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2010年11月

2010/11/30

米政府、ミサイル輸出解禁を要請…公電暴露

 このウィキリークスに流出した文書って、いろいろ重要なものがありそうだな。これなども、いまの日本の政治の根本をきれいに照らし出してくれる。何でもいいけど、アメリカの文書ってなってわかりやすいんだ。日本の文書はさっぱりわからん(笑い)。

米政府、ミサイル輸出解禁を要請…公電暴露(読売新聞)

 米政府が日米で共同開発中のミサイル防衛の次世代型迎撃弾「SM3ブロック2A」の欧州への輸出解禁を日本に求めていたことが、ウィキリークスに流出した米政府の文書で分かった。
 政府・民主党が武器輸出3原則見直しに着手する背景になった可能性もある。
 文書は、昨年9月に米国がSM3ミサイル防衛網を欧州に構築する新計画を公表する直前に、米国務省が各国との協議を各大使館に指示した外交公電。日本については「米国はミサイル防衛装備の将来的な売却を含む北大西洋条約機構(NATO)、欧州各国との防衛協力を目指す。日本の戦略的決断に協力したい」と伝えるよう指示している。
 日本政府関係者は30日、米側からこうした要請が実際にあったことを認めた。

 何で、いま、武器輸出三原則の緩和なのか。まちがいなく、この背景の一つにはこれがあるんだろうな。いや、とってもわかりやすい。
 憲法9条をもつ国の兵器で、戦闘で人が死ぬ。そんな時代を許してはいけないと思う。そう思う。

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三菱電機:子会社が「派遣」に22年間一般事務

 なんだ! これは! 労働者のことなんて、やっぱり労働者が声をあげないと、大企業なんて、何にも考えないんでしょうね。コンプライアンスなんて、よく言うよね。

三菱電機:子会社が「派遣」に22年間一般事務(毎日新聞)

 家電大手「三菱電機」の子会社が、一般事務に女性の派遣労働者を22年間も働かせていたとして、大阪労働局がこの会社と派遣会社に是正指導をしていたことが分かった。働いていたのは大阪府内の40代女性。一般事務にもかかわらず、派遣期限(最長3年)のない専門業務との契約で働き続け、今月末で解雇を告げられた。派遣労働に詳しい専門家は「派遣は本来、一時的・臨時的な労働力で、こんな長期間の派遣は聞いたことがない」と指摘している。是正指導は今月24日付。法律で規定されている派遣期限を大幅に超えるため、直接雇用するよう指導したとみられる。
 女性によると、大阪府高槻市内の派遣会社と契約し、88年12月から三菱電機の子会社「三菱電機ロジスティクス」が運営する同府茨木市内の配送センターで働き始めた。契約期間は毎回2、3カ月で、22年間、自動的に更新されてきたという。
 女性の手元に一部残されていた就業条件明示書によると、99年4月~01年9月末は「財務処理」▽01年10月~今年9月末は「ファイリング」と「OA機器操作」--などの専門業務をする派遣労働者になっている。
 しかし実際は、三菱電機の商品を工場から代理店などに配送する運賃の計算、電話対応などの一般事務で、業務内容は22年間ほとんど変わらなかったという。勤務時間は週5日のフルタイムで正社員と変わらない一方、時給は22年間でわずかに昇給しただけで、1500円前後だった。…

 22年だよ。それも、今年9月、職場の上司から「11月末で解雇する」と通告されたことから、申告して発覚したというのだから。労働法なんてあったものではない。やっぱり、この労働法で明白な違反を監視することは、当面欠くことができない課題でもあるのだと痛感させられる。

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優しいおとな

51safj7holl_sx230_ 桐野夏生はやっぱり大好きな作家。久しぶりに、読んでみた。たまたま10日ほど前に、読売新聞に彼女と本田由紀の対談が載っていて、読んでみようと思った。
 すぐ主人公のイオンの感情に絡め取られる。切なく、寂しく、孤独な迷いのなかに。ざらざらした皮膚感とともに、妙なリアリティがあるのは、現在の格差と貧困の社会のせいか。もちろん、作品としては、なぞときのあたりが雑で、もう少し流れをつくってほしいとは思うけれどね、でも、テーマは、結びつき=愛着を求めるということ。人はそれでも、強い結びつきと、愛着を求める。それなしでは生きていけないから。それを阻むものは何なのか。一つの形しか認めない社会か、困難なかで排除する社会か、それを乗り越えるものは何なのか。などなどと。ラストの優しさだけが、少しの希望でもあるだろうけれども。

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2010/11/29

民主、南西諸島防衛を明記 新大綱で提言

 今日は、グラビアの立ち会いがあったり、発注実務があったり、そのほかの実務があったり、いろいろ準備をしたり、新しい仕事に向きあわなければいけません。いつまでも、飲んべえの後悔にとらわれるんじゃなくって、シャキッとしないといけないしなあ。シャキッとだぞ!

