の（社会福祉法人の）保育園に通っていて、先生たちの給料も高くはなかったし、大変だったけど、それでも、先生たちが誇りをもって働き続けられるように、いろいろがんばったわけで。しかし、いま、進行している事態はずいぶんちがう。公立でこういうことがすすんでいるのはどういうことなのか！ 結局は、保育にはお金が十分につぎ込まれない…。
こんなもとで、進められる新システムとはいったい何なのか。そういうことが問われているのだと思う。
随分前に買ったけど、読了していなかった。結構、読むのに時間がかかってしまったために、全部を覚えているわけではない。若者シリーズ全三巻の一巻目で、雇用と労働が切り口。全体として、書き手は、好きなことを言っているという印象。正直言って、一面的な議論が多いけど、ものすごく考えさせられた。
非正規の拡大など雇用や働き方の切り口なども、新しい分析や資料などもあるけれど、同時に、それだけではなく、若者にとっての働くことの意識、やりがいや能力の問題など。非常に気になる接近もある。そういう若者の労働をめぐる文化的な文脈というか、社会の変容と格差の問題をむずびつけながらの分析なども刺激的。この課題にというのは、若者にとってはもっとも切実な問題。結局、どうするのかは、社会的なルールの合意などを含め、社会を変えていくしかないのは事実。だけど、若者にとっては、それは、自分が何もので、自分がどう生きていくのかということと不可分だから、この社会や世界のなかで、どのように生き、暮らしていくのかを問いかける以外に、解決はしないという面もある。行き着くのは、未来社会像も含めたとても哲学的な話になるのだろうなと考えさせられる。いやはや、刺激的である。が、まだまだ、自分のなかでは未整理なことばかりかな。
この間行われた年末相談会にも、深刻な経済情勢のもとでの、困難が反映した相談が多数よせられているそうです。
非正規労働者の失職３０万人超す ２千人増、厚労省調査（共同通信）厚生労働省が２８日発表した非正規労働者の失職状況によると、派遣切りなどで２００８年１０月から来年３月末までの２年半の間に仕事を失ったか、失う見込みの非正規労働者は３０万７３７人となり、１１月の調査と比べて２１８８人増えた。該当する事業所数は、７５カ所増の５９２０事業所。
都道府県別でみると、失職者の累計数が最も多いのは、愛知県の４万８６８９人。東京都（１万９７６６人）、静岡県（１万１８３８人）、長野県（１万１６０５人）、神奈川県（１万８７３人）の４都県も１万人を超えている。
調査は１２月１７日時点の数字を集計。労働局やハローワークが、事業所に任意の聞き取り調査をしてまとめた。
この間の運動の反映での、いろいろな行政による手立てもありますが、十分周知されているわけではないのが現状です。
そこで今年もワンストップの会からの呼びかけです。
12/29、30 年越し緊急相談会
～住まいのない方に年越し支援～
あったかい部屋と食事で、新年むかえよう
日時： 2010年12月29日（水）、30日（木） 両日とも10～17時
場所： 新宿駅西口駅前
【ボランティア募集中】 ●チラシの配布や誘導などの一般ボランティア ●生活・労働相談の経験のある法律家や労組役員など ●医師や看護師などの医療ボランティア
【カンパのお願い】 振込先： ワンストップの会の口座 口座： 三井住友銀行 日野支店 普 ７４２９１３４ 名義： 池田一慶（イケダ・イッケイ）
武器基準緩和を提言へ＝ＰＫＯ五原則めぐり－政府懇談会政府の「ＰＫＯの在り方に関する懇談会」（座長・東祥三内閣府副大臣）は２８日、今年度末をめどにまとめる報告書に、国連平和維持活動（ＰＫＯ）参加五原則のうち、武器使用基準緩和の必要性を明記する方向で調整に入った。自衛隊などがＰＫＯに参加するための要件についても、見直しを提言する見通しだ。
ＰＫＯ参加五原則は、(1)紛争当事者間の停戦合意が存在する(2)中立性を保って活動する(3)武器使用は要員の生命を守るための必要最小限度に限る－などが柱。しかし、近年は国際紛争の当事者が不明確なケースが増え、また、一緒に活動する他国要員の警護ができない問題点なども指摘されている。
同懇談会は関係省庁の副大臣級で構成。１０月の設置以降、これまでに計３回開催し、外務、防衛両省の実務担当者や、実際にＰＫＯへ参加した自衛官から意見を聴取した。この中で、国際紛争を取り巻く状況の変化や、現在の武器使用基準では現場が判断に迷う事例が報告されたという。
先に閣議決定した新防衛計画大綱では、ＰＫＯ参加五原則について「在り方を検討する」と明記した。政府関係者は「防衛大綱に盛り込まれた意義は大きい」として見直しの判断に傾いたとしている。…
あまり注目もされない間に、いろいろな議論がなされているような感じ。かつて、アーミテージは、日本に改憲を求めたが、改憲なしでもいろいろなことを自衛隊はできるようになっている。これはどういうことか。しかも、この武器使用の基準の緩和は、ＰＫＯだけにとどまらない。法律の成り立ちが、「等」がついているし、また、その他の海外派兵法にも連動するわけで。
政局の混迷の裏では、年金の連動した消費税脅迫的な政策議論とあわせ、9条をめぐる問題の議論の進展もみのがせない。
いよいよ日航の整理解雇の問題は重大な局面に入ることになる。
日航、整理解雇は１７０人 無効求め１００人超が提訴へ（朝日新聞）会社更生手続き中の日本航空は２８日、今月３１日付でパイロットや客室乗務員（ＣＡ）ら約１７０人を整理解雇すると発表した。解雇予告をした約２００人のうち希望退職に応じたのは３０人ほどにとどまった。解雇の撤回を求める一部のＣＡや副操縦士らでつくる労働組合は、１月中旬に解雇無効を求める集団訴訟を起こす。参加を表明した解雇対象者は１００人を超えている。
日航によると、解雇されるのはパイロット約８０人とＣＡ約６０人に加え、休職中のパイロットとＣＡ約３０人。大西賢社長は２８日の記者会見で、「事業規模の縮小に合わせた人員規模の適正化という施策だが、まさに断腸」と述べた。
日航は９月から今月９日にかけて、全職種を対象に約１５００人の希望退職を募ったが、パイロットやＣＡを中心に目標人数に百数十人達しなかったため、９日から解雇の手続きに入っていた。
これに対し、解雇対象者の大半が所属する日本航空キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ）と副操縦士らの日本航空乗員組合は、（１）休職者などを含めると希望退職の応募者がすでに削減目標を超えている（２）解雇対象者が病歴や年齢の高い順に選別されている――などとして、解雇の無効を主張してきた。
２８日までに結成された原告団には、ＣＡ約６０人とパイロット５０人以上が参加を表明。両組合によると、参加者はさらに増える見通しで、最終的には解雇対象者の大半が訴訟を起こすことになりそうだ。…
問題はいろいろある。解雇予告をした人は特定の人だということもある。そもそも、日航では、特定の組合への差別がくり返しなされたこと、「沈まぬ太陽」の世界も思い出してしまう。希望退職の数をめぐっては、いろいろ議論があるが、病気で求職している人を解雇の前提にすれば、やはり、航空の安全が保障されるのか疑問が残る措置であることは常識で考えればそのとおり。おちおち病気で休めない会社の飛行機には乗りたくはない。
問題は、そもそも経営危機をつくり出したのは、ホテルなどへの投資なの放漫経営ではなかったのか。そのことｗ放置し続けた経営責任を問うことがなく、こういう安全にかかわる人事政策を強行し、働くものに責任を押しつけるようなことで、果たして経営再建がなされるのかということも問われるのではないのか。
国民目線からすれば、経営破たんしているのだから、いろいろいっても仕方がないという感覚は当然なのだろうけれども、そういう企業の再建にかかわっての議論なのだから、よけいに冷静にあらねばならない。問題の本質を見失ってはいけないと思う。こんなことが行われたら、日本の経済や企業のありようそのものが、いっそう真っ暗になりかねない。
支援の共闘組織もつくられた。大いに連帯していきたいものだと思う。
実は、年末は、たくさん実務がある。今日もなかなか実務が終わらず、肝心の仕事が手がつかない。それでも、いろいろ、発注作業から、目の前の原稿についての手をつけはじめる。原稿と向き合うのはやっぱり楽しい(笑い）。好きなんですね、この仕事が。
さて、政治の世界はいったどうなのるのやら。
小沢氏、政倫審出席を表明 「政治家の判断」(共同通信）小沢一郎民主党元代表が２８日午後、衆院第１議員会館で記者会見し、自らの政治資金問題について弁明するため衆院政治倫理審査会に自発的に出席する意向を表明した。「政治家の判断として、通常国会で政倫審に自ら出席することを決意した」と述べた。与野党を巻き込んだ小沢氏の国会招致問題は重大な局面を迎える。
出席を決めた理由については「連合から挙党一致で難局を乗り越えるよう強い要請があった。国民や同志にも多大な心配と迷惑を掛け、これらを総合的に考えた」と説明。政治資金問題で起訴された際の離党問題について「起訴されてどうするか、返答しようがない」と明言を避けた。
衆院政治倫理審査会への出席時期に関しては「国会審議が開始されない場合は通常国会の冒頭に説明する」と述べた。
夜には、新聞記者にも話を聞いたけど、結局は、小沢さんのほうは、民主党に仙谷の更迭を求めたもの。政倫審の出席には、そういう条件を迫るということか。
これには、民主党指導部の側の、無条件での政倫審出席を求める。民主党内の亀裂は、簡単にはおさまりそうにはない。
菅内閣の側から言えば、立ちあがれにも連立を拒否されて、予算関連法案を成立は未知数。だけれども、それぞれ、条件つきって感じ。財政問題（消費税増税）をはじめ、大連立の要素はばらまかれている。しかし、それでは民主党はどうなるのか。
一方で、政局を打開する主導をとるパワーのある動きもなさそう。そのあたりでかけひきが続くのかなあ。
小沢さんをめぐっての動きに終始する感があるが、問題はそこで、政策議論がまったくなされないこと。
閉塞感の背景にある、経済や雇用、外交で、いったいどんな論点があり、どんな政策提示があるのか、メディアはほとんど報じないなあ。ここで、どんな議論が国民的になされ、共感を広げるのか、ということなはずなんだけど。
年末はなぜかいつも山のように実務が残っている。その実務に追われて、やりたい仕事がなかなか進まない、ストレスフルな毎日（苦笑）。家では、掃除よりも前に年賀状があるしね。今年は画期的に、年賀状完了。二男によるイラストバージョンもつくって、全部で４種類の年賀状になりました。
テレビで見ました。こういうスピンオフの作品というのは、もう１つというものもあるけど、予想以上に面白かったですねえ。相棒的な作品の作られ方もしているからね。ただ、相棒ほど、ドラマチックな展開はないわなあ。そういう意味では、ご愛敬なんかねえ。
昨日は、シンポ終了後。地元の学童のOB会の忘年会。結構、夜遅くまで飲んでいました。
たぶん、父母が運営してきたその学童も、まもなく幕を閉じることになるのだろうけれどもね。そのことも含め、いろいろ話したけど、なんというか、学童の運動に直接にかかわっていたころは、ほんとにいろいろなことをいろいろな角度から考えた。粘り強く話し合ったり、いろいろな立場に配慮したり。そういうなかで、自分たちの主張の説得性をどうつくるのかということばかり考えていたこと――現場の感覚みたいなものを少し思い出した時間だったかな。
今日は、年賀状づくり。進行は半分ぐらいかな。
途中、地域の集まりに、少しだけ顔を出す。
昨日は、教科研の表題のシンポジウムに出かける。これが結構、よかったです。
内容は、
①戸高七菜 現代の子ども・若者の生活・文化研究から
②山﨑隆夫 今日の教師にとっての子ども理解の問題
③藤田和也 養護教諭としての子ども把握と教育実践
④田中孝彦 子ども研究と教育実践研究の関係について
戸高さんの話は、取手の事件を切り口に、若者をとりまく状況の変容のもとで、その人間関係の複雑さをどう理解するのか。リア充や非リアの話。そして、スクールカーストの話。などから読み解こうというもの。
山崎さんの話は、彼の実践のなかから、子どもの攻撃性などの裏側にある子どもの葛藤や思いを読み解くというもので、さすが、山崎先生。
この２本が、若者、子どもを直接あつかったもの。
後半の２本は、藤田さんは、養護教諭という学校のある意味で側面から、子どもをうけとめ、支えてる仕事の歴史をふり返りながら、このテーマに迫る。
田中さんは、彼の臨床教育学や子ども理解の問題意識から。最近、聞き取った子どもの話から、子どもをめぐる関係性のいまを見つめる。
直接「教室」における教育に迫るという形ではなく、子どもを包み込むような話のすすめかた。
戸高さんの話など、どんな議論になるのかなって思ったけど、さすがに、子どもと向き合い苦労している先生たちもおおく、正面から受けとめられていたという印象。
ボクも、いろいろ問題意識をもった。そういう子ども理解の問題と、一方で、子どもたちが、就職の問題など不安を感じていて、そういうところからくる社会認識の形成の問題などをどうつなげて考えて行くのかは、佐貫さんが発言してくれた。
個々の子どものよりそって、理解を深めていくことが、子どもをめぐる関係性そのものが不安定化するような時代にとっても大事なことであるということと同時に、その問題を、実際の社会にある矛盾とその背景に重ね合わせながら、どう構造的に理解していくかという両方を、丁寧に、考えていくことが大事なのだと思うんだけれども。そういうセンスみたいなものを、もっと磨かなければいけないのかなあ、なとどね。
相方が、突然、私も参加するって言って、きたので、シンポ終了後は、静かに会場を離れるということになりました（笑い）。
友人から仕入れた、Sooo Baad RevueのCD、”Sooo Baad Revue”。無茶苦茶いいんだもん、これ。
愚弄するというのはこういうことなのかな。相次ぐ沖縄の審判をへても、なおアメとムチで沖縄を操ろうとする。
政府は、０９、１０年の名護市への基地再編交付金の不交付を決定した（いわゆる基地を受け入れればお金をやる、それも受け入れがすすめばやるっていうカネで基地を押しつけるやつね）。それでも、カネで沖縄を脅そうとする。権力って一体何なんだ。強い憤りしかない。
アメとムチに憤り＝稲嶺名護市長（時事通信）防衛省が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先となっている同県名護市に米軍再編交付金を支出しないと決定したことに対し、稲嶺進市長は２４日、コメントを発表し、「『アメとムチ』の姿勢が鮮明に感じられ、憤りを禁じ得ない」と厳しく批判した。
その上で、「政府がこのような決定をした以上、新たな財源の確保に努めながら再編交付金に頼らない街づくりにまい進したい」とした。
高江ヘリパッド、米軍ヘリ接近 １分間ホバリング、テント損壊（琉球新報）２３日午後７時４５分ごろ、東村高江へのヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設に反対し、市民団体が座り込みを続けるテントの真上で、米軍ヘリが約１分間ホバリング（空中静止）し、テントの鉄製の足が曲がり、椅子１脚が約４０メートル吹き飛ばされるなどの被害が出た。けが人はなかった。現場にいた沖縄平和運動センターの山城博治事務局長によると、ヘリがホバリングしたのはテントの上空約１５メートルだったという。
住民ら関係者によると、普段から訓練で集落上空をヘリが飛行することはあるが、これほどの低空飛行はまれだという。２２日のヘリパッド工事再開強行に続き、民間地での超低空飛行による被害に、市民団体などが反発を強めるのは必至だ。
