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2010/11/23

根こそぎ改革が必要な大学制度

 北朝鮮による、韓国・延坪島への砲撃。決して許されることのない蛮行。戦争につながりかねない挑発行為。そうとう、北朝鮮は矛盾をはらんでいるというふうに見るべきか。政権の移譲への焦りか?
 ただ、現実には、北の軍事力と韓国・米軍と比較したとき、その差は歴然としている。日本が危ないなどという”煽り”はやめてほしい。ミサイルだって、まず対南。いずれにしろ、ギリギリの冒険主義か?それだけに、平和へのありようがいま問われていると言える。

 さて、ちょっとしたコラムを読んだ。

根こそぎ改革が必要な大学制度(大和総研)

 冬を間近にするこの時期、夜も眠れない日々を送る若者たちが少なくない。就職先を確保できない大学生諸君だ。不景気が最大の原因ではあるが、その本質的理由を考えると、どうも今の大卒は役に立たないのではないか、という実社会の本音が見え隠れしてくる。他方で、この10年余りの間、大学は運営・カリキュラム改革やら社会での即戦力の人材育成やら就職支援の強化やらと、学生の卒業後を意識した活動に奔走している。このミスマッチをどう考えるべきなのだろうか。
 ここでいくつかの事実をご紹介したい。OECD各国の平均大学進学率は54%、内アメリカは64%、イギリス・韓国が51%であるのに対して日本は41%、北欧は「授業料が安く学生支援も手厚い」グループに分類され、アメリカやイギリスは「授業料が高く学生支援も整備されているグループ」とされる。わが日本はなんと「授業料が高く学生支援も整備されていないグループ」だ。高等教育への公費負担率は北欧が押しなべて90%超、OECDの平均が73%の中で日本は32%に過ぎない。つまり日本の学生と保護者は高額で質の悪い教育環境に晒されていることになる。ちなみに日本の大学進学年齢(18歳)人口はピークの1992年が205万人、これが今年は120万人とピークから4割の激減である。
 大学教師はといえば、毎年10種類にも上る入試の準備や就職支援業務、高校授業の復習から遠足の付き添い、果ては友達の作り方教室の主宰まで受け持たされるのが実情である。大多数の大学教師は海外の先端専門書1冊を熟読する時間もない。文部科学省は国際レベルの優れた研究成果を求めるが、これではないものねだりではないか。…

 ボクは、この「授業料が高く学生支援も整備されていないグループ」という日本の現状と、就活などの困難とは、表裏一体の問題だと思っている。どこまでの、自己責任を若者に負わせる社会のありよう…。

 ただ、コラムは必ずしも、必要なデータにもとづいて議論しているとは思えないところが残念なところ。日本は高等教育への進学率は必ずしも高くはない。それの意味することはどういうことのなのか。高等教育に進学する年齢は日本は極端に低い。それがまた意味することはどういうことなのか。若者が、このように高度に成熟した経済社会の中で、自立していくためには何が必要かという視点での議論が大切なのだと思うところでもあるが。

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