民主、南西諸島防衛を明記 新大綱で提言(共同通信)

 民主党の外交・安全保障調査会(中川正春会長)は29日午後の総会で、政府の新たな「防衛計画の大綱」に反映させる提言案を了承した。提言案は、日本近海での中国海軍の動向を最初に取り上げ、南西諸島の「機動的防衛力の強化」を要請。武器輸出管理では現状の全面禁輸を見直し、国際共同開発参加に向け緩和を求めた。
 党政調役員会の了承を経た上で、玄葉光一郎政調会長が政府側に提出する。ただ民主党内では、今野東参院議員ら「リベラルの会」が見直しを求めるなど異論もくすぶっている。
 提言案は、米国の国力低下に言及し「過度な対米依存に陥らぬよう、わが国独自の取り組みが必要」と国防への自覚を要請。中国への対処の一環として「日米共同作戦計画の拡充」を指摘した。…

 きな臭いときだからこそ、こういう軍事の問題はていねいな議論がなされるべきだとは思うのだけれども、何かしら、軍事的対応だけの議論が突出している印象が強いでしょう。根底には、抑止力神話があるんでしょうね。これは、ちゃんと議論すべき問題だと思う。とりあえず、今日は、ニュースのクリップと言うことで。

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日本が核保有可能性を議論 69年に旧西ドイツと

 数カ月前にNHKスペシャルでとりあげられた、西ドイツとの核保有をめぐる議論の外務省の文章が公開された。

日本が核保有可能性を議論 69年に旧西ドイツと(共同通信)

 外務省は29日、1969年に旧西ドイツ政府と核兵器保有の可能性を議論したことを事実上認める調査報告書と関連外交文書を発表した。西ドイツ側関係者は外務省の聴取に対し「日本側から核保有の可能性に関する発言を聞いた」と証言した。70年の核拡散防止条約(NPT)署名に向け、日本政府内で核保有の是非を含めた議論があったことが裏付けられた。
 報告書によると、調査対象は69年2月4、5両日、神奈川県箱根で開かれた会合。日本側が調べた西ドイツ側の文書や当時のバール外務省政策企画部長の証言によると、日本側代表を務めた当時の鈴木孝・外務省国際資料部長が「朝鮮半島などから脅威が発生した場合、核兵器を作ることが可能になった」と主張。「米国から自由になることを目的に協力しよう」との趣旨の発言も日本側からあった。…

 すぐにHPに公開されていて、これそのものは、評価されるんだろうなあ。
 実物はこれ。

 あいかわらず外務省の資料って、よくわからない。それぞれについて、何を目的としたものなのか、よくわからないし、肝心なことがほんとに書かれているのかもよくわからない。この資料をみても、これがほんとにすべてなのかっていうのもよくわからないし。どうも、資料や文章を整理することそのものを、避けているような印象をもっていまうのは、素人だからなのかなあ。だから、外務省の報告書も、どうもよくわからないというのが印象だなこれは。
 専門家の検証が待たれるようなあ。やっぱり、海外の資料とつきあわせる作業やていねいな証言の収集も必要になると言うことなのだろうかねえ。

 直接、関係はないけど、今日はアメリカの資料の流出が、世界をかけめぐっていたけど、こちらの資料のほうはどうなんでしょうね。

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仲井真氏「そう笑顔にもなれませんよ」 県外移設を強調

 沖縄でたたかったみなさん、ほんとご苦労様でした。ほんとに悔しいよねえ。あらためて、この現実には正面から向き合う必要があると思います。ただ、仲井真氏のこの発言は、沖縄の現状をあらわしているとは思うなあ。

仲井真氏「そう笑顔にもなれませんよ」 県外移設を強調(朝日新聞)

 沖縄県知事選で再選を果たした仲井真弘多氏(71)は29日、米軍普天間飛行場の移設問題について「まず意見交換から始めたい。移設先は北海道から鹿児島までが頭にある。これを受けて政府がどうされるか」と述べ、政府との対話を通じて県外移設を実現したい意向を改めて語った。
 菅直人首相が調整中の沖縄訪問には「沖縄の人は、どんな人でもお見えになれば歓迎する。意見が違っても、意見交換は絶えずやるべきだ」と歓迎した。
 この日は知事公舎での朝食風景を報道陣に公開。「相手候補の30万票は半分。その思いも踏まえて、しっかり仕事をしないとなあという気持ちが強くなっている」と意気込みを語った。ただ、カメラマンから笑顔を求められると「これからの仕事を思うと、そう笑顔にもなれませんよ」とも。手にした新聞には普天間問題について「メド立たず」の見出し。「確かにそれに近いなあ」と漏らした。