被害があったのは、米軍北部訓練場Ｎ４地区へのゲート前で、県道７０号沿いに建てられたテント。「ヘリパッドいらない」住民の会が管理している。テントは工事を警戒する住民が出入りしていたが、同日は夕方までに引き揚げた。米軍ヘリが現れた当時、テント内に人はなく、一人で残っていた山城さんがテント隣に止めた車の中にいた。
ヤンバルの森のなかにある、東村高江のヘリパッド建設をめぐって、緊張した局面になっている。一昨日、ヘリパッド建設現場のフェンスの設置が強行されたわけだけど、それに続いて、上記の事件である。まるで、力で威圧する行為である。もし人がテントのなかにいたらどうなっていただろうか？ぞっとする事件である。そんなことを平然とやってしまうことに基地というものの本質があるかもしれないのだから。
ほんとうにゾッとする。同時に、ヤンバルの森にこれ以上の基地被害を広げないたたかいは、正念場にもなっている。
今日は、若い先生たちの話を聞きに、昼から出かけた。3人の先生の報告。学びをつくる会、体育同志会のちえの和、そして教科研。組合で活動している人もいれば、そうでない人もいて、いろいろ話が聞けておもしろかった。
若い先生の多くがそうなのだと思うけど、ものすごくまじめなんだよね。「今時の若者は」などの言われ方をするけれども、この間、話を聞いた若い先生に共通しているのは、ある種の真面目さということか。とっても思い悩んでいるよね。それをどうとらえるのかということでは、そもそもの若者とりまく問題から、教育の現場でそれを促進するような状況のひろがりなどいろいろな角度から考えなきゃいけない。子どもの問題は語るにしても、教員のしんどさということが中心にならざるを得ない状況もある。そのときに、問題をボクらがどうとらえ考えるのかっているのが大事な感じがする。共感を広げる言葉って何かのか、多くのいろいろ思い悩んでる教員にしても、親にしても、子どもにしても、それを結びつけるような、共感を広げる言葉って何か、などなど、ちょっとヒントなるような話を含めて、いろいろ。
あとは飲んだくれ。
前原さんの発言は沖縄から大きな反発をうけています。あたりまえでしょうね。考え方がちがうのです。
「普天間」周辺移設 前原発言、地元は憤りや疑問（琉球新報）前原誠司外相が米軍普天間飛行場の危険性除去の観点から、周辺の学校や病院の移設を政府として検討する趣旨の発言をしたことについて２１日、米軍普天間飛行場を抱える宜野湾市からは憤りや発言を疑問視する声が上がった。
安里猛市長は「現実的な議論ではない。意図することが分からない」と発言の真意について疑問視した。危険性除去について「騒音防止協定、飛行ルート、安全基準の順守などを求めている。本来ならば米軍の運用自体を改善すべきではないか」と指摘し、「何が現実的な解決策なのか真剣に考えて基地の危険性に取り組んでほしい」と話した。また、「学校を移設しても、基地の危険性がなくなるわけではない」と発言を批判した。
過去に移転問題が取りざたされた普天間第二小学校の知念春美校長は「とんでもない話で、乱暴な発想ではないか」と語気を強め、「今の世界一危険な学校の状況を考えていないのではないか」と話した。知念校長は「移転が本当に子どもたちの幸せにつながるのか。まずは宜野湾市民、県民の負担を軽減させるべきだ」と憤った。
今日は、外務省の外交文書の解禁があった。報道でも沖縄返還のさまざまな文書が公開されている。そこから見えるものは、あまりにも、アメリカの権益を擁護しようとする日本政府の姿勢。そこには、沖縄県民の視点はない。
琉球主席公選で裏工作 日米、自前候補の当選狙う 沖縄返還前の６８年 外交文書公開（沖縄タイムス）沖縄返還前の１９６８年に実施された初の琉球政府主席公選で、日米両政府が自前の親米保守系候補を当選させるため、沖縄県民が長年求めていた国政選挙への参加をこの候補の実績作りに利用する裏工作を展開していた実態が２２日開示の外交文書で明らかになった。
主席公選は１１月で、日米両政府が水面下で支援したのは沖縄自民党総裁だった西銘順治候補。西銘氏に有利に働くよう米側が自民党に、選挙資金のテコ入れを促していたことも判明。７０年代の沖縄返還が視野に入り始める中、自分らに協力的な県民代表をなりふり構わぬ手段で選ぼうとした日米の返還政策の内実が浮き彫りになった。…
小笠原に核兵器貯蔵できず…不満の米国、沖縄密約を要求（朝日新聞）１９６８年の小笠原諸島返還の際、米側が有事の際に同諸島に米軍の核兵器を貯蔵する方針だったことが２２日、外務省が公開した外交文書で裏付けられた。当時この方針を日本側に口頭で伝え、明文化しなかった経緯への反省が、６９年の沖縄返還交渉で米側が核密約を強く求める原因となっていた。
小笠原返還時の経緯は米国で開示された文書で既に明らかになっていたが、今回、日本側の公文書で、沖縄返還交渉に大きな影を落としていたことが明らかになった。
６９年６月５日の日米外相会談の記録によると、同席していたジョンソン国務次官が小笠原での「緊急事態における核に関する特別の取り決め」の存在を指摘。８月５日には、スナイダー駐日公使が日本側に「小笠原のケースは軍は極めて不満である。有事持ち込みについて更に考えられないか」として、沖縄への核持ち込みの確約を迫った。…
いまも、かつても変わらない沖縄の思い。その願いを一顧だにしない日本政府の態度という図式は何にも変わっていないのかもしれない。ほんとに、切なくなるのだ。
今日は、年内最後の印刷工場での作業を終えて、職場に戻って、職場の年賀状をつくったり、次の号の作業をはじめたり。仕事が立て込んでいるの、他の人に年賀状をつくってほしいという願いもあったけど、たぶん他の人がつくるにはあまりにも時間がかかりそうなので（笑い）、作業のすすめ方を教えたりするのもめんどくさいし、他に仕事をかかえている人に迷惑をかけるのも申し訳ないので、やっぱりボクがやることに、ちゃちゃっと案をつくって、明日、合間でい印刷かな。
さて、夜は、保育研究所の人たちがつくる、新システムに反対し保育をよくする会が主催の表題のシンポジウムに。団体名にも思いが込められている。これが結構、よかった。
まず大宮さんが、最大の問題として児童福祉法の24条をなくすことという問題提起、伊藤さんが、基調報告。介護保険の制度の骨格と新システムのシステムが、行政責任を後退させた市場化にあるという問題を、介護保険制度と比較しながら報告。続いて、村山さんが、子どもを中心に考えたとき、待機児ゼロの方針でもなぜ保育所の増設をすすめないのかという問題を提起、弁護士の大井さんが、子どもの貧困を解決していくうえでの保育所の役割について、杉山さんが、過疎地の現状を報告、子ども一括交付金にしても、地方の財政困難のもとで、保育への財政出動が縮小し、困難をもたらす問題を提起。ジャーナリストの猪熊さんが、親の願いから見た、新システムの問題を発言。
会場からの発言も、認可外の保育園で事故で子どもを亡くした方の発言、障害児の療育からの発言、待機児の母親からの発言と、保育制度の充実を願う立場から、新システムへの懸念が表明された。
行政責任の後退ということを軸にしながらも、子どもの利益ということから出発して、ほんとうにそれにこたえるような議論がなされているのか、本当に、子どもをめぐるいろいろな問題を解決し、子育ての困難に応えるような、子育て施策の充実になっているのかということをしっかり議論する内容にはなっていた。あとほしい議論は、幼稚園の話かな。幼稚園の側の危惧も、幼稚園の積み上げてきたものを守れるのかということと、求められる充実をはかるお金がくるのかというもの。市場化のしくみでは、幼稚園も問題が生じるということがあるのだろうなあと。そのあたりはどうなんでしょうね。
ニュースを読んだだけでは、ちょっとよくわからないなあ。
合祀援助は「政教分離違反」 靖国訴訟、初の判断（共同通信）靖国神社の合祀取り消しを戦没者の遺族が求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は２１日、国が個人情報を神社側に提供したことが「宗教行為の援助、助長に当たる」として憲法の政教分離原則に違反すると指摘した。原告弁護団によると、靖国合祀をめぐる訴訟で初めての判断。
遺族の請求は一審大阪地裁判決と同様棄却した。
判決理由で前坂光雄裁判長は、１９５６年に旧厚生省が各都道府県に通達を出し、戦没者の身上調査や遺族への合祀通知などで靖国神社への協力をするとし、事務処理の経費も国庫で負担するとしたことを挙げ「合祀に国の協力が不可欠だったとまでは言えないとしても、合祀の円滑な実行に大きな役割を果たしたことは明らかだ」と指摘。
その上で「戦没者の遺族援護という面を考慮しても、国は靖国神社の合祀に影響を与える行為を行っていたと言える」と認定した。
これだけ、事実が明らかになっているのだから、国の関与は政教分離の原則に違反するという認定をせざるをえなかったのは当然である。この事実認定は、貴重なことだと思うけれども。だけど、その結果でおこなわれたことが、遺族の人権を侵害していないという判断なわけだろうけれども、なぜ、そうなるのか、やっぱりよくわからないなあ。
裁判所は、結局は、国民の人権と言うことを重んじないということなのかなあ。
今日は、午前中から打ち合わせに言ったり、午後から会議があったり、いろいろ発注があったり、仕事を前に転がす一日。雑誌をつくっていると、そのときの課題にはいろいろこだわったりはする。そのために、がんばって勉強したりする。だけど、素人の勉強なんて、たかがしれている。それでも、必死になって勉強して、いろいろ書き手から引き出せないかと思い悩む。
１つの雑誌でも、かなりの企画を受け持つような雑誌だから。だけど、それなりにこだわる。最近は、受け持つ範囲がものすごく広くなったので、頭の切り替えがなかなか大変、若者問題や民主主義論から、高齢者や子どもの問題へ、そして、今度は安保の問題へと。
いろいろ考えると、考えることが薄くなる。それは致し方がないのかもしれないけれども、そのときに、実際に生じている困難や矛盾への想像力が弱まってしまうと、やっぱり自分はダメだなあとつくずく思う。その問題にどこまで向き合っているのか。ふと、当事者の人の手記や研究者の方のよくねられた文章なども読むと、ショックを受けることがある。そんな状態だな、今日は。
それは、安保の問題でも同じ。新「防衛大綱」の読み方だって、そうだ。ボクの読み方は結局は直感。あんまし研究もできていないし、深められていない。いろいろ企画の相談をしながら、うーん、どんだけ自分は浅いんだって。自分の能力なんてたかがしれているけれど、でも、それでいいものができるのかって、やっぱり悩むなあ。
さて
日米関係「悪い」４０％「良い」３３％初の逆転（読売新聞）読売新聞社と米ギャラップ社が１１月３０日～１２月６日に実施した日米共同世論調査（電話方式）で、現在の日米関係について聞いたところ、日本では「良い」３３％（昨年４８％）が「悪い」４０％（同２６％）を下回った。
電話調査となった２０００年以降では、「良い」は最低で、初めて「悪い」に逆転された。沖縄県の米軍普天間飛行場移設が進んでいないことが、日米関係に「悪い影響を与えている」と思う人は７９％に達し、評価を悪化させたようだ。
米国では「良い」４９％（同５１％）が「悪い」１０％（同８％）を上回った。
ただ、日本では、米国を「信頼している」が５２％（同４９％）で最高となり、「信頼していない」は３７％（同４１％）だった。日米安全保障条約がアジア・太平洋地域の安全に「役立っている」との回答も最高の７６％（同７５％）に達した。
米国では、日本を「信頼している」６４％（同６６％）が「信頼していない」３３％（同３１％）を大きく上回った。日米安保条約については７２％（同７０％）が「役立っている」と答えた。…
自国にとって軍事的脅威になる国や地域（複数回答）は、日本では「北朝鮮」８４％（昨年８１％）、「中国」７９％（同６４％）、「ロシア」５９％（同４０％）などの順に多かった。米国では「北朝鮮」７９％（同７５％）が初めて最多となり、「中東」７６％（同８１％）、「中国」５８％（同５６％）などが続いた。
結構、いろいろな読み方ができるのだろうけれど、両国の国民の関心は東アジアに向かう。その東アジアの不安定要因の実際の存在を前にして、日米関係、そして安保が、いったいどういう役割をはたすのかが、大きな課題として目の前にあることだけは、よくわかる。
そうだからこそ議論すべき、安保の問題とい課題をつきつけているのだけどねえ。
そうか40年か。
終わらぬ「占領下」 当時ＭＰのリーバーさん（琉球新報）米オハイオ州クリーブランドに住む元米陸軍ＭＰ（憲兵）上等兵のブルース・リーバーさん（６１）は今もコザ騒動のことが忘れられない。リーバーさんの胸に強烈な印象を残した事件から４０年。広大な米軍基地など変わらない沖縄の現状にリーバーさんは問い掛ける。「沖縄の人たちはなぜ第２のコザ騒動を起こさないのか」―。
胡屋十字路付近で発生した米軍人の交通事故処理を無線で受け、同僚とともに現場に向かった。米兵による交通事故は日常茶飯事だった。リーバーさんはいつものことだと思った。
だが、あの日は違った。争いを好まない温和な沖縄の人々がこれほどまでに怒りをあらわにしたのはなぜか。ベトナムでの戦闘は日に日に激しさを増し、米兵たちが起こす事件が増加、凶悪化する一方だった。しかし、占領下では沖縄の人々に捜査権も裁判権もなかった。軍事裁判では無罪になるケースも少なくなかった。
沖縄赴任中、米兵が女性をひき殺す場面に遭遇した。米兵は取り乱すこともなく平然としていた。罪に問われないことは分かっていた。「占領下だから仕方がない」。若かったリーバーさんはそう自分を納得させた。…
リーバーさんは帰郷後も沖縄にこだわり続ける。報道される基地問題はインターネットなどで読むようにしている。また沖縄の歴史や文化なども独自で学んだ。
巨大な米軍基地を抱える沖縄の現状を再び目の当たりにしたリーバーさんは「沖縄には長い間、基地が置かれている。普天間基地は米国人から見ても異常な状態。県民が望んでいるよう返還すべきだ」と強調した。
今年沖縄にいったとき、この十字路にもいったけど、東京で暮らし慣れているボクにとっては、ほんとうに小さな十字路だ。いまも本質的には変わらない問題を抱えるが、当時、車でひかれる死亡事故が続いても、事故をおこした米兵は罪に問われず、そのことに怒りをつのらせた住人との間におこった事件だ。軍事優先の基地が日常生活の横にあればなにがおこるのか。それが、日常を覆っている沖縄は、リーバーさんの言葉を待つまでもなく異常事態だ。そのことを認識しない、日本の政権は、異常な政権であるのだとつくずく思う。
今年は安保改定50年、来年は旧安保調印60年。沖縄を切り捨てたサンフランシスコ条約からも調印60年となる。
安保が問われているのだ。
今日は、印刷工場につめる1日。夕方には、本文にかかわる作業はほぼ完了し、今日は、早めに家に帰って、夕食をつくる。それから、全部をきちんとみていたわけではなかった、ＮＨＫスペシャルのシリーズ日米安保５０年の第１回から第３回までを立て続けに見た。
かなり迫力のある番組。すでに明らかになっていたものもあるし、はじめて知ったこともある。文書だけでなく、関係者の発言から掘り起こされる歴史は、たとえ番組として、その価値判断をさけたとしても、見ているものをしっかりと考えさせるという面はある。
第1回は、日米同盟を維持するためにすすめられた手法。米軍基地を日本管理に移しながら（「返還」しながら）、２４ｂをつかった手法｛密約と言える）によって、アメリカの基地使用を保障してきた姿。
第2回は、アメリカの基地を、本土での基地反対闘争の広がりの中で、施政権が沖縄にあった沖縄への集中やそのほかの懐柔策で、維持してきた歴史と、その矛盾の広がりを問う。
第3回は、日米同盟という名が公然化し、そのもとで、日米の軍事一体化がすすめられていく過程を追う。90年代の日米同盟の再定義や周辺事態への対処というものがどのようにすすめられたのかという話はとても面白かった。
