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2010/11/18

要介護認定、「実態に見合わず」―全日本民医連

 今日は、そろそろ原稿は、次々やってきて、編集実務が中心の一日。そのほかの実務もこなす。夜に研究会みたいなところに参加したかったのだけれども、残念ながら仕事が終わらなかった。

 さて、ニュースをクリップ。

要介護認定、「実態に見合わず」―全日本民医連(CBニュース)

 全日本民主医療機関連合会(全日本民医連、藤末衛会長)は11月18日、「『介護保険10年』検証事例調査報告」を発表した。傘下の介護事業所から集めた事例を踏まえ、介護保険制度の問題点として、「利用者の実際の状態と要介護認定の結果が見合っていない」などと指摘している。
 全日本民医連は、所属する全事業所を対象に、利用者や家族が抱えている困難事例を今年5月から9月まで集めた。180事業所から420事例を回収し、この結果を基に、介護保険制度の問題点として、▽重い費用負担のため、必要なサービスを受けられない▽実際の状態に要介護認定結果が見合っていない▽支給限度額の範囲では、十分なサービスを利用できない▽保険者の恣意的な法令解釈(ローカルルール)による一律的な利用制限が横行している―など8点を挙げた。
 このうち費用負担に関しては、「要支援1から要支援2になったことで、利用回数は変わらないのに料金が大きくなり、利用が困難になった」(73歳女性、要支援2)、「昨年の介護報酬改定で加算が増え、自己負担額が4万円弱から6万-8万円に。生活費の大半を甥が負担」(104歳女性、要介護4)などの事例が集まった。
 全日本民医連は調査報告に併せて、利用料の負担割合を現行よりも引き上げないことや、介護保険料を所得に応じた定率負担にすることなどを求める意見表明をした。林泰則事務局次長は、同日の記者会見で、「利用者・家族の介護や生活の実情を基にした介護保険制度にすべきだ」と述べた。…

 介護保険は見直しの時期になっている。すでに、10年である。結局、たくさんの課題があり、財政難を理由に、どんどん使い勝手が悪くなっている。サービスはゆきわたらず、自己負担の大きさが重くのしかかる。現場の人たちの必死の努力をあざ笑うかのように。介護難民、介護破産、介護自殺、そんなことも当たり前のように報道される今日だけど。
 事業仕分けは、華々しくメディアで取り上げられるけれども、こうした社会保障の有りようを今後どうしていくのか。真剣な報道はもっとほしいなあ。そして、それを担おうとしているのは、誰かという問題もある。うーん。うーん。うーん。
 もっと、勉強しないと。
 経済政策で、企業の競争力が必要という議論は根強い。でも、日本が先進国の中で、当たり前の生活保障がなされていないという問題も同時にある。そのあたりの国民的な議論もあまりにも不足しているし、わかりやすい議論ももっと必要なんだろうなあ。などなど。

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