 余談は許せないですよ。同時に、仲井真さんが「県外」を言わざるをえなかったのも事実。その言葉を裏切らせないたたかいはこれからも続くわけで…。
 同時に、ボクらは、やっぱり、たたかいを他人にまかせない、自分たちの力で、たたかいを広がる、しっかりした姿勢をもっと、もっとつくらないとと、つくずく痛感させられるのだけれども。ホントに。

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2010/11/28

国立大:不況で学費重荷…名古屋大で値上げ反対署名急増

国立大:不況で学費重荷…名古屋大で値上げ反対署名急増(毎日新聞)

 長引く不況のため学費納入に苦労する学生が増えている。奨学金の貸与希望者は年々増加。国立大学への国の交付金が今後、大幅に減らされれば、学費が値上げされる可能性もあり、名古屋大学の学生たちは「値上げ反対」の署名活動を展開する。学生たちの危機感を反映し、署名数も増えている。
 名古屋大理学部自治会が6月に学部1年生150人を対象に実施したアンケートによると、3分の1にあたる49人が年間53万5800円の学費を「高い」と回答。奨学金を「借りている」「これから借りる予定」とした学生は58人に上った。
 日本学生支援機構の過去10年間の奨学金の貸与人数は、01年度の75万人から増え続け、10年度は118万人に達した。全大学生に占める割合をみると、08年度に奨学金を受けた大学生は86万9600人で、全体の32.4%を占めた。
 04年度に国立大学法人になって以降、国の国立大運営費交付金の総額は毎年約1%ずつ減ってきた。さらに文部科学省は来年度予算の概算要求で、前年度比マイナス4.8%と大幅に削減。同省は「特別枠」として大学向け事業費を要望しているが、これらが認められなければ、しわ寄せが学費値上げという形で学生に及ぶ可能性も懸念されている。
 名古屋大の学生有志は10月下旬から値上げ反対を大学側に訴える署名活動を実施。09年に11月初旬から12月中旬まで行った同様の活動では370人分が集まったが、今年は24日までの約1カ月で既に711人分に達した。
 署名を呼びかける名古屋大文化サークル連盟の永野敏夫委員長(理学部4年)は「『親が整理解雇されそう』『給料が減るかも』という声も聞く。生活費を稼ぐため部活に入るのをあきらめた新入生もいるようだ」と学生を取り巻く厳しい経済環境を訴える。…

 なんどもブログに書いているけれども、この高学費の問題はまったなしのところにきているとは思うんだけどね。うちも下の子が学生だけど、ほんとに苦しいよう。収入のほうはもう減るばかりだからねえ。やっていけないなあとも。
 学生たちが、その声はまだまだ小さいかもしれないけれども、声を上げ始めて、それがメディアにとりあげられるということはとっても大事だろう、と思うなあ。

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11・27地域教育運動交流集会

Img00180201011271507 中抜けしたのは、表題の集会。全教や新婦人などによるもの。
 午前中に学校統廃合などにたいする運動などの三本の経験を聞いて、ここで中抜け。最後の石井拓児さんの講演を聞きにまたもどってきた。石井さんの話は、地域のなかでの学校という視点を歴史的にふり返りながら、そのもとでのいまの民主党政権の教育政策の新自由主義的性格を、とくに貧困という問題に焦点をあわせながら、話された。わずか1時間の話だったので、かなり凝縮した話だったけど、教師の貧困や困難を、新自由主義のもとで、国民に痛みをおしつける政治のもとで位置づけながらの話は、それはそれでおもしろい。学校づくりの歴史をふり返ったときに、日本の学校の福祉的な機能というのが注目されるわけで、その機能が破壊されているもとでの、学校づくりの再建の課題のなかで、先のことがとても焦点かされるというわけだ。

 その後、先輩の研究者から飲み会に誘われて、そのまま飲み会に。不覚にも、思いっきり飲んでしまって、途中から、あまり記憶は定かでない…。とても失礼をしてしまったのではと、反省しきりなのであるが…。ダメだなあ。あまり飲み過ぎないようにしないといけないなあ。と思いながら、今日は今日で、学童のバザーで、例によって、OB連中で、飲んでいたのだけれどもね。ああ、懲りないなあ。自分がホトホトいやになるわけで…。

