高齢者虐待 １万５６１５件 ０９年度 ３年連続増、３２人死亡

　今日は、家にいたのだけれども、午前中、チョー短い原稿を２本書いて、午後は、仕事関連のメモをまずつくって、夕方から、校正作業。結局、一日中、仕事だなあ。何のために休んだのやら。ハハハ。

　さて、気になるニュースであるけれども。

高齢者虐待　１万５６１５件　０９年度　３年連続増、３２人死亡

　六十五歳以上の高齢者への親族による虐待の相談や通報を受け、自治体が加害の事実を確認した事例が二〇〇九年度は前年度比４・９％増の一万五千六百十五件で、三年連続で増えたことが二十二日、厚生労働省の調査で分かった。同省は増加の背景を高齢者虐待をめぐって通報、相談の意識が浸透した結果とみており、虐待防止のために「介護者の負担を減らすことが大切」としている。
　被害に遭った高齢者の４５・７％が介護が必要な認知症だった。加害者の４１・０％が息子で、被害者は「未婚の子と同一世帯」が３７・６％。介護施設などで職員から虐待を受けたのは８・６％増の七十六件。親族からの虐待による死亡者は三十二人（前年度二十四人）だった。
　調査によると、親族による虐待に関する自治体への相談・通報は前年度比７・９％増の二万三千四百四件で、被害者は一万六千二人。うち７７・３％が女性だった。
　虐待の内容（複数回答）は「身体的虐待」が６３・５％で最も多く、「心理的虐待」３８・２％、「経済的虐待」２６・１％など。加害者は最多の息子に次ぎ夫が１７・７％、娘１５・２％など。…

　厚生労働省の調査はこれ。
　介護が重くのしかかる状況の反映か。

　数日前には、こんな記事もあった。

孤立する介護者「法整備して支援を」―フォーラムで意見相次ぐ（ＣＢニュース）

　高齢者らを介護するケアラー（介護者）への支援策を考えるフォーラム「介護者を孤立から救うために」が11月21日、東京都内で開かれた。パネルディスカッション「地域の介護者支援活動を考える」では、ケアラーを支えるための拠点を地域内に整備すべきとの意見や、支援のための法整備を求める意見が相次いだ。
　パネリストの宮城県花巻市生活福祉部長寿福祉課の内舘桂課長は、在宅介護者等訪問相談事業など同市の取り組みを紹介した上で、「在宅介護者への支援を市町村単独で継続するのには限界がある」とし、新たなサービスを実現するための法整備の必要性に言及。コメンテーターとして出席した日本福祉大の湯原悦子准教授も、「一自治体では限界がある、という内舘課長の言葉は重い」と指摘し、ケアラー支援のための法整備を急ぐべきだと訴えた。
　NPO法人「つどい場さくらちゃん」（兵庫県西宮市）の丸尾多重子理事長は、さまざまな立場の人が集う場を確保することが大切と指摘。「NPOなどでは、そうした場所を確保するのも難しい。行政が空き家を紹介するといった支援があるとよい」と提言した。
■ケアラーの3割弱が「心の不調」―実態調査の中間報告
　フォーラムでは、NPO法人介護者サポートネットワークセンター・アラジンとケアラー連盟による調査研究事業の中間報告も行われた。介護者の実態を把握し、有効なケアラー支援を実現するため、全国の約2万世帯を対象に実施されている調査で、この日は新潟県南魚沼市からの回答2836件分の集計結果が報告された。それによると、▽ケアラーの3割弱が心の不調を感じている▽3割は貯金を取り崩して、1割弱は借金をして日々の生活費を賄っている▽ケア期間は平均約7年間―などが確認されたという。…

　介護の社会化が、そもそもの介護保険の出発点だったはず。導入から10年、いまだ社会化には遠く。そして、介護は家族に重くのしかかり、課題があまりにも多い。そして、最近の調査では、収入の低い家族ほど困難な状態にある。介護労働の現場の実態も深刻さは変わらない…。
　うーん、直視し、考えなければならない課題は大きい。

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