たしかに、関係者の発言は、かなり出てきている。それは、いま日米同盟のありようそのものが、あいまいで、揺らぐ一方で、普天間問題に象徴されるような矛盾が、ぎりぎりのところにまできているからなのだろうと思う。
さまざまな角度、立場からの発言が、日米同盟のあり方を問いかけている。
歴史をふり返り、関係者の発言を紐解きながら、もう1度、安保をどう問いかけていくのか。真剣に考え、筋立てないといけないなあと痛感した。勉強の遅れを取り返さないと！と。
法人税を下げて、年金は減額ですか。あきれてものも言えません。
年金支給減額で決着 菅政権、１１年度に０．３％程度（朝日新聞）菅政権は２０日、２０１１年度の公的年金支給額の引き下げを正式に決めた。菅直人首相が再検討を指示していた仙谷由人官房長官や細川律夫厚生労働相ら関係４閣僚がこの日午後、最終的に合意。引き下げは０６年度以来５年ぶり。
年金額は、物価が０５年水準を下回ると翌年度の支給額が減る。今年の全国消費者物価指数が下回ることは確実で、細川厚労相は引き下げ方針を提示。ただ、来春の統一地方選への影響を懸念して、菅首相が関係閣僚に据え置きの検討を指示していた。
今のところ、来年度の年金額は０．３％程度下がる見通し。基礎年金の満額（月６万６千円）受給者で、月２００円ほどの引き下げになる。
反貧困ネットワークの湯浅誠さんが、緊急の声明を出している。
101220緊急声明湯浅誠（反貧困ネットワーク事務局長）
年金減額案の再考を求める
各種手当にも幅広く影響来年度の予算編成が大詰めを迎える中、年金の減額案が浮上している。年金支給額は全国消費者物価指数と連動する「物価スライド制」を採用しているため、法律を機械的に適用すれば、来年6月から各年金が0.3％程度減額されることになる。
この減額案については、年金財政の悪化を防ぐ観点、将来世代の負担増を避ける観点から賛同する意見も多い。政府内でもいったんは据え置きが検討されたものの、据え置き断念でまとまりつつあると報道されている。
しかし、私は再考を求めたい。
まず、日本では資産面などで高齢者は一般に若い世代よりも相対的に裕福というイメージがあるが、高齢者世代の格差は大きい。とりわけ高齢単身女性の約半数は相対的貧困状態にある。「減額はわずか数百円」と言うが、その数百円が大きな意味を持っている人たちがいる。低年金のために生活保護受給している高齢者世帯も少なくないから、生活保護支給額も増加するだろう。
また、報道ではまったく触れられていないが、今回の問題は年金のみに留まらず、低所得の社会的弱者に広く影響を及ぼす。物価スライドが適用される制度は、児童扶養手当、障害児童手当、特別障害者手当、中国残留邦人への自立支度金、ハンセン病療養所非入所者給与金、原爆被爆者援護金、予防接種健康被害救済制度など多岐に亘るからだ。これらも一斉に引き下げられてしまう可能性が高い。
相対的に裕福な高齢世代を守るために、現役世代が犠牲になるのはおかしいという表面的イメージだけで片付けるには、現実に及ぼす影響が大きすぎる。現役世代への影響を避けるためには、今後デフレを脱却しても今回の据え置き分については引上げしない旨を、特例法上明記すれば足りる。それがデフレ脱却を最重要課題としつつ、「国民の生活が第一」を掲げる民主党政権にとって、もっとも整合的な政策対応ではないか。
政府は今年、法人税減税を決めた。所要額は1兆5千億円で、法人の欠損金繰越制度見直しによる課税ベースの拡大や相続税増税をもってしてもなお4～5千億円が足らず、特別会計積立金等の「埋蔵金」をかき集める意向だ。年金の据え置きに必要な所要額は、約300億円だ。「国民の生活が第一」が本当なら、実現できない金額ではない。
年金減額が決まれば06年以来5年ぶりと言う。06年といえば、私は社会保障費総額1.1兆円の抑制を決めた小泉政権の「骨太の方針2006」を思い出す。あのころも、各種手当の抑制が繰り返され、格差・貧困の広がりに人々の目が向き、それが政権交代をもたらした。菅政権はどこと断絶し、何と連続しているのか、政権の方向性をしっかりと示してもらいたい。
この問題の性格は、たしかに高齢者の年金にとどまらない、他領域に連動する問題である。同時に、それは、施策の成り立ちが、ほんとうに生活を支えるものになっているのかどうかということも示している。
予算編成は、最終盤。大きな問題が多すぎる予算編成である。
日テレで、ちょっとおもしろいニュース。
米国で基地“阻止”も 逆転のシナリオとは（日本テレビ）アメリカ軍普天間基地（沖縄・宜野湾市）の移設問題に限らず、基地問題は周辺に大きな影響を及ぼす。アメリカにも基地問題は存在しているが、住民の反対運動の結果、アメリカ軍が基地建設候補地を別の場所に移したケースもある。なぜ、このようなことが可能だったのか。「逆転のシナリオ」を外報部・土屋拓記者が取材した。
アメリカ東部・ノースカロライナ州のある地域に、「ＮＯ ＯＬＦ」と書かれた大きな看板が掲げられている。「ＯＬＦ」は「遠隔地の訓練場」という意味で、基地とは別の場所にある訓練用の飛行場を指す。この地域は海軍の訓練場を新たに建設する候補地となっているが、沖縄と同じように住民が建設に反対しているのだ。
…住民らは、海軍に「環境影響報告書」の提出を求めている。この報告書は、大規模な事業による環境への影響を事前に調査するもの。アメリカでは、この報告書を盾に、訓練場の建設を阻止した街があった。
同じノースカロライナ州にあるプリマスは０３年秋、訓練場の候補地に選ばれた。立ち退きを迫られた住民を束ね、反対運動を起こしたジェニファーさんは「海軍は土地を得るために、住民に一日に５～７回電話していました。皆、おびえていたのです」と話した。海軍と交渉を続ける中、ジェニファーさんは、候補地が野生生物保護区のすぐ近くであることに気づいた。
その後、環境への影響を調べて国家環境政策法で海軍を提訴、０５年９月に訴えが認められた。判決は「海軍は、訓練場を建設した場合の環境面の調査をさらに行うべき」というものだった。０８年に海軍はプリマスを断念し、候補地のリストから外した。地元では、新聞の１面を飾る大ニュースだったという。ジェニファーさんは「勝利をみんなで祝ったわ。ここは私たちの子供たちの、私たちの将来のための土地なのよ」と話す。…
本来は、日本とアメリカの法的制限を基地の建設はうけるはず、環境問題では、辺野古そのものも、アメリカの裁判所で環境評価を求める判決が出ている。が、それを実施しようとはしない。
こういう経過からも、日本政府が、いかにアメリカとの間で、この問題について、しっかりした交渉をしないで、ただ沖縄に負担を押しつけてくる構造が見えてくるというものだと思う。菅さんの沖縄訪問の姿は、あまりにも情けない。
今日は、団地のもちつき大会もあるし、たまった家の仕事もしなくっちゃいけないので、取材や研究会に出かけるのはやめにして、買い物に出かけたりした。二男の成人式の服だとかも買って、自分この冬を乗り切るために必要だなあと思っていたもののうち２つほど買った。
いろいろな成り行きで、どういうわけか、家で夕方たこ焼きをつくったりもした。結構、美味しかった。
さすが気鋭の政治学者の本だ。買っていたのだけれど、ずっとおいていたのだけど、職場の先輩がおもしろかったと言っていたので、読んでみた。いろいろあって、すぐには読めなかったけど、読み始めると一気に読めた。
近代社会の成熟の段階で、個人への意識の強まりと、孤立化の時代にはいる。そういう問題と民主主義の関係を問いかけようというのが本書だ。いろいろボクが日常的に問題意識をもっていることとそれほど違和感はない。政治参加の道筋を模索しながら、民主主義の再生をさぐるというのも悪くはない。
問題はボクらはボクらの立場で、こういう議論や問題提起をどううけとめるのか。レイト・モダンとは何なのか。それは資本主義の発展とどう関係があるのか？ アゴラの再建を支えるような、市民の間の共感の議論や、、「私」の問題を「私たちの問題」へと媒介するデモクラシーのあり方なども、現実の力関係の差異のある階級社会で、どのような回路が可能なのか？ それは、アソシエーションというような議論とどう関係をしてくるのか。もっと端的に言えば、社会主義ということを、レーニン的なものから離れてどう位置づけていくのか。
現実の社会が問いかけていることへの反応ということでは同じことを考えていると思うのだけどねえ。だからといって、いまの社会が資本主義の矛盾を大きくした時代であり、客観的には階級的な対立を激しくする時代であるが、そういうことが現実の政治的な意識のうえでは、とても複雑な過程をとらざるをえないなかで、連帯や共感をつくりあげるプロセスを考える視点ということで、豊かな議論や方向を考えることが大事なのかと思ったり。
ちゃんと、こういうものはノートをとって勉強したい気がするのだけれどね。
宇野さんはいまはアメリカ留学中かな？ 田村さんはオーストラリア。立場は違うけど、なかなか刺激的な議論をしてくれる政治学者さんは、いまは海外かあ。
夜は、そのまま、池袋で学びをつくる会の表題の学習会に。「しんぶん赤旗」くらし家庭部記者の堤由紀子さんが、「先生が大変」というシリーズを取材して感じたことを話された。記者が、教師の苦難をどう取材し、どう感じたのか。教師や研究者と違う視点が提起されて、おもしろかった。記者さんの、お母さんとしての思いが、やさしさと一体になって、あたたかい気持ちになる。うーん、ボクは、そんなにやさしくなかったなあ、子どもに対しても、親にたいしても。なかなか、先生とはいい出会いもなかったしね。長男の低学年のときの先生ぐらいかなあ。そういう実感と、記者さんのあたたかい思いとの違いは、何によってもたらされたのかというもの、興味ある点。若い先生が、何人か来ていて、その率直な話もまた、いろいろ考えさせられたし、ちょっとした疑問などももたげてきて、この問題は、もっと、深めていきたいなあ、などとも考えさせられた次第。子ども、教師、親、それぞれの視点を、どう結びつけながら、教育という営みの意味やあり方が、もっと、豊かに論じられる可能性みたいなものを、考えさせられるなあ、などと。
今日（もう昨日だな）は、早朝仕事、電車の事故に遭遇しつつ、職場で仕事、午後から池袋に芝居を見に。池袋小劇場という小さな劇団、劇場が西口近くにある。それ今年いっぱいで、劇場を閉じるというのだ。池袋は芸術の町だ。池袋モンパルナスという運動が戦前にあった。近代主義的な、戦前で言えばかなり批判的芸術運動であった。その代表的な小熊秀雄という画家・詩人はボクの大好きな作家であるし、熊谷守一美術館が今でもあって、その館長の榧さんに画いてもらったボクの似顔絵は、今でもわが家に飾っていある。今でも日芸が近くにあって、その伝統は根づいている。そんな池袋には、現在でも２４の劇団があるという。その池袋の文化を守り、さまざまな芝居を見せてくれていたのがこの劇団だ。これまでにも、河上肇を描いた「貧乏物語」を見たことがある。その劇場が幕を閉じるのはとても寂しいことである。
さよなら公演の演目は井上ひさしの「父と暮らせば」。映画も含め、何度も見たものであるが、この劇団の小さな舞台も、やっぱりよかった。被爆の体験を父（亡霊）と娘が語るシーンは、胸を締め付けられるし、娘が生きていることをさいなまれる思いを、父が解き明かしていく過程はこころが現れる。娘役の役者のピンのした演技はさわやかだったし、父親役のなんともひょうひょうとした演技もよかった。
やっぱり原作のもつ強さというか、すごさはあらためて、感心してしまう。井上ひさしのこの作品に込めた思いの強さは、すごいなあと思う。そして、「劇」というものがもつ力というものを。井上さんが伝えたかったことが、ほんとうに胸のなかに迫ってくるというのか。劇場の最期にふさわしい芝居だったのだと思う。
菅さんは沖縄に。政治家に、誠実とか誠意ということが欠落すると、結果、何をしでかすのか。
さて、今日（もう昨日だな）は、こんな深刻なニュースがあった。
取手駅前、バス２台乗りこみ切りつけ 学生ら１３人けが（朝日新聞）１７日午前７時４０分ごろ、茨城県取手市中央町のＪＲ取手駅西口ロータリーのバス停留所付近で、「人が切りつけられている」と１１０番通報があった。取手署によると、男は出発を待っていた「江戸川学園」行き路線バス２台に次々と乗り込み、乗客に包丁で切りつけたり殴ったりして暴れたのち乗客に取り押さえられた。２台に乗っていた通学中の中高生と成人女性計１３人が頭や腕などにけがをした。重傷者はいない模様。
取手署によると、男は住所不定、無職斎藤勇太容疑者（２７）。殺人未遂容疑で現行犯逮捕し事情を聴いている。「不特定の人を包丁で切りつけたことは間違いない」「自分の人生を終わりにしたかった」と容疑を認めているという。包丁は全長２５センチという。…
もちろん詳しい事実は何もわかっていないけど。だけど、こんなニュースを聞くと、胸が張り裂けそうになる。許せない犯行というのはもちろんそうだけど。人生を終わりにしたいという”絶望”や”孤独”は、なぜ生まれたのか？ 殺意はなかったといっているようだけど、それでも、命の重みを感じられなくなるっていのは、どういうことなのだろうかと。どうしても、言葉が見つからないんだよなあ。とても厳しい事件だなあと。
今日は、ボク自身は、印刷工場につめる、ジミーな一日。とにかく仕事はすすめないとね。一日、活字に向き合うと、目はしょぼしょぼ、肩はばりばりです。やっぱりねえ。
さて、昨日は今日にかけては政治の世界では、いろろなことが起こっていますね。税制大綱だとか、予算編成の方針だとか。手法は、はっきりしていて、財界には注文通り。法人税減税も打ち出す。国民に対しては、小出しの施策を示してみせるが、結局は負担増。狙い撃ちにされそうなのか中間層かもしれないなあ。何がおこっていくのだろうか。
小沢さんの政倫審招致に、小沢さんは拒否。やっぱり、証人喚問が本筋なのにね。
そして、防衛大綱だ。
新防衛大綱：「中国シフト」鮮明に 米と協調し対抗（毎日新聞）民主党政権になって初めて改定された防衛大綱は、南西諸島の防衛強化を明記し、中国の海洋進出を強く意識した内容となった。旧ソ連の上陸侵攻を想定し、３０年以上も基本理念としてきた基盤的防衛力構想と決別。代わりに自衛隊の機動性、即応性を重視する動的防衛力を掲げることで、「中国シフト」を鮮明にした。
新理念を体現する具体策として挙げたのが、中国艦船などの警戒監視活動を担う海・空自衛隊の強化。厳しい財政事情の中、既存の護衛艦や潜水艦、Ｐ３Ｃ哨戒機をメンテナンスによって延命させる苦肉の策もとる。
海・空重視の動きは、米国の対中戦略と足並みをそろえたものだ。米国防総省が２月に発表した「４年ごとの国防政策見直し」（ＱＤＲ）は、海・空軍を一体的に運用する「ジョイント・エア・シー・バトル（ＪＡＳＢ）構想」を打ち出した。大綱には民主党政権の唱える「日米同盟の深化」が明記され、アジア太平洋地域の安全保障に自衛隊と米軍が協力して取り組むことで中国に対抗していく姿勢を前面に押し出す形になった。…
基盤的防衛力構想と決別し、動的防衛力を掲げた。言い換えれば、専守防衛と決別し、有事即応的な軍事力によって、日本の自衛隊は、米軍とともに、「抑止力」を担うということだ。その結果、海と空が強調され、大型化、近代化が図られる。つまり、かなり遠くまで展開できるものになるということを意味する。そして、ミサイル防衛を担う。
なぜに、リアルのアジアの平和を展望した現状分析――それは外交的努力につながるものがなく、日米同盟先にありきの、軍事対応に特化した議論になっていくのか。
これは、自民党時代に議論されていたこととどこが違うのか。
そして、憲法をどう考えているのか。問われることが多い、重大な防衛大綱だ。
いよいよＮＨＫドラマ『坂の上の雲』も第二部の放映がはじまり、日露戦争が描かれています。いったい、日露戦争は本当はどんな戦争だったのか。ボク自身も山田さんの講演をきいたり、某誌の四・五月号でも大きな反響があった著者の講演。あらためて一冊として整理したものが本書です。
