名古屋市議会リコール不発 署名の24%無効
「政治主導」だとか「官邸主導」などの名前ですすめられてきた国家改造が、地方分権から地域主権に名前を変え、道州制をにらみながらすすめられてきたわけで、その帰結に、河村や橋下の動向があると言っていい。それは地方自治における二元代表制の否定でもあった。ポピュリズムに踊った河村氏の奢りと傲慢の結果だといえばそれまでだけど、そう安心してはいられない。
名古屋市議会リコール不発 署名の24%無効(共同通信)名古屋市の河村たかし市長の支援団体「ネットワーク河村市長」が市議会解散を求めた直接請求(リコール)で、署名を審査していた同市選挙管理委員会は24日、有効署名数は計35万3791人分だったと発表した。法定数の36万5795人分に届かなかったため、解散の賛否を問う住民投票は実施されない。
市長の支援団体が提出した署名は46万5602人分(緑区が24日に訂正し8人増加)。有権者以外による署名や不適切な収集方法などにより11万1811人分が無効となった。無効率は24%。
…選管は25日から12月1日まで署名簿を一般公開する「縦覧」を行い、異議申し立てを受け付ける。大量に申し立てが認められ、有効署名が法定数に届く可能性も残されているが、極めて厳しい。
この数は決して軽視はできないとてつもない数でも同時にある。首長が住民を動員して議会に敵対する…。民主主義の名の下の民主主義への攻撃か。このことがつきつけた問題は、ものすごく大きいのだ。議会を軸にした民主主義は、人類の英知の到達点であるはず。その不全を補うのは何なのか。
議会の再生の民主主義をわがものにするボクらのとりくみの必要性。もちろん、まだ、いろいろな可能性は考えられるけれども、うーん、来年の選挙にむけて、やんなきゃいけない課題を突きつけられた格好。
« “内定がとれない” ~新・就職氷河期~ | トップページ | 派遣法改正案審議入りへ 与党、推進の社民に配慮 »
「政治」カテゴリの記事
- 米富裕層の資産、114兆円増 新型コロナで貧富の格差さらに拡大(2021.01.27)
- 群馬訴訟判決を受けたオンライン集会(2021.01.26)
- 今月末期限の休業支援金「よく知らない」8割超 アルバイトも利用可能、手続き急いで そして「貧困の連鎖を断て!西成高校の挑戦」(2021.01.25)
- エリザベス この世界に愛を(2021.01.24)
- 「コロナ禍における非正規労働運動の現状と展望」と「子どもたちが生活を綴ることとこれからの学校教育」(2021.01.23)
コメント