 沖縄は悔しいなあ。

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第11回 開かれた学校づくり全国交流会

Img00179201011271305 昨日は、午前中はあとで書く別の集会に行き、中抜けして、表題の集会に顔を出す。勝野さんの基調報告を聞いた。なかなか刺激的。
 開かれた学校づくりは、教育委員の準公選制の運動をある意味で母体として、生徒や父母・地域の参加をとおした学校づくりをめざした運動で、そういう意味では、行政にも働きかけ、その民主的な運営をめざそうというものでもある。だから、コミュニティスクールや地域支援本部などの動きも研究対象にして、その問題点は押さえながらも、交流や共同も必要と。いまの教育政策の一つのポイントに「熟議」というのがあるけれども、これに対して、スパッとイデオロギー的に切ってみたいところだけれど、あえて、この「熟議」を引き受ける。ドキッとさせるような表現で、引き受けたうえで、では現状の政策動向は、そうなっているか、ほんとうに対等な関係での議論がなされているのかと批判するわけで。
 教育における民主主義が、テーマになるわけで、やっぱり秀才の手による民主主義論は、とっても豊かでおもしろかった。勉強せんとなあ。

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2010/11/27

米、在沖基地の重要性否定

 琉球新報のワシントン特派員の与那嶺記者が平和協同ジャーナリズム賞を受賞したとか。スクープ連発だったものね。頷けます。おめでとうございます。

 さて、こんな記事も。

米、在沖基地の重要性否定(沖縄タイムス)

 沖縄返還後の米軍基地をめぐり、ベトナム戦争を指揮したロバート・マクナマラ米国防長官(当時)が琉球政府の松岡政保主席(同)に対し「沖縄基地は沖縄人や日本が考えているほど重要ではない」などと述べていたことが、26日公開された外交文書で明らかになった。日本側は当時から在沖米軍基地の他への移転に否定的だったのに対し、核兵器を含む基地の自由使用を強く求めていた米側がむしろ柔軟な思考を持っていたことを示すもので、米軍普天間飛行場移設論議にも波紋を広げそうだ。

 外務省が26日に公開した文書かな。これらの文書には、沖縄をめぐる密約にかんするものもあったようですね。こいう文章をたんねんに詮索する仕事もしてみたいものだけど、やっぱりボクには向かないかなあ。
 いずれにしても、さもありなんという文章の内容。アメリカは、決して、軍事上の思惑が沖縄でなければという点では第一にあるということではないということか? 自由な基地があればどこでもいいということ? 使い勝手から沖縄にいると言うこと? そう考えると、日本のアメリカ依存と追随の大きさを感じさせるものでもあるけど。

 どんな形で見られるのかなあ。いけば見られるんでしょうけど。
 公開された文章から見えるものをちゃんと整理しなくっちゃいけなさそうかな。

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2010/11/26

大学:学長11人が首相に予算拡充の緊急提言

 ちょっと悲しくなるニュース。

大学:学長11人が首相に予算拡充の緊急提言(毎日新聞)

 行政刷新会議の事業再仕分けで大学関係事業に厳しい判定が相次いだのを受け、旧帝国大学など国立、私立計11校の学長が25日、高等教育や科学技術の予算拡充を求める菅直人首相への緊急提言をまとめ、提出した。
 提言では「限られた視点からの短時間の議論により、研究・教育プロジェクトを判定するだけでは、ノーベル賞級の成果など望むべくもない」と仕分けの手法を批判。「日本の大学への投資は先進国中最低レベル。さらに削減されれば、優れた人材が海外に流出し、国が衰退する」と指摘し、基盤的運営費や競争的研究費の増額などを訴えている。

 提言の実物はここ。

 そら、大学にとっては死活問題だし、怒るよなあ。連動する学費だけでも、国民にとっては深刻なはずだけどね。
 ほんとうはもっと大きな問題で、日本の経済界というのは、ほんとに目先のこと、強迫観念に駆られたような蓄積のことしか考えないとホトホト思う。だから、学術のことなど、全然考えていない。政治家も、学問研究には、ほんとのところ何ら関心をもっていないのではないのかと思う。もっと、学術研究の成果を政治にいかせば、政治はましになるのに、自分の都合のいい御用学者の意見だけに耳を傾ける。
 だからかのだろうか、この日本の大学の惨憺たる風景は。学問研究だけでなく、実は、教育も、学生も横に置かれている。高い学費さえはらっていただければお好きなようにと。いやあ、こんなんでいいんですかね。