本書の特徴は、日露戦争を世界史の大きな流れの中に位置づけてとらえていることにあります。日英同盟の役割、日露戦争後、日本がどのような道にふみだしたのかが明らかになります。もう一つは、戦争そのものの実相を、とくに〈戦術〉〈戦略〉の両面から、何が「成功」で何が「失敗」だったのかを検証します。
くり返される、つくられた歴史というものの危険を教えてくれる一冊となっています。おもしろいですよ。
やっぱり、佐貫さんの本。全国に先駆けて導入された学校選択制で街から”地元の学校”が消える、小学一年から中学三年までが一つの校舎で生活する大規模な施設一体型の小中一貫校の建設……、本書は新自由主義「教育改革」のフロンティアとして呼ばれる東京・品川区で何が起こっているのかを紹介します。
その「改革」のテコとされたのが、異常なほどの教師の管理統制。物言えぬ上意下達の大切のもとで、教師たちは”誇り”を奪われ、多忙化の下で在職死、突然死も相次ぎました。早期からの競争が煽られた結果、子どもたちの学校ぎらいも広がっています。
この品川の教育のどこが問題なのか。本書は、データも駆使しながら教育学的な検証をおこなっています。それは日本の教育そのものを問いかけるものにもなっています。
沖縄のいらだちはわかる。が、同時に、沖縄のたたかいを見ながら、本土の意識も少しずつ変わってきているということを感じさせる、そういう世論調査だ。
普天間日米合意「見直しを」６割 朝日新聞世論調査（朝日新聞）米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先を同県名護市辺野古にするとした今年５月の日米合意について、朝日新聞社が全国世論調査（面接）で聞いたところ、「見直して米国と再交渉する」が５９％に上り、「そのまま進める」は３０％にとどまった。地元沖縄だけでなく、国民の多くが合意の見直しを求めている現状が浮かび上がった。
支持政党別にみると、民主支持層の６１％、無党派層の６２％が「見直し」を求めた。自民支持層では「見直し」が４７％だったが、「そのまま進める」の４１％を上回った。
「日米合意を見直す」と答えた人にどうしたらよいと思うか、三つの選択肢から選んでもらうと、「国外に移設する」が５１％と最も多く、「沖縄県以外の国内」が３２％、「沖縄県内の別の場所」が１２％だった。…
これはこれで、画期的なのだ。
もちろん記事はさらに次のような続く。「調査では、沖縄に米軍の基地や施設が集中している現状についても聞いた。「沖縄に犠牲を強いていることになり、おかしいと思うか。それとも地理的、歴史的にみてやむを得ないと思うか」という質問に、「おかしい」が４８％、「やむを得ない」が４５％で見方は拮抗（きっこう）している。」と。このように、はっきりいって限界はある。だけど、この朝日は、必ずしも、沖縄の思いを適切に報道してきたわけではない。引退する船橋さんをはじめ、政府やアメリカの代弁をしてきたのだから。それでも、その朝日の世論調査は、このようなものとなっている。さらに、前にすすめるたたかいをすればいい。
現代における孤立化の問題というのは重要なテーマ。とくに高齢者の孤立化は、「無縁社会」でかなり衝撃を広げた。これはいまの資本主義社会の成熟のありようと無関係でないとすれば、社会的な支援、社会保障のあり方とむすびつけて考えることは必要になってくるはず。そんなことを考えていると、こんなニュースが目についた。
万引き：常習高齢者 ３分の２が「生きがいない」…警視庁（毎日新聞）万引き事件を繰り返す高齢者の３分の２が「生きがいがない」と感じていることが警視庁の実態調査で分かった。万引き容疑で摘発される高齢者が１０年で９倍以上に激増するなか、こうした分析は初の試み。警視庁は「孤立感の解消が高齢者の再犯防止の鍵」とみて、事件で摘発された容疑者に就労を促すなど、社会参加への取り組みを充実させる方針だ。 調査は４～１０月、東京都内で万引き（窃盗容疑）で摘発・補導された容疑者の取り調べなどの際、各警察署が実施。６～９２歳の男女１０７０人から回答が得られた。６５歳以上の高齢者は１１９人（初犯６１人、再犯５８人）だった。
容疑者らに生きがいが何かを聞くと、「無し」と答えた人の割合は年齢が上がるほど増える傾向にあり、再犯高齢者の「無し」は６７．２％と飛び抜けて多く、次に多い「家族」（１０．３％）を大きく上回った。初犯高齢者の「無し」は３９．３％だった。再犯少年は２３．５％、６４歳以下の再犯成人は４５．３％だった。…
実は、さらに考えるべきニュースもこのたくさんある。
たとえば１カ月前にはこんな記事があった。
銀玉映す、高齢者の孤独 定年・独居、パチンコ屋へ（朝日新聞）パチンコに熱中するお年寄りが増えている。独り暮らしの寂しさを紛らわせるためだったり、定年後の毎日の退屈しのぎだったり。３年前の規制強化でギャンブル性の高いスロット機が禁止され、客離れが深刻になっている業界も高齢層からの集客に「生き残り」への期待を寄せる。一方で、借金を重ねて大金を浪費する依存症が新たな社会問題になろうとしている。…
もちろんパチンコ事態をどう考えるかという問題もあるけれども、同時に、高齢者の孤立化に、どう社会は向き合っていくのか。介護保険だって、最初は介護の社会化が目的だったはず。いつのまにか個人の負担が多くなり、社会化はどんどん後退していく。地域の再生は最大の課題だけど、これだけ、経済社会のあり方をベースに孤立化が進んだ社会では、政策として何をするのかは大きな課題でもあるはず。そんなことを考えさせられるのだ。
相当重大な事態である。
有効署名数３６万９００８人分 名古屋市議会リコール名古屋市議会の解散請求（リコール）に向けた署名で、市選管は１５日、無効の取り消しなどを求める異議申し立ての審査の結果、１６区の選管が確定した有効署名総数を３６万９００８人分に修正したと発表した。最初の発表で１万２千人分が足りず不成立の公算が大きかった状況から一転、解散を問う住民投票実施の必要数を３２１３人分上回った。リコールを呼び掛けた請求代表者は２０日にも解散を本請求すると表明。政令市初の住民投票は愛知県知事選と同じ来年２月６日が有力視されている。…
市民の政治不信は、議会不信へのすすむ。議会がそれにこたえて改革をはじめたことはもっと評価していいはずだがスピードが追いつかない。
だけど、河村さんのように、その議会不信を逆手にとって、二元代表制を否定し、議会の権限を縮小する方向にむかえば、民主主義の名で、民主主義を殺すっていう事態にすすんでしまう。きわめて重大な局面にある。これから、数カ月、どんな議論をすることができるのか。どんな合意を市民のあいだでつくることができるのか。これは民主主義のあり方が問われる。
いっせい地方選挙をまえに行われる名古屋の政治選。中央政界が政局モードの閉塞感が強まる中で、間違いなく国政にも大きな影響をあたえる。もしかしたら、維新の動きで大阪でも、大きな動きになるかもしれない。そうとう緊張しながら、この問題を追いかけないといけないなあ。
これって、どうなんでしょうか。
仕分けで「廃止」の事業継続合意 雇用戦略対話で政労使（朝日新聞）菅直人首相や労働界、経済界の代表らは１５日、事業仕分けで「廃止」とされた労働保険特別会計による事業を来年度も継続することに合意した。同日の「雇用戦略対話」でとりまとめた「雇用戦略・基本方針２０１１」に盛り込んだ。
基本方針では、１０月の事業仕分け第３弾で助成金や促進事業が「廃止」とされたジョブカード制度について「推進する」と明記。同様に「廃止」判定を受けた財団法人介護労働安定センターへの交付金や、未払い賃金の立て替え払いを含む社会復帰促進等事業などについても「必要な見直しを行った上で、今後とも実施する」とした。
対話であいさつした菅首相は「政府だけでやや観念的にものを進めるということでは、物事は本当の意味では進まない」と述べ、雇用政策は政労使で合意したうえで進めていくことを強調。民主党の最大の支援組織である連合への配慮をにじませた。…
これだけ問題になる若者の雇用問題。だけどねえ。議論し、踏み出すのは、当たり前の話だけど、なぜに、いちまん問題になっていることについては、議論されたりしないのかなあ。今の若者の働かされ方の問題や非正規や有期労働をどうなくしていくのかって、ぜんぜんないじゃん。結局、腰が引けているってことなのかなあ。法人税議論で、経団連から、資本主義でないようなことは困るなんて公然と言われている菅さん。どうも、財界への配慮が優先するような感じだなあ。
別に二日酔いというわけではないんですけど。昨夜は遅くまで、最後は、Ｓ教授、Ｆ氏と最後まで飲んでたなあ。そんなわけで、どっと疲れが出てしまった。お酒も弱くなってねえ。お互い。
今日は、まあ、順調に仕事はすすむ、というところかなあ。ファックスがうまくいかなくイライラしたり。
さて。
高校生、受験より就職が不安＝一番人気は「公務員」－電通総研調査（時事通信）高校生が不安に思うのは大学受験よりも将来の就職－。電通総研が１５日発表したアンケート調査結果で、長引く景気の低迷を背景に高校生が将来の暮らしに不安を強めている実態が浮かび上がった。電通総研は「目の前のことより、先回りして将来を心配する慎重志向が表れている」と分析している。
「不安に思うこと」（複数回答）を尋ねた質問に、８０％が「将来の就職」と回答。「大学受験」（６９％）、「恋愛」（５９％）などを大きく上回った。日本そのものの将来についても８６％が「不安」と答えた。
また、「将来なりたい職業」（単一回答）は「公務員」（２０％）、「大企業の正社員」（１９％）、「介護士・保育士・看護師」（１１％）が上位に並ぶ一方、「起業家」は２％にとどまり、安定重視の姿勢が目立った。
そうとう重いよね、若い人たちの就職の不安は。それは個人の問題としてあらわれてしまうのだけれども、それが決して、個人の問題ではなく、みんな問題なんだっていう共感や理解が、大人も含めて、どう広げていけばいいのか。事態の深刻さはかなり共有されてきたけれど、それが連帯したものになるには、まだまだ手探りだなあ。
イギリスに続き、イタリアでもたいへんな事態になっている。ベルルスコーニのスキャンダルが話題になっているが、問題の中心は、教育予算の削減だ。
ローマで学生ら５万人デモ、一部で暴動に 不信任案否決（朝日新聞）ベルルスコーニ首相の退陣や、政府が成立を目指す教育予算削減法案の撤回を求める学生や教職員、労働組合員ら約５万人が１４日、国会周辺やローマ市中心部で抗議デモを行った。首相の不信任決議案が否決されたことに怒った一部の過激な学生らが警官隊と衝突し暴動に発展した。観光名所として知られるポポロ広場では投石し、複数の車に放火して炎上させるなど、大混乱に陥った。地元メディアによると、少なくとも４０人が負傷した模様だ。
学生が暴徒化するのは、それだけ閉塞感が強い、そういう状況におかれているからなのだと思う。学生がどのように、こういうたたかいの動きを広げているのか、ちゃんとしたリポートがほしいところだなあ。
日本でもいよいよ予算案が出されてくる。35人学級もなかなか厳しい局面になっているようだし、ましてや大学予算の削減は、ほんとうにどうなるのかという事態にいたっている。削減されれば、国公立大学の学部の再編、教員の削減、学費の値上げなどの深刻な事態も予想されるだけに。そのことを日本の学生にはどれだけ、語られ、伝えられているのか。学生とともに考えたいことでもある。
ここのところ、連日、沖縄の友人からメールがとどく。本土とのずれは、深刻な事態になっているからだと思う。今度、菅さんは沖縄にいくそうだ。政府の立場を説明に、その政府の立場を、仙谷さんは、「沖縄が甘受を」と言った。なぜ、外からそのような発言をされなければいけないのか、国民に向かって、このような言葉を吐く政府とはいったい何ものなのか、政治のあり様として、深刻な問題が問われているのだ。
宮古の米軍機使用の問題だって、音楽部隊が宮古を離れる際には、事故をおこしている。
今日は、現地の新聞ではこんなことが問題になっている。
日米演習 試験、授業が中断 嘉手納中、異例の陳情（琉球新報）嘉手納町議会（田崎博美議長）は１３日、１０日まで実施された日米共同統合演習が学校現場や住民に被害を与えていることから今後、同演習の中止などを求める抗議決議・意見書を全会一致で可決した。併せて、嘉手納中から提出された騒音やエンジン調整に伴う悪臭被害の軽減を求める「学校の安全と静かな学習環境の保障を求める陳情書」を全会一致で採択した。
学校現場から町議会に対して、騒音の軽減を求める陳情書が提出されるのは極めてまれで、いかに今回の演習が住民生活に深刻な影響を及ぼしたかがうかがえる。さらに演習開始前日の２日には、県内一斉に実施される達成度テストが行われていたにもかかわらず、米軍機の爆音が教室中に響き、町には学校から苦情が寄せられていた。
議会終了後には沖縄防衛局と嘉手納基地に要請。防衛局で対応した真部朗局長は「教育現場に極力配慮する」と述べたが、「わが国の防衛に必要な演習。今後とも２、３年ごとにこの種の演習を計画し、実行する」と述べ、演習の中止については否定した。……
基地による授業被害は以前からたびたびいわれている。学力の点でも大きな影響を与えていることもデータとして明らかに差入れている。そのうえで、こうなのだ。極力配慮するという言葉の虚しさ、変わらないどころか、深刻化しているというのが現地の実感だと思う。
日本政府の、子どもの権利だとか、子ども施策の充実という。なぜ、深刻な困難を抱えている子どもたちも問題の解決に動かないのか。その正体が見えてしまうのだ。
昨日の茨城の県議選では、民主党は惨敗と言われている。かといって、自民党は、前回の45議席から大きく後退している。公認３３、系無所属６というありさまだ。かといって、自・民に批判的な革新政党も議席減だ。政治不信は、行き場を失って（？）、結局、無所属に向かった。いろいろ考えることも多い結果でもある。
中央政治は、政局モードだが、どうも主導的に動かしていくパワーがどこにもなさそうな気配。ほおっておくと、閉塞感がメディアによってあおられて、たぶんメディアは大連立を誘導するのかもと感じさせる。かといって、どこも小沢系とは組めないだろうし、とにかく見通しはよくわからない。
目を、東京に転じると、結局、東京でも、民主党は裏切った…。
都の性描写規制案、総務委で可決 出版業界は強く反発（共同通信）過激な性行為を描いた漫画やアニメの販売などを規制する東京都の青少年健全育成条例の改正案について、都議会総務委員会が１３日午後、開かれた。民主、共産など３会派が「規制は最小限にすべきで、出版業界の合意が必要」などと意見を述べた後に、賛成多数で可決した。
改正案は１５日の本会議で採決され、成立する。
出版業界は「作者が萎縮、創作活動に悪影響がある」「表現の自由の侵害」と強く反対しており、「作品に表現した芸術性、社会性などの趣旨をくみ取り、慎重に運用する」との付帯決議が付けられた。都議会の民主、自民、公明の３会派の委員が賛成、共産、生活者ネットワークの委員が反対した。…
たしかに、子どもをめぐる文化的な環境を心配する声は、小さくはない。そこはちゃんとぎろんすべきだし、納得できるような議論はもっとすべきだと思う。もっともっと、知恵は必要だ。
だけど、何も確証されていない問題に対して、あいまいな基準で、規制することだけをすすめることは、どうなのか。子どもが心配と言うことが、規制の理由として説得力があるとは思えない。出版業界がこぞって反対するのは良心だ。しかも、前回廃案となったものに比して、今回の案は改善どころか、恣意的解釈の余地を広げたと言われる。なぜ、民主党は豹変したのか？
だいたい、子どもをめぐるさまざまな施策の充実をはかろうとしない都政が、なぜ、ここにこだわるのかねえ。正体が見えるようねえ。
