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2010/11/10

国は子ども振計策定を 沖縄の子の貧困考える会

 この歳になるとなかなかねえ疲れがとれません。そんななかで、がんばっての対談の起こしと整理に取りかかっています。今日の遅くまでの仕事です。

 さて、沖縄に住む友人から、今日の地元紙で次のような記事があるという連絡を受けました。

国は子ども振計策定を 沖縄の子の貧困考える会(琉球新報)

 沖縄の子どもたちを支える方策を考えようと、「ほっておけない! 沖縄の『子どもの貧困』」(主催・沖縄子どもの貧困解消ネットワークなど)が9日、那覇市おもろまちの市職員厚生ホールで開かれ、約100人が参加した。基調報告やパネル討議に登壇した4人が、敗戦直後から現在にかけて、沖縄の保育環境や児童福祉行政が立ち遅れた経緯や課題を報告。社会的養護や保育施設などを充実させるため、国の責任として「沖縄子ども振興計画(仮称)」を策定させることの必要性を訴えた。
 基調報告した山内優子沖縄大学非常勤講師は、復帰後も行政や議会が基地問題に振り回され「子どもの問題がおざなりにされてきた」と指摘。「沖縄の福祉行政の貧困は構造的につくられたもの。これを解決しないと、子どもの(非行などの)問題は改善されない」と強調した。
 パネル討議で県学童保育連絡協議会の知花聡会長は、全国に比べ公設学童が圧倒的に少なく保育料が高い現状を指摘。「母子家庭など本当に必要な子が入れない。公的責任の放棄」と批判した。しんぐるまざあず・ふぉーらむ沖縄の秋吉晴子代表は母子家庭の親の就業形態は46・8%がパート・臨時で、月平均収入は15万円未満が約40%と、県の統計を基に数字で窮状を訴えた。…

 『沖縄子ども白書』を読んでも、沖縄の子どもの貧困が、ほんとうに差し迫った課題であることはよくわかる。占領下の軍政では、福祉などはかえりみられることはなく、復帰後も、沖縄にお金はつぎ込まれたが、子どもの福祉は、開発のもとで後回しにされてきたわけだ。基地依存経済は、福祉には結びつくものでは決してなかった。実は、知事選挙でもそういうことは大きな争点だと思う。中央政治に左右されることのない、県民の生活にダイレクトにむすびついた県政、ぶれずに中央政府と向き合える県政。明日からいよいよ選挙本番がはじまるのだ!

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