 限られた大学の声は、それはそれで、説得的でもあり、重要だけれども、いまの事態のもとでは、もっと広く、共同の声をあげてほしいというのもほんとのところなんだけどね。

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山の民の祈り パキスタンカシミール地震被災地に生きる

Morizumidm 新宿コニカで、表題の森住さんの写真展。左はそのDM。5年前のカシミールの地震の未発表写真。高地の住む人々の震災の苦悩を撮る。印象的な、写真が多かった。核被害やイラク、アフガンなどの写真とは、ひと味違うものになっている。
 12月2日まで。ぜひ、見に行ってください。

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競争の教育から助け合いつながり合う教育へ‐子どもの権利条約と新自由主義教育改革‐

 今日は、午前中は会議、いろいろしかられながら、なんとか体制を立て直さないとねえ。
 午後は、取材。夜は、東京教研をのぞいてみた。テーマは「変えよう東京の教育、子どもたちに豊かな学びとつながりを‐生かそう!憲法・1947教育基本法・こどもの権利条約‐」。記念講演は、世取山洋介さん(新潟大学)の表題のもの。

Img00178201011261936 まあおきまりの新自由主義教育改革の解説をPA理論で、ひととおりおこなって、国連子どもの権利委員会による第3回政府報告審査からみる日本の子どもの置かれた状況と全体的な見直し提起。
 おもしろかったのが、新自由主義教育改革の先導的役割を果たしてきた石原都政の失速と迷走の事実の指摘。新自由主義改革を溶解した雇用と教育の齟齬を、教育をダウンサイジングするなかですすめようとしている見立て。それが、どのような迷走と都民との乖離を生んでいるのかの指摘はおもしろい。
 世取山氏は、ほんとにすぐれた、まじめな研究者だとは思うけれども、いつものように違和感。たぶん法律家すぎるんだよね。論理の決着をつけようとするから、実態や実際の力関係の局面の問題よりも論理が優先する。論理を守るための、飛躍?も使ってしまうという感じかな。実際には、力関係でおこることを分析せんとあかんと思うんだけどね。そこは、彼とはちがうなあ。だから、いっつも結論は、やっぱり妄想だよ(笑い)。おもしろい妄想だとは思うけどね。着眼点は悪くはないけど。

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2010/11/25

地方学生の遠距離就活に関する調査

 ソフトバンク・ヒューマンキャピタルというところが次のような調査結果を発表していた。

地方学生の遠距離就活に関する調査

地方学生の就職決定率 56.2%
ネットカフェ泊 地方学生の11.8%が経験
就職活動費 平均12万2千円

遠距離企業への就職活動
「インターネット会社説明会」あったら積極的に活動できたと思う 7割

 ソフトバンク・ヒューマンキャピタル(東京都港区、木崎秀夫・代表取締役社長兼CEO)が運営する『就活ライブチャンネル2012』( Twitter公式アカウント:http://twitter.com/livech2012 )は、2010年11月14日~11月18日の5日間、一都三県(東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県)以外に住み、一都三県に本社がある企業へ就職活動をおこなった大学4年生に対し、遠距離就活に関する調査をインターネットリサーチにて行い、計400名の有効回答を得ました。

【アンケート総括】
地方学生の就職決定率 56.2%
一都三県企業希望の学生 「まだ決まっていない」4割半

 一都三県(東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県)以外に住み、一都三県に本社がある企業(以下、一都三県企業)へ就職活動をおこなった大学4年生400名に対し、希望していた就職先と実際に決まっている就職先を聞いたところ、地方企業(地元に本社がある企業)を希望していた218名では、決定先が「地方企業」42.7%、「一都三県企業」15.1%、「まだ決まっていない」42.2%となりました。一都三県企業を希望していた182名では、決定先が「地方企業」17.0%、「一都三県企業」36.8%、「まだ決まっていない」46.2%となっています。地方学生の就職決定率は、全体で56.2%、地方企業希望者で57.8%、一都三県企業希望者で53.8%と6割を切っており、超氷河期と言われている今年の就職活動の厳しい現実が浮き彫りとなりました。
 実際に就職活動をした企業の数を、地方企業と首都圏企業のそれぞれについて聞きました。まず地方企業についてそれぞれ割合が高かったのは、説明会で「2~3社」(19.0%)と「6~10社」(18.3%)、面接や筆記試験で「2~3社」(21.5%)、内定で「0社」58.8%、「1社」32.0%となりました。同様に一都三県企業については、説明会で「2~3社」(23.5%)、面接や筆記試験で「2~3社」(26.8%)、内定で、「0社」65.5%、「1社」23.5%となっています。