なんでかね。今日はどうも心が重いなあ。とりあえず仕事は思ったよりはかどったけど。ちょっと進行が滞っているのが少しあるけどねえ。重い課題が多いからかなあ。やっぱりねえ、しゃんと、たたかえってね。
すき家のアルバイト女性が提訴 団交に応じないのは不当と（共同通信）外食大手「ゼンショー」（東京）が経営する牛丼チェーン「すき家」でアルバイトとして働く仙台市の福岡淳子さん（４３）と支援する東京公務公共一般労働組合が１３日、同社が未払い賃金などに関する団体交渉に応じないのは不当として、計約３６０万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴した。
訴状によると、福岡さんは２０００年、仙台市の店舗にアルバイトで入り調理や接客を担当。組合は福岡さんらの時間外手当の支給などを求め同社に団交を申し入れたが０７年以降、話し合いに応じず、未払い賃金約６０万円のほか、組合活動にかかる集会費用や交通費などで約３００万円の損害を被ったとしている。…
まあ、こんなひどいことがあるのかと。労働法などはなっから守ろうという気がない。そんな企業の多いことか。とくに、ゼンショーは、問題になる度に和解したり、この前も残業代の未払いの訴えに認諾したばかりだ。それでも、労働組合との協議には、応じようとはしない。裁判でしっかりたたかって、きっちり勝利を勝ち取る。その積み重ねの中で、たたかいを広げ、労働法を当たり前のように守る社会をつくっていくしかない。
ちなみに、ゼンショーの小川社長は、東大全共闘出身。なれの果てだ。彼は言う「とにかくダントツな世界一になって、飢えと貧困をなくしたい」と。そのために、日本の若者の生き血を吸い尽くすというわけか。
もうじき、長男の誕生日。まあ、ボーナスが出たこともあり、となりまちのイタリアンレストラン、シャーラへ。超久しぶり。こういうそこそこ高い外食は、やっぱ高学費のもとで、なかなかいけなかったなあ。普通の外食の３倍かな（苦笑）。やっと、1人は学費から離脱して、とりあえず自分で稼ぐようにはなったからねえ。家にはあんましお金入れないけど（笑い）。ちょっと、ふんぱつして家族四人で、贅沢。おいしかったよ。満足。明日から、またがんばろってね。
今朝も、沖縄の友人からのメール。このようなことがあるのに、ブログで、共同演習が終わって少しは落ち着くのかなんて書いてしまう自分の無神経さははずかしくなる。
米軍機、宮古空港に着陸 音楽隊の輸送強行（沖縄タイムス）在日米海軍第４６艦隊兵站（へいたん）支援飛行隊のＣ９輸送機１機が１１日午前１１時２７分ごろ、厚木基地（神奈川県）から宮古空港に着陸した。１２日午後に宮古島市の施設であるマティダ市民劇場で演奏会を実施する米海軍第７艦隊音楽隊や荷物の輸送、給油を目的としている。県や宮古島市、同市議会が緊急時以外の使用の自粛を求める中での強行着陸に、同空港周辺では労働組合や市民団体のメンバーらが多数集まり抗議行動を展開。一方、別の市民団体が同音楽隊の来島を歓迎する横断幕を掲げた。
今回の演奏会は在沖米国総領事館が主催。同音楽隊団長のジェフ・デービス中佐は、沖縄タイムスなどの取材に対し、友好親善を来島理由と説明し、「日米同盟５０周年を記念した演奏会。尖閣や朝鮮半島の問題などある中、日米同盟の大切さを強く伝えるためのものだ」と述べた。
そのうえで、同中佐は「（民間の）空港や港を使用することは、日本を防衛するために重要だ」と話し、軍事的側面による来島の意義を強調した。…
米軍は平然と軍事的意義を強調する。本当のみならず、離島にまで軍事優先をおしつける。なぜ、こういうことが本土では、ほとんど報道されないのか。たしかに、あきれるばかりである。沖縄の熱い季節は、まだまだ続きそうだ。
今日は、朝から団地の落ち葉拾い（清掃）。うーん、眠いなあ。
昼からは、ちょっと自宅から離れたところでおこなわれた表題の講演会に、相方といっしょに行ってきた。演者は、NHKの蔵端さん。
話の内容は、このブログでも紹介した著作とそんなに変わらないけれど、見ていない、ニュースの枠で放映した映像などの紹介もあって、新鮮だった。時間をかけて聞きにいった甲斐があったかな。NHKは悪いこともしないわけではないが（とくに政治報道）、さすがに優秀な記者もたくさんいて、かなり緻密な取材をして、とても重要な報道や問題提起もしてくれる。とくに社会ネタはそうだ。こういう番組はNHKしかできないでしょう。
さて、内容の紹介は、本を読んでいただくとして、感想を少し。
孤立化という問題は、ほんとうに現代の課題。社会学の世界では「後期近代」などの言い方をするが、こういう社会の変容化の個人化、孤立化と無縁社会は共通した問題でもあるのだと思う。だからこそ、たんに高齢者の問題ではないという受けとめが若い層の間でもされているのだと思う。
こういう実態の問題提起があったとき、それをボクらはどう引き取ればいいのかということを考えさせられる。蔵端さんは、私たちが選択したという言い方をしたが、それは近代社会の成熟、つまり資本主義社会の変容の中で、生まれてきているのだから、そういう社会科学的な分析はやっぱり求められる。そういうなかで何が求められてるのか。
無縁社会は、無援社会だという言い方をする人がいる。資本主義の変容のもとで、社会のありようが変化し、社会的な支援や社会保障のあり方も問われている。いま、求められるような社会の支援のあり方が、まだまだ語られていない。
もう１つは、無縁社会は、誰にも起こりうる問題だけど、誰にも同じように起こるのかという問題。やっぱり、特定の層に孤立化のリスクが高い。ぶっちゃけ、お金持ちの問題だとは思えない。そのことは、やっぱり、もっと語られるべきだと思うのだけれども。
最後に、こうした問題をどう議論したり、共有したりするのか。条件や可能性の広さと共に、特別な難しさもあるような気もしている。このあたりももっと深めたいなあ。
昨日、イギリスの学生のたたかいに関連して、日本の大人のことを書いた。もう少し言えば、ヨーロッパでは、かなり変容しはじめているといっても、18歳以上の若者の問題は基本的に親の問題ではない。だからこそ、イギリスではああいう激しいたたかいが広がる。だが日本では、若者の問題はそのまま家庭の問題とされる。
経済界や為政者は、新自由主義改革で明らかに、若者の進路に、格差をつくった。それでも、多くの家庭は、子どもを4大に進学させる。常識では考えられないような、高学費を負担してまで。これが、かなりの低所得の家庭の深刻な負担になっていることは小林雅之東大教授の調査でも明らかだ。それが、「抵抗」だと、世取山さんは言うのだ。
たしかにここには、連帯の基盤がある。それはそうだ。だけど、この「抵抗」は、分断され、孤立化した抵抗であるのも事実。これをどう連帯に組み替えるのか。そこか問われている。「私の」「私の家の」問題を、「私たちの」問題にどうつながっていくのか、これは理論的にも、実践的にもいちばん問われていることなのだと思う。それは、個別の取り組みの積み重ねの中で、大きなものを見つけていくしかないのかもしれないけれども。
そんな連帯やつながりの問題を考えながら、今年の世相を表す文字は「暑」だった。ことに関連するニュース。
川口の病院調査 生活保護・高齢者に過酷だった夏（東京新聞）今年の世相を一文字で表す漢字が十日、「暑」と決まった。酷暑で熱中症患者や死者が続出した今夏、生活保護の高齢者は特に熱中症“予備軍”とも言える危険な状態に置かれていたことが、川口市の埼玉協同病院の患者調査で分かった。自宅にエアコンがない人が珍しくなく、あっても「電気代がかかる」と扇風機で我慢した人も。生活保護ではエアコン購入費を保障しておらず、現場からは「命を守るため特別な支援が必要では」との声が出ている。
調査は九月上旬、同病院を七月に受診した六十五歳以上の生活保護受給者や、生活状況に不安があると病院が考えている九十一人を対象に実施。電話が通じた四十一人の中で、ほぼ五人に一人に当たる八人が、「エアコンがない」「故障中」「あるが使っていない」と答えた。
調査によると、七十七歳の女性は「扇風機を使い、窓を開けて風通しをよくしている。涼しくなるのを待っている」と回答。別居の息子に、病院側は必要な時にはすぐ連絡するよう頼んだ。
また、息子夫婦と同居している八十五歳の女性は認知症の寝たきりで、七月に肺炎と脱水症状で入院した。息子は事業に失敗して生活保護を受け、女性は無年金。病院側はエアコンがないと命にかかわると判断、「ひと月三千円なら支払える」と聞いて、退院時に設置費も含め六万円のエアコンをつけ、二十回の分割で返済するよう指導したという。
生活保護受給者ではないが、がん手術後の六十六歳男性が、自宅でなくエアコンのある車の中で暑さをしのいでいたケースがあり、やはり病院側が“格安”エアコンの設置を手伝った。…
高齢者の孤立化のなかでも、この猛暑の問題はいろいろ語られてはいる。こういう調査は、現実に何が起こっているのかを示してくれる。ボクらはこんな社会のなかで、生活しているという認識をしっかりもちながら、考えてはいけない。そのなかで、正面から、その現実に格闘する人たちの取り組みや、当事者との対話の取り組みに、真剣に、学ばなくっちゃって、そう思う。ここにも、連帯やつながりのヒントがあるのだろうかと考えさせられている。
日米合同演習は10日までの予定だったから、そろそろ落ち着くのだろうか。ほんとうに沖縄は、すごい事態になっていた。本土との落差も驚かされるけど、沖縄でおこっていることに、今日も、沖縄の友人からメールで報告があった。
実弾訓練 久志岳に火柱 キャンプシュワブ 名護議会 抗議決議へ（沖縄タイムス）名護市の米海兵隊キャンプ・シュワブのレンジ１０で１０日、市が米軍側に訓練自粛を求めている中、実弾射撃訓練が実施された。訓練は８日に続くもので、市には地域住民から「うるさい」との苦情が寄せられていた。市議会の軍事基地等対策特別委員会（大城敬人委員長）は１０日、抗議決議する方針を決めた。
市基地対策室によると、訓練は１０日午後２時３０分ごろから同５時半ごろ。「パンパン」という射撃音や「ドーン」という着弾音が響き、標的となった久志岳には炎や白煙が立ち上った。…
写真を見ても、たしかにここは”戦場”だよなあ。真正面から考えなくっちゃ。
沖縄の民主党は、県民から、遊離し、浮遊する。
明日、沖縄で、火曜日未明には東京でも、次の番組が放映される。「梯子ははずされた 普天間に散るか 沖縄民主党県連」。テレビ朝日系のテレメンタリーで。
沖縄の苦難の反映である。
いやあ、イギリスが大変なことになっている。たとえば、英字ニュースでは、こんなものも。http://www.dailymail.co.uk/news/article-1337088/ROYAL-CAR-ATTACK-Mob-attacking-Charles-Camillas-car-lucky-shot.html
日本でも今日はテレビでだいぶ流された。
学費値上げに抗議、デモ暴徒化＝皇太子夫妻の車襲撃－英（時事通信）英下院は９日、大学授業料を大幅に値上げする法案を可決した。ロンドン中心部では、学生ら約２万人が抗議デモを行い、一部が暴徒化。付近を通り掛かったチャールズ皇太子とカミラ夫人を乗せた車が、ペンキをかけられたり窓を割られたりした。夫妻は観劇に向かう途中で、けがはなかったという。
法案の採決では、５月の総選挙前に学費撤廃を公約に掲げていた連立与党第２党の自由民主党などから造反者が続出。値上げに反対し大臣補佐官ら３人が辞任するなど、キャメロン連立政権にとって足並みの乱れが改めて露呈された形となった。
法案はイングランドにある大学の授業料上限を、最高で現行の約３倍の年間９０００ポンド（約１２０万円）に引き上げるもので、財政再建へ大規模な歳出削減に取り組む連立政府が、大学予算の縮小を目的に提出した。
しかし、高等教育の機会を奪うとして若者らの間で批判が相次ぎ、国民的な議論に発展。採決では自民党から２１人、保守党からも６人が反対票を投じた。
それでも、イギリスの学費って後払い、働いてから返す、所得制限もある制度じゃなかったっけ。たぶん、日本に比べても、配慮されている。日本は、本人が払うというより、家族に覆い被さる。学費の問題で、イギリスなどを例に、日本の学生ももっと怒るべきだと言われる。それは一面はそうなんだけど、先のことを考えると、日本では、怒るべきは親のほうだ。個々の親にとっては、こんな社会状況の中で、子どもを大学に必死で進学させるのは、ある種の「抵抗」なのだろうとは思う（世取山さんの主張）。そうであるならば、大人は、そういう孤立した「抵抗」ではなく、つながり、連帯する手段を見つけなければいけないのだと、そう思うのだ！
今日は、午前中会議。午後からは編集実務が中心。金曜日になると、ちょっと疲れがたまるなあ。
『障害者問題研究』の注文も入る（感謝）。
夜は表題の集会へ。ひのきみなどの運動が母体の集会で、高校の先生たちが中心。
うーん。この手の集会はどうしても、内輪的な内容になりがち。いろいろな工夫や苦労は分かるが…。
語る言葉ということについて考えさせられる。言葉には、その人の思想、思いというものが込められるのだろうけれども、ほんとうに、親たち、都民たち、子どもたちの心に届く言葉になっているのか。前半の、教師たちの発言については、そんなことを考えさせられる。たしかに、閉塞のなかにある、厳しい現状はわかるのだけれども。
後半は、パネルディスカッション「激変の時代！この国の未来と、東京の教育を考える」。上原元国立市長、金子勝慶応大教授、世取山新潟大准教授、渡辺治さん。うーん、これも、かなり考えていることが違う人のデスカッションなので、短い時間ではちょっと。もっと、テーマをしぼったほうが。活動的な人には溜飲の下がる話も多かったのだろうけれども。
よかったのは世取山氏。いつも厳しい論評をこのブログではしてしまうのだけど、今日は、一面的な挑発も。妄想もなく、シンプルでいい話だった。石原教育改革のゆきづまり、矛盾、都民や子どもの「抵抗」、改革の視点。いちばんよかった。
全体の討論は、難しい。そもそも構造改革、新自由主義についての評価も違うし、現実にどうコミットしていくかということになったとき、現実政治の動きへの評価もある。都政問題も結構、難しい。都知事選を展望したとき、幅広い共同は必要だけれども、現実政治の力関係も厳然とある。たとえば、民主党の都議は、実際には新人で市民的な感覚の人も多いのだろうけれども、実際の行動では、やっぱり市民的ではない。それはたとえば、アニメ・マンガ規制などにも良く現れている。市民運動には顔を向けるが、しっかりした態度はとれない。こういうもとで、どう展望するのかが問われている。そこではリアリズムが必要なのだと思うが、結局、そのあたりも曖昧で…。
というわけで、消化不良のまま、最後は、会場を早々に飛び出す。近くの駅まで、W先生と、ちょっと愚痴を語り合いながら（苦笑）。
先ほどのエントリー。まだまだ緊迫した状況だと、流れていますが、結局、どうなるのだろうか。
共同では、民主党の総会では役員会一任、役員会は賛成という報道がさっき流れたが。
えー、結局、そうなっちゃうんだよなあ。
都の性描写漫画規制、可決へ 民主が賛成の方針固める（朝日新聞）過激な性描写のある漫画などを１８歳未満に販売できないように規制する、東京都の青少年健全育成条例改正案について、都議会最大会派の民主党は１０日の総会で、賛成する方針を決める見通しになった。すでに自民、公明両会派は賛成を決めている。民主党を含めると過半数となり、改正案は開会中の都議会で可決される。
民主党の反対で前回案は６月の都議会で否決となったが、今回の案は規制対象を強姦（ごうかん）などの違法な性行為や近親相姦としたことから、同党は「恣意（しい）的な運用で規制が拡大される恐れはない」と判断した。会派幹部は「我々の主張の多くが盛り込まれており、反対する理由はない」としている。
