高齢者虐待 1万5615件 09年度 3年連続増、32人死亡
今日は、家にいたのだけれども、午前中、チョー短い原稿を2本書いて、午後は、仕事関連のメモをまずつくって、夕方から、校正作業。結局、一日中、仕事だなあ。何のために休んだのやら。ハハハ。
さて、気になるニュースであるけれども。
高齢者虐待 1万5615件 09年度 3年連続増、32人死亡六十五歳以上の高齢者への親族による虐待の相談や通報を受け、自治体が加害の事実を確認した事例が二〇〇九年度は前年度比4・9%増の一万五千六百十五件で、三年連続で増えたことが二十二日、厚生労働省の調査で分かった。同省は増加の背景を高齢者虐待をめぐって通報、相談の意識が浸透した結果とみており、虐待防止のために「介護者の負担を減らすことが大切」としている。
被害に遭った高齢者の45・7%が介護が必要な認知症だった。加害者の41・0%が息子で、被害者は「未婚の子と同一世帯」が37・6%。介護施設などで職員から虐待を受けたのは8・6%増の七十六件。親族からの虐待による死亡者は三十二人(前年度二十四人)だった。
調査によると、親族による虐待に関する自治体への相談・通報は前年度比7・9%増の二万三千四百四件で、被害者は一万六千二人。うち77・3%が女性だった。
虐待の内容(複数回答)は「身体的虐待」が63・5%で最も多く、「心理的虐待」38・2%、「経済的虐待」26・1%など。加害者は最多の息子に次ぎ夫が17・7%、娘15・2%など。…
厚生労働省の調査はこれ。
介護が重くのしかかる状況の反映か。
数日前には、こんな記事もあった。
孤立する介護者「法整備して支援を」―フォーラムで意見相次ぐ(CBニュース)高齢者らを介護するケアラー(介護者)への支援策を考えるフォーラム「介護者を孤立から救うために」が11月21日、東京都内で開かれた。パネルディスカッション「地域の介護者支援活動を考える」では、ケアラーを支えるための拠点を地域内に整備すべきとの意見や、支援のための法整備を求める意見が相次いだ。
パネリストの宮城県花巻市生活福祉部長寿福祉課の内舘桂課長は、在宅介護者等訪問相談事業など同市の取り組みを紹介した上で、「在宅介護者への支援を市町村単独で継続するのには限界がある」とし、新たなサービスを実現するための法整備の必要性に言及。コメンテーターとして出席した日本福祉大の湯原悦子准教授も、「一自治体では限界がある、という内舘課長の言葉は重い」と指摘し、ケアラー支援のための法整備を急ぐべきだと訴えた。
NPO法人「つどい場さくらちゃん」(兵庫県西宮市)の丸尾多重子理事長は、さまざまな立場の人が集う場を確保することが大切と指摘。「NPOなどでは、そうした場所を確保するのも難しい。行政が空き家を紹介するといった支援があるとよい」と提言した。
■ケアラーの3割弱が「心の不調」―実態調査の中間報告
フォーラムでは、NPO法人介護者サポートネットワークセンター・アラジンとケアラー連盟による調査研究事業の中間報告も行われた。介護者の実態を把握し、有効なケアラー支援を実現するため、全国の約2万世帯を対象に実施されている調査で、この日は新潟県南魚沼市からの回答2836件分の集計結果が報告された。それによると、▽ケアラーの3割弱が心の不調を感じている▽3割は貯金を取り崩して、1割弱は借金をして日々の生活費を賄っている▽ケア期間は平均約7年間―などが確認されたという。…
介護の社会化が、そもそもの介護保険の出発点だったはず。導入から10年、いまだ社会化には遠く。そして、介護は家族に重くのしかかり、課題があまりにも多い。そして、最近の調査では、収入の低い家族ほど困難な状態にある。介護労働の現場の実態も深刻さは変わらない…。
うーん、直視し、考えなければならない課題は大きい。
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