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2010/11/09

地方公務員、22万8千人減 05年4月以降の5年間で

 自分の生活をふり返っても、余裕のない生活というのは、ほんとうに心を荒ませる。社会全体が余裕がなければ、社会も荒んでいくんだろうと思うなあ。

地方公務員、22万8千人減 05年4月以降の5年間で(共同通信)

 総務省は9日、すべての地方自治体が5年間の行政改革目標を掲げた「集中改革プラン」の実施結果をまとめ、地方公務員数(速報値)が2005年4月以降の5年間で22万8千人減ったことが分かった。純減率は7・5%で、全体の目標値として設定された6・4%を1・1ポイント上回った。総務省は「民間委託の推進による合理化や新規採用の抑制など、自治体が努力を積み重ねた成果」と評価、地方行革は一つの節目を迎えた。
 国家公務員については民主党が13年度までに人件費の2割、1兆1千億円を削減すると公約しているものの、出先機関改革など具体的な道筋は見えず、国は地方側から改革の加速を迫られることになりそうだ。
 4月1日時点の地方公務員数は281万4千人。ピークの328万2千人(1994年)と比べて約47万人の純減で、16年連続で減っている。
 純減率を自治体別に見ると、都道府県は5・3%で、このうち法律で職員数が定められている公立学校の教員や警察官を除いた一般行政職などは14・8%。政令市は10・6%、その他の市区町村は9・9%だった。

 いろんなところで、何度もくり返して言われているが、日本の公務員数というのは、世界標準からみれば必ずしも多くはないというか、少ない。それでも、効率化の名の下に、公務労働の現場から、公務員は削減される。どこにいっても、学校でも、保育園でも、美術館でも、図書館でも、ハローワークでも、非正規や臨時の職員がいっぱいだ。その人たちは、劣悪な条件で働いている。生活保護家庭の自立を支援する職員が、臨時や非正規で、ギリギリの生活を送っている。子どもたちに豊かな人生を教えるべき教師が、非正規で生活保護を受けている。ほとんどブラックな話が蔓延しているのがこの国の事態でもある。もちろん、極端な非効率だとか、その職場の専門性を無視するような人事政策だとか、硬直化した「官僚化」した事例なども山ほどある。それを、国民生活の安定という目線で、改善していくのが、政治の使命でしょう。「改革」という名の切り捨ては、国民生活そのものを切り捨て、社会に余裕を失わせる。なにかしらいたたまれないニュースでもある。

 しわ寄せは、社会保障や対人職場。そういえば介護保険の改悪の案なども今日のニュースで報じられていたけれども。

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