一方、漫画家や出版社などは今回の案にも「条文はなお不明確」と反発。１８歳以上の登場人物を描いた漫画も規制対象に入るため、「むしろ対象は広げられた」などと批判を強めている。……
子どもをめぐる心配というのは大きい。子どもを取り巻く社会的な変化もある。しかし、そういう問題に具体的に即して議論されているとは到底思えない。短絡的な規制だと思う。そのそも原理的に、こういう規制が許されるのか。出版や表現に対してのものだし、携帯電話やインターネットにもその介入が広がる。
しかも介入するのは、現在の東京都なのである。教育の自由や思想・表現の自由を平然とふみにじる強権的な都政がだ。子ども、若者への強権的な視点も、それが何をもたらすのかということを考えないのだろうか？ もうやめてほしいと強く思う。
反対の声は、広がっている。それをふみにじろうという暴挙だ。
何かしら、政治のほうは、政局モードの動きが（苦笑）。ナベツネだとか、まだいるの？ 何やっているんだろうねえ。
さて、今日はいろいろ取材に出かけたかったけど、目の前の仕事が終わらずすべてネグる。なんとか夜には、インタビューを仕上げて発信。そのほか発送作業なども完了。仕事の合間に、たすけあいネットのイベントをネット中継で覗くが、いちばん聞きたかったNHKの蔵端さんの話を聞けなかった。
全障研の研究誌『障害者問題研究』の最新号は、「権利としての寄宿舎」。これがいい。
・障害児の生活と発達の保障をめざす寄宿舎教育の今日的役割…高橋智
・戦後日本の障害児学校における寄宿舎問題の展開…大泉溥
・特別支援学校寄宿舎をめぐる政策・施策の動向―通学困難限定型の寄宿舎から地域の寄宿舎への再生…永崎靖彦
・全国寄宿舎併設特別支援学校(肢体不自由)の保護者・教職員調査からみた寄宿舎教育の役割と課題…小野川文子・高橋智
・高等養護学校における寄宿舎の役割と可能性―北海道の特別支援教育の現状から…柴田久美子・視覚特別支援学校におけるセンター機能と寄宿舎の役割…藤田幹彦
・「子どもを大切にする寄宿舎」をめざして―滋賀県の障害児教育「再編整備」の中で設置された知肢併置寄宿舎…能勢ゆかり
・心身に悩みをもつ子どもたちを受けとめて…木村由美
・寄宿舎教育を守るために―沖縄県における寄宿舎廃舎計画撤回の取り組み…島尻澤一・寄宿舎への思い…桝川明
・子どもが育つ,親が変わる,みんなの寄宿舎…荒井美麻
・寄宿舎は友貴と家族の心の支え…石原幸子
障害児学校の寄宿舎の役割、その存在そのものもたぶんあまり知られていない。それがどんなものかは、この雑誌を読んでもらうとして、このマイナーな存在は、これまでしっかり論じられ、研究対象とされてきたわけではない。書籍としても、これまで、障害児教育が大きな前進をした７～８０年ごろをのぞけば、関西を中心に存在する、寄宿舎研という教育実践研究会の出しているものぐらいしかない。
実は、ボクの相方は、この寄宿舎の指導員である。何年か前に、寄宿舎の社会的な認知をかちとっていくいろいろな運動をやっていくうえでも、研究者の協力を模索したが、現実には寄宿舎を研究対象にしている研究者など、ほとんどいない。東京周辺では皆無と言っていいような状況だった。そこで、本人が大学院に通い始めて、数年がたつ。今度の雑誌にもその編集に深くかかわった。ボクからみれば、この号は、彼女がいくつかの論文や研究発表をおこなうなどの努力の結実だと言っていい。ちょっと感動している。
この雑誌は、内容もいい。まだできたばかりで、全部を精読したわけではないけえども、寄宿舎の歴史、政策動向から、貧困という角度を含みながらの保護者などの調査、子どもによりそう実践、伝統的な生活教育の視点、新しい寄宿舎づくり、保護者や寄宿舎OBの思いなど、多様な角度から寄宿舎の役割に光をあてている。
権利条約の時代にはいったわけだけど、日本ではインクルーシブということが十分に議論されたり、理解されているわけではない。権利というのは抽象的なものかもしれないが、それは個々の子どもの発達をどう保障するのかということのうえにあるのもであるはずだ。本来、社会的な排除に対する言葉としてあるインクルーシブという言葉が、包摂のなかで発達をどう保障するのかいう角度から離れて、抽象的に議論されるような傾向があるように思えてならない。この寄宿舎についての議論は、そうした点についても、さまざまな示唆を与えてくれると思う。
だからこそ、ぜひ、寄宿舎関係だけでなく、もっと広く読まれればいいなあと願う。そこから、普遍的なものも見えてくると思う。編集部のほうは、マイナーなテーマであまり売れないとふんでいるそうでもある（笑い）。だから、わが家は家族ぐるみで、普及に勤しんでいる次第。
買って、読んでみようと思う人は、ぜひボクにメールください。
今朝、那覇に住む友人から、「沖縄は『戦場』よ～」というメールをもらった。日米合同演習はどんどん拡大しているようだ。
ＰＡＣ３ 北部へ展開 基地外訓練を拡大（琉球新報）米軍は８日未明、米陸軍パトリオット・ミサイル（ＰＡＣ３）システムをうるま市のキャンプ・コートニーから国道３２９号など公道を使い、名護市のキャンプ・シュワブに移動した。北部や同基地への展開は初めてとみられる。米軍は自衛隊と実施している共同統合演習で移動自体も訓練と認めており、ＰＡＣ３を使用した基地外での訓練がさらに拡大している。公道使用について名護市など関連自治体への事前通告はなく、住民から批判も出ている。
ＰＡＣ３関連の大型車両６台と普通車両数台が８日午前０時４５分ごろ、キャンプ・コートニーを出発。うるま市の天願桟橋向けに進み、同市石川を通り、国道３２９号を北上した。計約３７キロ走行し、同１時５０分ごろ、キャンプ・シュワブに入った。
また、同２時半ごろまでに、第２陣、第３陣とみられる米軍の大型車両４～６台がそれぞれ宜野座村漢那と金武町金武の国道３２９号で確認された。
車両にはＰＡＣ３運用部隊であることを示す「米陸軍第１防空砲兵連隊第１大隊」と英語の略号が書かれたプレートが付いていた。
米軍は４日にキャンプ・コートニーでＰＡＣ３システムの一部を報道陣に公開した際、米軍や自衛隊の航空機や艦船と連絡を取るレーダーをキャンプ・シュワブに設置する計画を説明したが、ミサイル発射台を積載する車両の移動については明らかにしなかった。……
平然と、基地外の一般国道を使用しての訓練がおこなわれる。それも最新のミサイル防衛の中軸をになうＰＡＣ３だ。琉球新報のＨＰの写真を見ても生々しい。なるほど、戦場というだけのことはある。演習は戦場であり、それが市民生活のまっただなかでおこなわれている。
一方で、この間の軍事的な前のめりの雰囲気も気になる。次の米韓合同演習に自衛隊の参加が要請されたけれども、ことの成り行きは別として、基本、軍事対応が前面に出るからだからこそだと思う。今度の日米演習だって、だからこそ軍事が優先されている。
中国からは、なぜ中国にだけ北朝鮮対処を押し付けるのかという疑問が投げかけられた。たしかに、この中国の主張は、当然のことである。日本は、北朝鮮との外交交渉のルートももっていない。言うべきことを主張しないで、交渉もくそもない。その一方で、軍事対応だけがすすめられうのはやっぱり異常としか言いようがない。日本の外交は、どうなっていくのだろうか。
大学中退の調査については、以前、このブログでも紹介したと思うけど、ダイヤモンド・オンラインにくわしいインタビュー記事がのった。ちょっと気になる記事である。
新卒学生よりも危機的な若者たち！ 約6割がフリーター・無職になる「大学中退者」の受難 ――山本繁・NPO法人NEWVERY理事長インタビュー（ダイヤモンド・オンライン）「過去最低の就職内定率」、「第二次就職氷河期」などと言われるほど、厳しさを増している11年卒学生たちの就職活動。しかし、実は彼ら以上に悲惨な状況に陥っている若者たちがいる。それが、大学を卒業せずに中途退学する、「大学中退者」たちだ。「新卒」でも就職が厳しい現在、彼らの就職実態とはどのようなものなのか。そして、なぜ中退する若者が後を絶たないだろうか。高等教育機関の中退者を減らす支援を行っているNPO法人NEWVERYの山本繁理事長に、知られざる中退者の実態と中退率を低下させる方策について話を聞いた。
約8万人が大学を中退し男性中退者45.9％が非正規雇用に
――新卒学生が厳しい就職環境に置かれるなか、さらに悲惨な状況にあるのが「大学中退者」の若者である。現在、中退者はどれくらいいるのか。また、彼らの就業の現状についてお教えいただきたい。
中退後すぐに就職するのはレアケースだと思われるが、労働政策研究・研修機構が調査した「大都市の若者の就業行動と移行課程」によると、離学直後に正社員になった人は14.7％、アルバイトかパート59.8％、失業・無職16.6％である。そしてそれ以降のキャリアを見ても、男性中退者の45.9％、女性中退者の58.5％が一貫して非正規労働に従事している。これをみるとわかるように、女性の方が顕著に学歴が雇用に直結する傾向があり、中退後の女性は男性よりも就職が厳しいことがわかる。
さらに、社会経済生産性本部が厚生労働省の委託で「ニートの若者たちの実態」を調査した結果によると、ニートの31.7％は中退経験者であることがわかっている。
大学新卒者ですら就職状況が厳しさを増している状況下で、中退者たちは「新卒」の枠に入れないばかりか、企業側も彼らに否定的なイメージを抱いている。「どうせすぐ会社も辞めるんでしょ」というのが正直な評価だ。もちろん本人の資質や努力次第で、正社員の雇用に着くことは全く不可能ではない。大卒者でも即戦力になれないのに、大学中退者が即戦力になれるわけがないと判断されてしまうのもやむをえない状況ではある。
記事は以下のように続く。
・授業がつまらない、人間関係のトラブル…学生が中退する7つの理由
・「心の居場所づくり」「教育力の強化」を行う5つの中退対策
・「よい大学」を見抜くために平日の夕方のキャンパスを訪ねよう
うーん、ボクも中退だしなあ（苦笑）。
二男が、どうなるのか、ちょっと気になるところでもあるのだ。
中退者は、社会的に非常に不利な立場に立たされる現状はあるが、支援の体制はなく、孤立するばかりだ。そもそも、中等教育にしても、高等教育にしても、進学者が増加したにもかかわらず、その目的やありようというものは、はっきりしてきたわけではない。もっと、社会全体でよくかんがえなければいけない問題なのだと思う。
同時に、不利な立場での孤立をどう防ぐのか。これだけの数が中退し、社会から放り出される現状をどうするのかも、大きな課題である。
今日も、インタビュー整理。やっとまあ三分の二まではいったかなあ。
夜は、ＪＣＪの12月集会に。
講演者は、中馬清福さん。朝日新聞の論説委員、代表取締役専務をへて、信濃毎日の主筆。日本を代表する老ジャーナリストだ。密約の調査報道の先駆者でもあるし、一度、話は聞いてみたかった。
今日の演題は、ジャーナリズム論ではあるが、その前提の、いまの世界やアジアの情勢をどう見るかからはじまる。話の中心は、大手新聞が、一つの方向になってしまっていないかということ。中馬さんは、新聞の機能として、フォーラム機能というのをあげる。いろいろな考え方を多角的に報道するのが新聞の役割だと。ボクらは、ついジャーナリズムとは批判者であり、その批判的な視点を一つの方向から考える。もちろん、中馬さんも、いまの政治のあまりにものアメリカ追随や大企業の代弁者ぶりは批判する。だけど、これだけ複雑な社会や政治の状況のもとで、フォーラムという視点は、それはそれで有効性が高いのかもしれないと思った。
そのなかで先にいったように、新聞が一つの方向になってしまっていないかと問題を投げかけるのだ。
そして、ジャーナリズムの可能性として、地方紙の活躍とともに、最後には、長野の中学生がつくった「沖縄新聞」を紹介された。沖縄の新聞と本土の新聞の落差に疑問をもった中学生が、自分たちの手でいろいろしらべてつくったものだ。これがすごい。地方や、そしてローカル・メディアがマスメディアをどう包囲できるのかと問うわけである。
会場から、沖縄タイムス、北海道新聞、そして、若手の研究者からの発言があった。２大政党制がメディアそのものを、画一化させているという発言もあった。この指摘は、いろいろ考えさせられる。財界発の人為的な２大政党制にメディアはまずのったわけだが、その２大政党制そのものがメディアを硬直化させ、より世論を誘導するという悪循環の構造があるというわけである。ここで、民主主義は硬直化する。その打開の方向をどこで見つけるのか、いろいろ考えたことは多い。（その問題意識はまた後日）
今日は、新聞はＰＩＳＡの結果で、もちきりだけど、テレビは海老蔵話。新聞読まんとあかんよ（笑い）
日本、読解力改善 理数持ち直す 初参加、上海が１位独占（毎日新聞）経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は７日、６５カ国・地域で約４７万人の１５歳男女（日本では高校１年）が参加した国際学力テスト「学習到達度調査」（ＰＩＳＡ）の０９年実施結果を発表した。読解力、数学的リテラシー（活用力）、科学的リテラシー（同）の３分野の調査で、日本は読解力では前回（０６年、５７カ国・地域参加）の１５位から８位と順位を上げた。数学は１０位から９位、科学は６位から５位とわずかに上昇。一方で初参加の上海が３分野すべてで１位となったほか韓国、香港、シンガポールも全分野で上位を占め、アジア勢の台頭が目立つ結果になった。……
文部科学省による発表はこれ。
これってものすごく見つけにくかった。
ただ、新聞の報道は、はっきりいって文部科学省の資料の垂れ流しみたいなのも、気になったというか、びっくりした。ＰＩＳＡだからとっても、子どもの学力のすべての面を評価できるわけがないわけで、日本はちょっと一喜一憂しすぎな感じはするけれども。多くの新聞が学力の格差、下層の問題（これはいままでもあったわけだけど）を注目しているもの議論の仕方の変化なように思える。「得点によってレベル１未満（最下位）～レベル６（最上位）までに区分された階層のうち、文部科学省が『社会生活に支障が出る』と判断するレベル１以下の生徒が、読解力１３・６％、数学１２・５％、科学１０・７％に達するなど、学力格差は依然解消していない」と。たぶん、ちゃんと分析をすれば、そういう階層は経済的な困難も重なっている。なかなか重いテーマだ。
文部科学省は、今度の結果は、この間の教育「改革」の結果だと、手放しで評価している。まあ、ペーパーテストだから、その対応をしたという面もあるんだろうけれども、ほんとうに手放しでよろこんでいいのかは、かなり疑問。
たとえば、ＯＥＣＤ東京のＨＰにも、このＰＩＳＡの結果についてのコメントが掲載されている。そこでは今回のＰＩＳＡの結果にあらわれていたこととして、次のような指摘もある。
・最優秀の学校制度は最も公平な学校制度（社会経済的背景と関係なく、生徒が好成績を収めている）であった。早い段階で能力に基づいて生徒を選抜する学校では社会経済的背景による成績差が極めて大きい。
・好成績を収めた学校制度は、学級規模を小さくすることよりも、教員給与を高くする方を優先する傾向がある。
・生徒の留年率が高い国は往々にして全体の成績が悪く、貧困家庭の生徒と富裕家庭の生徒間の成績差も大きい。生徒の留年率が最も高いのはベルギー、フランス、ルクセンブルグ、ポルトガル、スペインである。
・好成績を収めた学校制度は学校にカリキュラムの設計や評価方針の構築については認めているが、必ずしも入学競争は認めていない。
・自治と効果的なアカウンタビリティを兼ね備えていることが最優秀の成績をもたらしているように思われる。
今回のＰＩＳＡでの日本の結果については評価はいろいろあるのだと思うけれども、問題は、日本の教育の「改革」・変化がどいう方向を向いているかだ。そう考えると、ちょっと重苦しい気分になる。