ネットカフェ泊 地方学生の11.8%が経験
就職活動費 平均12万2千円

 全回答者400名に対し、一都三県企業へ就職活動に来た場合にどこに宿泊をしていたか、 経験したものを複数回答で聞いたところ、最も多かったのは「宿泊をせずに日帰り」で64.0%、続いて「ホテルに泊まる」42.5%となっています。最近話題となっている「インターネットカフェに泊まる」は11.8%と、地方学生の10人に1人は就活でネットカフェ泊を経験しているという結果になりました。居住地域別にみると、「宿泊をせずに日帰り」は、 北関東で94.4%、中部地方で75.6%と、比較的一都三県に近い学生は日帰りで就職活動を行っており、一方、北海道・東北地方の学生は、「ホテル」(55.6%)の他に「友人/親戚の家」(40.7%)を利用しながら就職活動を行っている様子が窺えます。

 地方の学生の就活の厳しい現実と、物理的な負担と一端がわかる調査になっている。

 一方で、企業の動向を感じさせる記事を今日は読んだ。

 日本の人事部というサイトが、「次世代の新卒採用について」という記事で、その動向を紹介している。そのポイントは、「自由応募」が主流からの変化、募集開始時期を遅く設定などの独自の採用戦略、新たな選考方法=インターンシップの活用とコンピテンシーの応用、グローバル化に対応するための外国人の採用、二本立ての採用やお試し期間という。注目すべきものもないわけではないけれども、やっぱり企業の身勝手さも目立つ。採用方法は、企業有意ですすめようとしているし、基準もコンピテンシーと言われてもねえ。アジア系の外国人との競争をあおるけど、そこで競争させられる能力がほんとうにこれからの日本経済の未来を支えるのかというのは疑問だし、最後の二本立てやお試し期間というのは、職種と連動させた採用とはちょっと違う、企業本位のものだと思う。そう考えると、やっぱり企業のこの採用をめぐる問題ってものすごいものがあると痛感させられたりするのだ。

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派遣法改正案審議入りへ 与党、推進の社民に配慮

 今日も、印刷工場につめる日。まあ、だいたい終結に向かいつつある。ご苦労さんや。

 さて、
 景気対策をめぐってもいろいろなことが議論されているけれども、結局、何がどうあっても、大企業の非正規をふくんだ働かせ方は、形を変えるだけで、ひとつも変わらない。そのもとで、動くはずのものも動かない。

派遣法改正案審議入りへ 与党、推進の社民に配慮(共同通信)

 衆院厚生労働委員会の与野党理事は25日、製造業への派遣を原則禁じる労働者派遣法改正案について、26日に細川律夫厚生労働相の提案理由説明を行い、審議入りすることで合意した。
 ねじれ国会のため、12月3日の今国会会期末までに成立させるめどは立っていないが、与党は「派遣法を重視する社民党に配慮することで、来年の通常国会での関係構築につなげたい」(民主党国対幹部)と判断した。社民党は2010年度補正予算案に衆院で賛成している。
 衆院では、与党系に社民党の議席を加えると、参院で否決された法案を再可決できる3分の2を確保することができる。…

 派遣切り、派遣村などのとりくみをとおして、やっとはじまった改正だったはずが、そもそも、案の段階で、常用派遣の定義や、専門26業種などで、大穴のあいた改正案になったわけだけれども、そもそもその改正案そのものも、まともには議論されていないわけで…。労政審では有期労働法のほうの議論もすすんでいて、この定義をめぐってせめぎ合いになっている。労働組合のたたかいが、企業組合のもとで、社会的な規範力をもてないもとで、法整備は決定的なんだけれども。

 どうも、民主党のほうは継続審議ということを考えているようで。
 もっと、声をあげなきゃいけないのだと、痛感させられるけれども。

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2010/11/24

名古屋市議会リコール不発 署名の24%無効

 「政治主導」だとか「官邸主導」などの名前ですすめられてきた国家改造が、地方分権から地域主権に名前を変え、道州制をにらみながらすすめられてきたわけで、その帰結に、河村や橋下の動向があると言っていい。それは地方自治における二元代表制の否定でもあった。ポピュリズムに踊った河村氏の奢りと傲慢の結果だといえばそれまでだけど、そう安心してはいられない。

名古屋市議会リコール不発 署名の24%無効(共同通信)

