奨学金利用約３０００人増 県内５大学０５年度比

　ニュースをクリップ。沖縄の友人から教えてもらった、琉球新報の１面。

奨学金利用約３０００人増　県内５大学０５年度比（琉球新報）

　県内の４年制総合大学５大学で、奨学金制度を利用した学生が、２００５年度の４６２２人から０９年度は６５％（２９９９人）増の計７６２１人と急増したことが１８日、琉球新報の調べで分かった。
全学生に占める受給者の割合は０５年度比１６ポイント増の４３％。２・３人に１人が経済的な支援を必要としている。０９年度に経済的な理由で休学した学生は計２１９人、除籍者は計２２４人、退学者は計４０人。年間５００人近くが、経済的な事情で大学での就学を阻害されており、県内学生をめぐる厳しい実情があらためて浮き彫りになった。
　大学側は「『給与やボーナスが減額され経済的に厳しい』などの声が多い」と指摘。受給者増を「経済事情の悪化を反映している」とみる。各大学では独自に給付型の奨学制度を拡充しているが「大学独自の支援には限界がある」などと、抜本的な制度改革を求める声が上がっている。…

　高学費と経済不況が、学生を直撃している様がよくわかる。学生と学生を抱える家庭は、わが家も含め、ほんとうにたいへんな事態にある。なぜ、こうした問題が強い怒り、政治課題となっていかないのかがよくわからない。いま開かれている国会でも、こうした問題がなぜ、議論されないのだろうか？大きな政党は、国民の苦難には無関心だということだろうか。国民が政治からどんどん離れていく理由がここにある。

　全国的なデータがあるわけではないので、沖縄が突出しているのかどうかはよくわからない。ただ、やはり高い水準にあることは想像できる。基地問題で、仲井真は、括弧つきで「県外移設」を言って、経済問題に争点をもちこもうとしていると言われる。県民の関心の一定部分は経済にあるのだろうか？　だけど、これまで、なぜ、沖縄では教育や福祉が軽視をされてきたのだろうか。それは経済困難だけが理由ではない。むしろ、厳しい占領をへて復帰したという困難があるのだが、そのための沖縄予算は、開発中心ではなかったのか。それを推進したのはだれなのか？そして、現在も、基地→補助金→開発という、基地依存経済が、実は、福祉の遅れには向かない構造はそう変わりはないのだと思う。
　県民が主人公の、県民の暮らしを守る県政へ、そのためにも基地撤去を正面からすすめる知事に。そう願いたいものだ。

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