今日は、朝、少しトラブルがあったけど、後はインタビュー処理仕事、夜は学習会を聞く。
昼に、先輩から、明日、安保・外交関連の勉強会のお誘い。目先の仕事が…と思いながら、どうも、最近、安保・外交の課題では、十分に、勉強も、思考もできていないことにちょっと反省を迫られる。だめだそう、このままじゃあ。
そういえば、日曜日には、次の集会があった。
米兵性犯罪の実態訴える 女性国際戦犯法廷から１０年（琉球新報）従軍慰安婦問題など戦時中に起きた性暴力の責任を問い昭和天皇や当時の政府・旧日本軍責任者らを裁いた民間法廷「女性国際戦犯法廷」の開催から１０周年を記念した国際シンポジウム「『法廷』は何を裁き、何が変わった」（女性国際戦犯法廷１０周年実行委員会主催）が５日、東京都府中市の東京外国語大学で開かれた。元慰安婦らの被害体験を共有し、今後も政府に明確な謝罪と補償を訴え、二度と慰安婦制度が繰り返されないために行動することを確認した。
パネル討論では沖縄女性史家の宮城晴美さんが在沖米兵による性犯罪の実態を報告。宮城さんは「検挙されるのは一部で、検挙数の背後でどれだけ大勢の女性が泣き寝入りしているか分からない」と説明。事件が繰り返される背景に「沖縄が日本とアメリカの植民地状態であり、民族差別、女性差別が続いている」と指摘。「沖縄の女性が独自に性暴力を断ち切ることはもはや不可能。だから日米同盟の意義を問い、米軍基地の撤去を求めている」と訴えた。…
もう10年ですよね。いろいろな企画をしてきました。歴史認識という面でも、人権という面でも、ぜったいに正面から向きあわなければいけない問題。それは宮城さんの言うように現在の課題でもある。
就活シンポに参加したけど、ほんとに行きたかったんだよなあ。ちゃんと、考えなければいけない、発信しなければいけない大事な問題だと、記事を読みながら、いろいろ考えた。
最近、明らかに読書量が減っているなあ。疲労が蓄積していて、集中力が落ちているのかなあ。いろいろ読みたい本をきちんと読めなくて、ちょっとイライラだよね。読む本の幅も、適度な広さをもてずにいる。
この本は、2月に出た本だけど、先に相方が読み終えて、そのままほっておいたままだった。仕事の都合もあり、ちゃんと読まないといけないなあ、と思って、やっと読み終えた次第。やっぱりよかった。
貧困と虐待というのは、実感として重なり合っているという感じがするけれど、実は、これまで、そのことが、きっちり論じられてきたわけではない。学会レベルでも、子ども虐待防止学会が昨年とりあげたぐらいで、そもそも子どもの貧困は、児童福祉学会でもとりあげられたことはない（来年にフォーラムではじめてとりあげられる）。家庭福祉学会はいまだとりあげていない。学問研究のレベルでも、スティグマの問題なども含め、いろいろな議論の経緯がある。この点については、後日。
貧困と虐待の重なりは、実践者からは、実感としてそう感じてきたのだと思う。そのことが、正面からこの本では論じられている。そのことが、母子保健保や保育、学校現場の実践からうきぼりになる。
そういえば今日は、こんな記事があった。
３割超が「対応不十分」＝虐待通告で教職員ら回答－総務省調査（時事通信）総務省は７日、児童虐待の防止に関し、自治体や学校などの現場担当者に実施した意識調査の結果を公表した。児童相談所や市区町村などに虐待を通告した際の対応については、小中学校の教職員らで「不十分」「どちらかといえば不十分」と回答した人が３２．３％に上り、「十分」「どちらかといえば十分」とした２４．４％を上回った。
調査は８～９月に実施。児童相談所、市区町村、小中学校、児童福祉施設などの担当者８２４９人に調査票を郵送し、６７４９人から回答を得た。総務省は別途実施した実地調査なども踏まえ、来夏までに厚生労働省などに改善を勧告する。
この調査はこれ。
この意識のずれなども、この本では、学校の側の立案の不十分さと、児相の側の体制の不備を軸にときあかされている。つまり、対応の体制の不十分さがあるんだけれど、なによりも、その原因にさかのぼる、つまり貧困の対策をすすめることが必要だというのが、この本の最大のテーマでもある。
その後編者は、「子ども虐待問題と被虐待児童の自立過程における複合的困難と社会的支援のあり方に関すうｒ実証的研究」という調査結果を発表している。児相の相談記録を分析したものだけれど、この内容が興味深い。
一言で言えば、虐待というものは、さまざまな子どもの困難の１つというものではなく、家族の社会的孤立や障害などのさまざまな複合的な要因を、貧困、経済的な困難ということをベースにおこっている問題であることが、実証的に明らかにされている。つまり、虐待対策を出口でおこなうのではなく、まず、実際にある子どもの困難の解決に全力をつくすべきだと。
困難の大きさは、自立支援ホームの実践を読むと痛感させられる。だからこそ、子どもの困難を具体的な状況に即した対策こそがいま求められるのだろうと痛感させられる。
今日は、朝は個人の事情で少しバタバタして、あとはインタビュー整理の一日。起こし作業をまずは完了して、全体の整理のプランの考え中。自分の関心のある仕事をしているわけだから、そのときは結構、楽しくやっている。
夜、職場で、表題のテーマの、NHK福祉ネットワークを見る。自立支援法「延命」法の強行がすすめられたわけだけど、だからこそ、新法が問われるわけで、その舞台となる制度改革推進会議の議論は山場となっている。
その中間報告（第二次意見素案）はこれ。
ボクは、まだ読めていません。
が、その議論に注目して、つくられたのがこの番組。
「障害者週間」を迎える１２月。「障がい者制度改革推進会議」の中間総括が示される。番組では３回シリーズで、推進会議で話し合われてきた内容を紹介。そこから見える課題を徹底検証していく。
１日目は、障害があっても地域で暮らす権利を保障する「インクルーシブな社会」について、日本の福祉制度の現実と課題を見つめる。
今日のテーマは、インクルーシブ。東京の知的障害者が、施設の不足から、都外施設で暮らす状況や、この間のとりくみの前進のなかで、グループホームなどで、都内に暮らしはじめている状況や、一方で、受け入れ条件の不十分さから、都外施設そのものを必要とする声などを紹介していた。
地域での受け入れは、一般論としては誰も否定しない。だけど、まだ、具体的には差別や偏見も含め、いろいろな障害はある。同時に、支援の仕組みを考えると、こころもとない現状もある。そのもとで、最善の方策とは。そして何よりも、どのような支援の仕組みをつくるのか、いろいろ考えさせられる。今日は、知的障害がとりあげられていたが、他の領域の障害や、その隙間にある人々のことを考えると、いっそういろいろな課題がある。
さて、どのような中間報告が出されるのか。Nothing about us without us にふさわしいものか、注目されるところだなあ。
その前の時間帯で、クローズアップ現代で「ワクチンが打てない～遅れる日本の予防接種～」が放映されていた。ボクはあまり知らない話だったので。最近では、子宮頸がんやヒブワクチンへの助成はかなりとりくまれるようになっているけれども、制度的に確立しているわけではない。いまだ未承認のものもある。一方で、副作用の問題などもあるのは事実。だけど、それが結局、個人の責任とされて、制度的に、子どもをどう病気から守っていくのか、どう子どもをもつ家庭を支援していくのかという発想がないということなのかなあ。ここでも、結局、難しい、ややこしい問題は家族のうえにのしかかるのか。
昨日の就活シンポの感想をいろいろな人に聞いてみた。学生さんたちからは、少し希望が見えたとか、好評。これだけ、深刻な事態に、大人社会は無関心ではないということが示されたことは、学生にとっては大事なことだったのかな。
さて、今日の朝刊には、次のような記事が。
下宿準備 サイフは固く 大学生協連、保護者を調査（朝日新聞）今春、大学・短大に入り、実家を離れて新生活を始めた下宿生の保護者が、住まい探しや生活用品購入の費用を切り詰める傾向が一層強まったことが、全国大学生活協同組合連合会の調査で分かった。
４８の大学・短大の新入生（自宅生と下宿生）の保護者約１万３８００人に、出願から入学までにかかった費用などについてアンケートをした（回収率３１．５％）。
交通費や敷金・礼金など、下宿生の住まい探しの費用は２２万２４００円で、２年連続で減少。２００８年と比べると３万１千円少なかった。家賃（管理費込み）も、アパートで月４万３８００円（０９年比１３００円減）、マンションで月５万３１００円（同７００円減）と、いずれも前年より減少した。生活用品やパソコンの購入額なども２年連続で節約する傾向が見られた。
大学への納付金は、国公立大で６１万７８００円、私立大で９５万６４００円で、前年までと大きな変化はなく、生協連は「入学納付金など削れない費用の代わりに、住まい探しなどで節約した家庭が多かったようだ」としている。
入学納付金も含め入学までにかかった費用は、国公立大で自宅生１０７万４１００円、下宿生１８３万３３００円。私立大で自宅生１３５万２００円、下宿生２１８万３６００円。３５％の保護者が、「困ったこと・悩んだこと」（複数回答）に費用準備を挙げた。
また、大学生活で心配なこと（複数回答）では、最も多い４４．５％が「就職や将来のこと」を挙げた。…
うーん。高い学費や教育費。そのうえに、将来も不安定ってわけか。親のほうも限界領域にきていて、子どもに対して、かなり厳しく、シビアに接している姿が目に浮かぶ。だって、わが家がそうなんだもん、寛容なんてもうそんな余裕はないなあ（苦笑）。だけど、学生にとってはなかなか深刻。そのうえで、将来の問題で、なかなか就職が決まらず、親との緊張関係は深刻になっていく。親のやきもきも、よくわかるけれども、でもやっぱり、いちばん孤立して、困難・不安定のなかにいるのは、当事者なわけで。
もちろん、それを受けとめきれない学生もいるって声も聞こえそうだけど。そういうことも含めて、若者の困難があるということなんだろうけどね。
とっても腹立たしい、許せないことが続く。深刻な話が、結局、今でも、今だからいっそういろいろと語られる。だから、この社会は変わらなければいけないとつくずく思う。以下はきょうされんの調査についての報道。
障害者の自宅介護、９割が親頼み 支える側の高齢化深刻（朝日新聞）自宅で家族の介護を受けている障害者の９割が親に頼っていることが、障害者団体の調査で明らかになった。介護者の過半数は６０歳以上で、障害者を支える側の高齢化が深刻になっている。こうした実態を全国規模で調べるのは初めて。
調査は、障害者が働く小規模作業所などが加盟する「きょうされん」が今年７月、３万２５７３人の障害者を対象に実施。親やきょうだいなどの介護者にも記入を求め、３２７７人の障害者と４１２３人の介護者から回答を得た。
主な介護者のうち、母親が６４．２％と３分の２近くを占め、次いで父親が２５．４％だった。年齢別では６０代が３３．６％と最も多い。６０歳以上は過半数の５３．１％に上った。
東京都の９３歳の母親が、身体・知的障害がある７２歳の息子と２人暮らしをしている事例や、静岡県の９４歳の父親が５８歳の精神障害のある娘を介護している事例もあった。介護者の半数近くは居宅支援サービスを利用せず、７０代の介護者の利用率は１３．７％、８０代は３．１％と低い。
こうしたなか、介護者の８４．５％は負担感を感じている。とくに精神的負担が６８．７％と最も多く、身体的負担の５２．０％、経済的負担の４０．８％と続く。調査には、「障害や症状が重くなり、親が支えきれない」「親亡き後の生活を考えると不安」などの懸念が寄せられた。…
結局、長男は、金曜日も仲間とともに国会におしかけて、あの暴挙の間近にいたようだ。だけど、障害者自立支援法は、サービス選択の保障や自立支援を掲げたながら、家族介護への依存と負担感を助長したにすぎない。そして、そういう家族の負担がいまなお、重くのしかかっている。障害者とその家族の状況に応じた支援ができる制度改革が急務だ。障害者の権利がほんとうの保障される、新法をなんとしても、どうつくるか。推進会議の議論も12月は山場である。息つく間もなく、新しいたたかいがはじまっている。
北朝鮮問題の影響ももろにうけながらの日米共同演習。知事選の結果を鼻で笑っているのか？
冷静に考えても、北朝鮮への具体的な抑止力というより、使い勝手の言い、なんでもできる基地をあまりかがもっていることが、いわば「抑止力」の正体ということなのか？
日米共同演習、朝から戦闘機訓練 空自Ｆ１５トラブル（琉球新報）３日から日本各地で始まった日米共同統合演習（実動演習）は４日、県内で米空軍と航空自衛隊による航空作戦訓練などが実施された。嘉手納基地と那覇空港では通常、土日に戦闘機訓練はないが、この日は早朝から午後までＦ１５戦闘機などが離着陸を繰り返し、周辺は騒音に包まれた。那覇空港では統合演習に向かう航空自衛隊のＦ１５戦闘機のトラブルで滑走路が約２５分間閉鎖され、民間機に遅れが出るなど県民生活に影響を及ぼしている。演習は５日も実施される。
嘉手納基地では４日午前８時ごろから、同基地所属のＦ１５戦闘機が相次いで離陸。午後も２時すぎからＦ１５が次々と離陸する様子が確認された。
那覇空港で４日午前９時６分ごろ、航空自衛隊那覇基地所属のＦ１５型戦闘機が戦闘訓練のため那覇空港を離陸する際、機体に振動を感じたため離陸を中止。機体は後方のフックを下ろし、滑走路上のワイヤに引っかけて減速させる「ヒットバリヤ（着陸拘束装置）」と呼ばれる方法で停止した。
このトラブルで、滑走路は午前９時３２分までの約２５分間閉鎖された。那覇空港事務所や全日空によると、この影響で全日空の出発便１便、到着便４便の５便に最大３２分の遅れが発生し、乗客８６５人に影響が出た。そのうち着陸態勢に入っていた１便を含め４便が滑走路が閉鎖されている間、那覇空港の上空を旋回しながら待機していた。
…
沖縄の友人が言っていたけど、これがもし羽田だったらどうなのか？
パトリオットが国道で一般車といっしょに運ばれる。それも演習の一環なのだ、と。
夜は地域の、子ども関係の団体の会議。子どものとりくみは、イベントをやればびっくりするほど集まる。だけど、その運動の担い手がいないというのが、どこでも困っていること。
話の最後は、学生の就職問題に、出される話は、びっくりするひどい話や、困難が。少し、暗い会議になってしまった。
午前中は重い身体を引きずって、団地の会議。２月の防災訓練などの打ち合わせ。
午後から表題の集会に行った。
シンポでは、まず就活経験者や、そのまっただなかにいる学生からの発言。そして、学生のなかでの対話の結果の報告。就活の問題の一端が明らかにはされる。
それから、平田美穂さん（中同協）、本田由紀さん、笠井衆院委員の発言。
それなり実態は語られ、さまざまな角度から問題提起もなされた。だから、悪い場じゃないけど、心の中にモヤモヤが残る。なぜかなあと考えると、たしかに、笠井さんの言うとおりに大企業に社会的な責任をはたせさせて、そのルールをつくることは大事。それが緊急にもとめられるものであることは違いはなにのだし、それが政治家の役割だから、それは支持したい。だけど、それだけで、問題が解決するような気はしない。なぜならば、いまの大企業の職場の現状から言えば、たとえ正規で入ったとしても、異常な働かされ方が存在する。「暴力的な労働者支配の現状」をどうするのか。
本田さんは、抵抗と適応の両面が必要だという。が、同時に、大企業には期待できないとも言う。新しい生き方をとも呼びかける。抵抗と適応が統一されるようなものが、新しい生き方ということなのだろうか。たぶん、そうなのだと思うけれども。