 名古屋市の河村たかし市長の支援団体「ネットワーク河村市長」が市議会解散を求めた直接請求(リコール)で、署名を審査していた同市選挙管理委員会は24日、有効署名数は計35万3791人分だったと発表した。法定数の36万5795人分に届かなかったため、解散の賛否を問う住民投票は実施されない。
 市長の支援団体が提出した署名は46万5602人分(緑区が24日に訂正し8人増加)。有権者以外による署名や不適切な収集方法などにより11万1811人分が無効となった。無効率は24%。
 …選管は25日から12月1日まで署名簿を一般公開する「縦覧」を行い、異議申し立てを受け付ける。大量に申し立てが認められ、有効署名が法定数に届く可能性も残されているが、極めて厳しい。

 この数は決して軽視はできないとてつもない数でも同時にある。首長が住民を動員して議会に敵対する…。民主主義の名の下の民主主義への攻撃か。このことがつきつけた問題は、ものすごく大きいのだ。議会を軸にした民主主義は、人類の英知の到達点であるはず。その不全を補うのは何なのか。
 議会の再生の民主主義をわがものにするボクらのとりくみの必要性。もちろん、まだ、いろいろな可能性は考えられるけれども、うーん、来年の選挙にむけて、やんなきゃいけない課題を突きつけられた格好。

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“内定がとれない” ~新・就職氷河期~

 今日は、印刷工場にこもる日。さすがに疲れた。やっと家に帰ってきた。

 さて、今日のクローズアップ現代でも、就活をとりあげていた。昨日のガイアの夜明けは、就活を拒否する生き方みたいなテーマがあって、それなり考えさせられたけど、今日のは正直、何をいいたいのかほとんどよく分からなかった。就活の異常さの最大の原因は、景気の問題。だけど、景気が少しぐらいよくなっても事態はかわらないと。樋口先生。ではどうしろっていうのですか。結局は、中小企業と学生の出会いですか。ほとんど、一昨日の大企業の人と言っていることは同じだ!

 でも、就活に関するいろいろなメディアの取り上げがされてるけれど、ほんとうは、明らかに、ジェンダー格差がはっきりしている問題なのに、なぜ、そういう角度から取り上げられなのか? しかも、就活の問題と、早期離職の問題はとても関連が深いと思う。とくに女性は大卒でも周辺労働に追いやられている。
 そうは言っても、ボクもそういう仕事ができていないのですけどね。でも、とっても大きな問題だと思うんだけどね。

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2010/11/23

請負社員・派遣社員の働き方とキャリアに関するアンケート調査結果

 ガイアの夜明けは、「息子たちの戦争 ~親の知らない 新〝就活″戦線~」。途中からしか見られなかったので、残念。後半の新しい働き方。たしかに若い人たちの、こういう挑戦は、もっと信頼していい。若者の力もね。だけど、だれもが、すぐにそんな行動ができるわけではない。若者と、新しい生き方を模索することも、ボクらの世代のテーマだなあ。

 ところで、東大社研の次の調査がちょっとした話題になっている。『請負社員・派遣社員の働き方とキャリアに関するアンケート調査結果』が、それ。

 ここに、派遣社員が、派遣法の改正に反対しているというデータがでたから、問題になっているのだ。
 全労連が、『東大社研の「人材フォーラム」が実施した「請負社員・派遣社員の働き方とキャリアに関するアンケート調査」について (見解)』を発表している。それはこれ。「101122.doc」をダウンロード
 全労連の、「派遣・請負アンケート」は真に科学的な調査といえるのか、真理探究の府である大学のあり方として、是認されるのか、という指摘はもっともなもので、こういう政策誘導を臭わせるようなものは、やっぱりいかがわしいとは思うけれども。

 一方で、こういう調査でも見えてくる問題もある。調査の概要はここにあるが、ここから、むしろ、読み取れるのは、そうは言っても、正規職などがすぐに増えるとは思えない、自分は正規職員にはなれないという不安と不信なのだ。
 たしかに、ここまで儲け本位に、非正規を拡大した大企業の状況が改善されることは実感できないだろう。内部留保をはき出せとは言えるけれども、どこまで正規が増えるのかは実感できないのだ。そもそも、労働運動が、そんな力をもっているという信頼も、彼らからはできない。社会に対して規範形成力をもっているとはとうてい思えないという彼らの不信も、それはそれで、根拠がないわけではない。
 となれば、ボクらに問われるのは、その〈不安〉と〈不信〉を取り除いていく方途をともに考え、見つけることか、などとも思ってしまう。なかなか、大変な仕事でもあるようだけど。

