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2010/11/16

改正の欺瞞――障害者法改正に合意 今国会で成立へ

 事業仕分けのありようがメディアではいろいろ報じられているけれども、こちらのほうが国民をまったく無視して、官僚の浅はかな入れ知恵に、政治が踊っている重大な問題という気がするけれどね。

障害者法改正に合意 今国会で成立へ(東京新聞)

 衆院厚生労働委員会の民主、自民、公明の三党理事は十六日、障害福祉サービスの利用者負担を「応益負担」から「応能負担」に変更する障害者自立支援法改正案で合意した。また、国民年金の未納保険料の事後納付期間を延長する年金確保支援法案についても、十年分の保険料を三年間の時限措置で認める修正で一致した。
 両法案とも、早ければ十七日の委員会で、三党の賛成多数で可決される見通し。与野党間では、両法案について、今国会で処理することで基本的に一致しており、国会終盤で中国漁船衝突事件に絡む閣僚の問責決議案処理などで混乱しない限り、成立する可能性が高まった。
 自立支援法改正案は、先の通常国会で衆院を通過。参院本会議で可決、成立する寸前で、鳩山由紀夫首相の辞意表明で本会議が取りやめとなり、参院選を迎えたため廃案となった。

 自立支援法は、裁判にまでなり、廃止を合意したものだ。新しい枠組みの総合福祉法や、障害者基本法の議論がすすんでいる。「自分たちのことを自分たち抜きで決めるな」というのが、障害ある人たちの運動の合い言葉だ、それを踏みにじっての、「改正」なのだ。
 たしかに、発達障害の人たちの問題など、部分的な前進的要素がないわけではない。だけど、これは政策的な対応で可能なはず。むしろ、この自立支援法の根幹である応益負担の原則が、廃止をうたい文句にしながら、しっかり維持されているということが最大の問題。新法ができれば廃止するというふうに言うけれども、ならば、どうして時限立法にしないのか。政策当局は、どうしても、自立支援法の枠組みを新法の含めて残そうとしているという情報もある。
 何よりも、当事者の意見を、十分に聞くことなく進められようとしている。このままでは、国会の審議抜きである。
 こんな、ことは許されるはずがない。

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