この問題は一筋縄ではいかないから、たくさん宿題を出された感じ。当面解決するべきことと、大きな社会構造を問いかけるとう角度もあるのだろうけど。同時に、やっぱり、実際の働く現場では、非正規の拡大と、正規の異常な働かされ方があるわけだから、そのことがあまり議論されなかったのが不満かな。そう、考えると、そういう困難で不安定な若ものの、学校から職業という時期の迷いや諦めや、試行錯誤、本田さんのいう「新しい生き方」を見つけ出していく過程そのものを、支えるような仕組みや運動を粘り強くつくっていくしかない。どうそういうことを考えるような学生の輪が広がっていくのか、そんな注目も必要なのだろうなあ。
そして、結局、その新しい生き方というものがどういうものなのかということをいっしょに考える。そのためにも、ボクらが生き方をどう語れるのかが問われているのだろうか。
当事者の学生はホントに大変。その学生が企画したものだということが重要かなあ。
うーん。午前中は、全教の臨時教員問題のシンポに顔を出した。教育の世界そのものが、非正規のワーキングプアによって担われる問題と同時に、教育に穴があく深刻な実状。ちょっとしか聞けなかったけど。
今日は、こんなニュースもあった。
１０代後半の非正規雇用４割＝学生バイト除き調査－子ども・若者白書（時事通信）内閣府は３日、子ども・若者育成支援推進法に基づいて初めてまとめた２０１０年版「子ども・若者白書」を発表した。０７年の派遣や契約社員などの非正規雇用者の割合は、１０代後半で雇用者全体の７２％だったが、このうち学生アルバイトを除いても４０％を占めたことが分かった。内閣府は「雇用環境が厳しい中、特に若い人たちが正規雇用者として就職できなくなっている」としている。
年齢層別の非正規雇用者の割合は学生バイトを除けば１５～１９歳が４０．２％、２０～２４歳が３２．５％、２５～２９歳が２７．５％だった。
全文のアップはまだ。概要はこれ。
現状認識や、とりくみにも学ぶべきものがあるかもしれないと期待はさせられる。ただ、どうしても、この手の調査の数は、実態を反映しない。もともと、暮らせないから、失業ができない。非正規で食いつないだり、劣悪な労働環境にいる若者も多い。それは失業にカウントされない。失業しても暮らしていける国とは違うのだ。
そういう若者への支援のありようなどの議論が弱く、特別の困難という形での取り出され方がなされる。それはそれで大事なのだけど、何か欠落する議論があるような。
もっと、注目しながら、議論せねば。
もう１つ、ニュース。
学業継続に不安６割 埼玉私教連調査（埼玉新聞）県内の私立高校に通う生徒の保護者の約６割が「経済的事情で子どもが学校を続け られなくなるのでは」と不安を感じていることが３日、県私立学校教職員組合連合（埼玉私教連）の調査で分かった。埼玉私教連では「不況の中、学費負担の重さが家計を圧迫している」と話している。
埼玉私教連は毎年１回、学費負担の実態などを明らかにするため、高校１年生の保護者を対象にアンケートを行っている。今回は１０月１５日から２５日まで、埼玉私教連加盟２２校のうち９校で実施（無作為抽出）。郵送などにより３３０人から回答があった。
「経済的事情で、子どもが３年間学校を続けられなくなるのでは、という不安を持っているか」との問いに対し、「非常に大きな不安がある」と答えたのは１６・１％、「やや不安がある」の４６・７％と合わせると「不安がある」は前年調査より７・８ポイント増の６２・８％となった。
公立高校は４月から無償化が実施されている。学費について「公私格差が大きい」と感じている人は９４・２％に上った。４月に入学してから９月までの半年間にかかった教育費の総額は「８０万円から９０万円」と答えた層が最も多く、２９・１％を占めた。…
あまりにも若者を取り巻く状況は危機的でもある。
昨日は、北海道から帰った直後、子どもを貧困と格差から守る連絡会議の子ども園についての学習会に参加してきた。新システムでは、子ども園がつくられることになるが、その先行ですすめられた認定子ども園の実態を、東京の新宿からの報告だ。
新宿の四谷子ども園については、NHKの番組で特集されたのを見たことがある。が、それから少し立っているので、その実態についての報告は、大規模化のつくりだすいろいろな矛盾など、それなりにおもしろかった。
ただ、ボクは新システムの問題の基本というのは、本来、出発点にあったはずの、就学前の子どもにかかわる教育や保育の充実という理念から、いつのまにか待機児対策という問題に移ってしまったことにあると思っている。つまり、本来は、国の財政をもっと子どもについて使うという問題が、いかに「効率的」に待機児対策をすすめるのかということにすり替えられたことにあると思っている。ところが、待機児対策そのものは、実は、財政を出動しないと解決しない。つまり絵に描いた餅となってしまっているのだ。幼稚園をベースに０～２歳児を受け入れるようにしても、そこには設備や施設の拡充や、専任の保育士の配置が必要だから。もし、お金をつかわずに場だけつくるというのなら、そこには劣悪で、安全性にも疑問が残る「場」しか生まれない。モデルとされる北欧だって、施設そのものは、別個であったりするところも多いし、その子どもたちの最善の施設づくりがすすめられているのだから。
ならば、まず、新システムで議論するべきなのは、じゃあ、どう就学前の教育や保育を親の願いに応えて充実していくのか、豊かにしていくのかという議論がなければならないのではないのかということ。そのあたりの議論があまりなかたのは残念だった。
今日は、午後から、汐見白梅学園学長らが主催する、小宮山洋子厚労副大臣に聞くという企画に行ってきた。
まず、小宮山さんが新システムの施策の動向について説明。さすが元NHK。資料もいっぱいあって、よく整理されていて、わかりやすい（笑い）。出発点が、チルドレン・ファースト、子ども施策の充実にあったことはそうなのだろうけれども。それぞれの施策の意図などはわからないわけではないけれども、結局、いちばん聞きたいことは絶対に言わないわけで。
会場から、子どもの事故にかかわってきた弁護士さん、保育園や学童保育や子ども施設、待機児対策を期待されていそうな保育ママさんなど、いろいろな立場の人から、いまの子育て支援施策への強い要求や新システムへの懸念が述べられる。もっと子どもを大事にする社会であってほしいと。
指名討論者として、幼稚園の団体の役員をしている園長さん、保育士さん、認定保育園の園長さん、そのいずれも説得力があった。幼稚園からは、幼保一元化の理念はわかるが、財源は大丈夫なのか。そこを曖昧にして、まずシステムというのならば乗れないという発言。保育士さんからは、現状では子どもが大切にされない実態、そこが改善されるのかとい問いかけ。そして、認定保育園の園長は、これだけ制度外の仕組みをつくって、現場と子どもが一番困っている、それをどう解決するのかが問われていると。いずれも涙が出てくるほど、切実で強い思いが表明される。
もちろん、ボクは小宮山さんが、それを踏みにじろうとしているとは思わない。個人的にはできるだけ、前向きで解決しようとしたいのだと思う。だけど、ならば、まずなぜ、この新システムは、こういう理念のもとで、こういう原則と財源での確保でスタートするということを言わないのか。税収の面でも、再分配機能を強化するとはいうけれども、いかにも抽象的で、具体性に欠く。「税と社会保障の一体改革」というのは絶対に必要だけど、立場を変えれば、消費税につながる。まず、ここでの原則は、具体的に語るべきではないのか。紐付きを維持するための、子ども交付金と地方の特別会計だって、財源が確保されなかったら、教員の総額裁量性のように非正規を拡大するテコになってしまうではないか。そもそも、最低基準の維持・充実だとか、自治体の責務をこれまでの義務をくずさいないものとして維持するということそのものの議論が、政治レベルと駆け引きの場にさらすようなやり方をしてしまうことそのものが、あやまりだと強く思う。
あらためて、これだけ、ヨーロッパに比べて、貧弱になっている、就学前の子どもの教育や保育の制度の貧弱さを、どう改善・充実していくのか。そういう太い議論が必要なのではないのか。それと同時に、いま緊急に求められる緊急の対策。それは、もっとも困難な状況にある人を中心に、全体として困難が大きいこの子育て層への支援の、まず現状の制度のもとでできることを明確にすることではないかとも思うのだけれども。どうなのだろうか。
最後に１つ。今日の議論でも、障害ある子どもの問題など、特別の支援の必要な子どもの問題の議論は、なかなかなされない。子どもの貧困の問題だって、意識はされているのだろうけれども、やっぱり不十分。すべての子どもの問題とともに、困難な子どもの支援の問題は、やっぱり独自に議論され、すすめられる必要があるのは事実だと思う。
汐見さんの立場は、新システムは必要だが、民主党の考えと、自身の考えは違うというもの。菅政権の先行きが不透明で、半分ぐらいは、意味がないかもしれないとは言っていたけれど（笑い）。子ども施策の充実への思いと、その議論の裁きは、やや楽観的すぎるし、没政治という感じだけど、さすが汐見さんという思いももつけどね。
いずれにしても、聞いていて、とってもおもしろかったのは事実。
夜遅く帰ってきて、明日、５時起きなのに、ファイルのアップの作業が完了せず、ねれない。トホホ中。
札幌の夜はやっぱり寒いですよね。25年ぶりの北海道です。夕食で一杯やってたら、びっくりするニュースだ。障害者自立支援法延命法案が自と民で最終日の明日、成立させることに合意したというのだ。
迷走国会でもしかしたら廃案か、再び奇跡がと思っていた。しかし、わざわざ成立させるさせるというのだ。
介護保険などこれからの社会保障改革のためには応益負担の枠組みは残さなければいけないというのが厚生労働省の考えか。まるで弱いのものを狙い撃ちじゃないか。
長男は仲間たちと国会に通った。なかなか足を踏み出せなかった長男が。それでもボクらはたたかい続けなければならないということをボクは語らなければいけないといことか。
知事選をうけ、さっそく政府はいろいろな動きをしているようだ。
名護市が拒否 防衛局の辺野古現況調査（琉球新報）米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題に関連し、沖縄防衛局が辺野古沿岸部などで実施している「現況調査」について、名護市は３０日、同局が２０１０年度の調査実施のために求めていた４件の申請・協議について、拒否した。親川敬副市長らが同局を訪ね、不許可・不同意とする文書を手渡した。同調査は０７年度から実施されているが、市が調査を拒否したのは今回が初めて。
稲嶺進市長が同飛行場の辺野古への移設を明確に拒否している中、移設に絡む調査を拒むことで、市の反対姿勢をより一層強く打ち出した形だ。同局が本年度調査を実施することは事実上不可能になった。拒否した理由について市は（１）代替施設建設を前提とした調査には協力できない（２）調査について市民・県民の理解が十分得られていない（３）抗議行動などにより施設の維持管理に著しい影響が及ぶ―などと説明している。
沖縄防衛局は「市の回答については遺憾である。今後、関係部局と調整し、関係法令にのっとり、しかるべき対応を検討する」とのコメントを発表した。…
上は、1日付の新聞だけれど、稲嶺市長はきっぱりと拒否の姿勢。これに対して防衛局は、調査強行の構えをみせていて、かなり緊張した状態になっているとのこと。現地の新聞では続報が続いている。
これは、政治の驕りか？ それとも焦りか？ 長い沖縄のたたかいは続くが、同時に、緊張した局面は続いているということのようだ。
給食費滞納、公立小中学校の過半数で 総額推計２６億円（朝日新聞）全国の公立小中学校の過半数に給食費を滞納している子どもがいることが、文部科学省の推計でわかった。２００９年度の滞納状況を調べたところ、滞納者は児童生徒全体の１．２％、滞納額は２６億円に上る計算で、率、額とも０５年度の前回調査より悪化。経済的な理由での滞納が増え、不況の影響がうかがえる。
文科省が全国の公立小中学校２万９千校のうち６１０校を抽出、０９年度の１年間に、ひと月でも滞納があった子の人数を調べた。調査方式が違うため厳密に比較できないが、全校を対象とした０５年度の調査と比べて傾向をみた。
すると、滞納者がいる学校は５５．４％で、１１．８ポイント悪化。学校現場は「滞納者がいて当たり前」の状況にある。
また、児童生徒に占める滞納者の割合は１．２％で、やはり０．２ポイント増えた。滞納額は全国で推計２６億円。０５年度は２２億円だった。
まだＨＰにはアップされていません。ただ、報道によると調査からは、滞納の理由が「保護者の経済的な問題」が約１０ポイント上がって４３．７％に及んだのに対して、「保護者としての責任感や規範意識の問題」は、前回の６０％から５３．４％に減ったという。実感的にも、かつてよりは、ひどい親バッシングは減ったようにも思う。それは、やっぱり、実態がいっそう深刻になっていることの反映なのだと思う。それでも、まだ規範意識にもとめる比率は高い（学校側の意識なのだと思うけど）。
経済困難に対する制度の社会的支援の国民的な議論もまだまだ課題が多いと言うことか。就学援助で、給食費は支給される。この制度がどこまで活用されて言うかという問題もあるし、その基準そのものが実態にあわなくなっているという問題もある。この制度の改善の議論も必要だし、そもそも給食はどうあるべきかという問題もある。いろんな人に意見を聞いても、貧困の運動にかかわるような場にいる人でも、この問題は、その答えは一様ではない。社会がどうあるべきか、政治は何をすべきか。もっともっと議論と合意が必要だと言うことか。
いろいろ調べものをしているとなかなかおもしろい資料には突き当たる。そんな資料に目をとおしながら、いろいろ考えたりするわけで。
たとえば、第一生命経済研究所の熊野さんが、表題の連載を書いている。
なぜ､家計は貧しくなったか（給与所得者編） ～報酬還元の不全、賞与は削減され、労働時間は延長～
なぜ､家計は貧しくなったか（高齢者編） ～無職世帯の所得環境の悪化
なぜ､家計は貧しくなったか（若者編） ～若者に人的投資を増やさないと成長基盤は弱体化する
それぞれ、供給サイドの視点ではなく、需要というか国民生活のサイドに立った、しごく当然の議論である。これは、彼の議論だけではなく、さまざまなエコノミストの手によってもなされていることでもある。
では、どんな対策が必要なのか？ もちろん、前提は、雇用の安定や分配を十分働くものにまわるようにするということがまず問われる。
同時に、再分配という点でも、この機能を通じて、企業が働くものから収奪するような構造がつくられているのだから、ここにメスをいれなければ事態もかわらない。思い切った、富んだものから、経済的な困難な層への移転がなされるような経済政策が必要なのだと思う。
ただ、この経済政策が難しい。日本の大企業は、異常な蓄積行動を積み重ねているという印象。言い換えれば、制度にどこか穴があれば、その穴をつかって収奪、蓄積をくり返す。労働法も踏みにじるような（踏みにじれる穴があると言うことなのかな）行動にでる。逆に、働くものの側から見れば、穴があれば、その穴から、貧困のどん底に転落する。その穴をふせくような政策を知恵をしぼってつくらないといけない。少なくとも、いまの政権のように、ただ象徴的な政策をすすめるだけでは、ほとんど十分な効果が生まれない。
こんな調査もあった。
国保資格証明書を交付された被保険者の受診率の調査結果（2008 年度、2009 年度）について
保団連が行った調査によると一般と資格証明書の受診率の格差が、０３年の調査開始以来、１/38 、1/46、 1/46、 1/51、 1/52、1/61、 1/73と拡大の一途をたどっている。
高い保険税、受診抑制は改善はなされていない。子どもの医療は大丈夫なのだろうか？ ここでも穴はふさがれたのか？
重苦しい現実があるのは否定できない。
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