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2010/11/14

教育費、世帯年収の37% 負担割合、過去10年で最

 政権交代で、変化が実感できない理由はこういうところにもある。問題には何もメスが入っていないのだ。

教育費、世帯年収の37% 負担割合、過去10年で最高(朝日新聞)

 家庭の年収に対する教育費の負担割合が4割近くに上ることが、日本政策金融公庫が今年度、国の教育ローンの利用世帯を対象に実施したアンケートで分かった。負担割合はこの10年で最高。景気低迷で年収が減少するなか、収入が低い世帯でとくに教育費の負担が重くなっている。
 調査結果によると、世帯年収に対する小学校以上の子どもの在学費用の割合は、平均37.6%。2009年度の33.7%から3.9ポイント増。世帯の平均年収が09年度の592.6万円から572.5万円に減少した一方で、授業料や通学費、教科書代といった在学費用が増加したという。
 年収200万円以上400万円未満の世帯は在学費用が166.7万円で、年収への負担割合は56.5%に上った。09年度の48.3%から大幅増で、他の年収世帯層が2~3割台なのに対し、負担の重さが顕著に出ている。年収800万円以上の在学費用は237.8万円で、年収が高い世帯層ほど教育費が高い。…

 調査結果はここ。

 教育への公的支出が少なく、私的な負担の大きいということがもっとも示された結果である。それにしても、年収の4割近く。年収の低い階層では6割近いものというのは、とても驚く数字だなあ。

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