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根こそぎ改革が必要な大学制度

 北朝鮮による、韓国・延坪島への砲撃。決して許されることのない蛮行。戦争につながりかねない挑発行為。そうとう、北朝鮮は矛盾をはらんでいるというふうに見るべきか。政権の移譲への焦りか?
 ただ、現実には、北の軍事力と韓国・米軍と比較したとき、その差は歴然としている。日本が危ないなどという”煽り”はやめてほしい。ミサイルだって、まず対南。いずれにしろ、ギリギリの冒険主義か?それだけに、平和へのありようがいま問われていると言える。

 さて、ちょっとしたコラムを読んだ。

根こそぎ改革が必要な大学制度(大和総研)

 冬を間近にするこの時期、夜も眠れない日々を送る若者たちが少なくない。就職先を確保できない大学生諸君だ。不景気が最大の原因ではあるが、その本質的理由を考えると、どうも今の大卒は役に立たないのではないか、という実社会の本音が見え隠れしてくる。他方で、この10年余りの間、大学は運営・カリキュラム改革やら社会での即戦力の人材育成やら就職支援の強化やらと、学生の卒業後を意識した活動に奔走している。このミスマッチをどう考えるべきなのだろうか。
 ここでいくつかの事実をご紹介したい。OECD各国の平均大学進学率は54%、内アメリカは64%、イギリス・韓国が51%であるのに対して日本は41%、北欧は「授業料が安く学生支援も手厚い」グループに分類され、アメリカやイギリスは「授業料が高く学生支援も整備されているグループ」とされる。わが日本はなんと「授業料が高く学生支援も整備されていないグループ」だ。高等教育への公費負担率は北欧が押しなべて90%超、OECDの平均が73%の中で日本は32%に過ぎない。つまり日本の学生と保護者は高額で質の悪い教育環境に晒されていることになる。ちなみに日本の大学進学年齢(18歳)人口はピークの1992年が205万人、これが今年は120万人とピークから4割の激減である。
 大学教師はといえば、毎年10種類にも上る入試の準備や就職支援業務、高校授業の復習から遠足の付き添い、果ては友達の作り方教室の主宰まで受け持たされるのが実情である。大多数の大学教師は海外の先端専門書1冊を熟読する時間もない。文部科学省は国際レベルの優れた研究成果を求めるが、これではないものねだりではないか。…

 ボクは、この「授業料が高く学生支援も整備されていないグループ」という日本の現状と、就活などの困難とは、表裏一体の問題だと思っている。どこまでの、自己責任を若者に負わせる社会のありよう…。

 ただ、コラムは必ずしも、必要なデータにもとづいて議論しているとは思えないところが残念なところ。日本は高等教育への進学率は必ずしも高くはない。それの意味することはどういうことのなのか。高等教育に進学する年齢は日本は極端に低い。それがまた意味することはどういうことなのか。若者が、このように高度に成熟した経済社会の中で、自立していくためには何が必要かという視点での議論が大切なのだと思うところでもあるが。

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高齢者虐待 1万5615件 09年度 3年連続増、32人死亡

 今日は、家にいたのだけれども、午前中、チョー短い原稿を2本書いて、午後は、仕事関連のメモをまずつくって、夕方から、校正作業。結局、一日中、仕事だなあ。何のために休んだのやら。ハハハ。

 さて、気になるニュースであるけれども。

高齢者虐待 1万5615件 09年度 3年連続増、32人死亡

 六十五歳以上の高齢者への親族による虐待の相談や通報を受け、自治体が加害の事実を確認した事例が二〇〇九年度は前年度比4・9%増の一万五千六百十五件で、三年連続で増えたことが二十二日、厚生労働省の調査で分かった。同省は増加の背景を高齢者虐待をめぐって通報、相談の意識が浸透した結果とみており、虐待防止のために「介護者の負担を減らすことが大切」としている。
 被害に遭った高齢者の45・7%が介護が必要な認知症だった。加害者の41・0%が息子で、被害者は「未婚の子と同一世帯」が37・6%。介護施設などで職員から虐待を受けたのは8・6%増の七十六件。親族からの虐待による死亡者は三十二人(前年度二十四人)だった。
 調査によると、親族による虐待に関する自治体への相談・通報は前年度比7・9%増の二万三千四百四件で、被害者は一万六千二人。うち77・3%が女性だった。
 虐待の内容(複数回答)は「身体的虐待」が63・5%で最も多く、「心理的虐待」38・2%、「経済的虐待」26・1%など。加害者は最多の息子に次ぎ夫が17・7%、娘15・2%など。…

 厚生労働省の調査はこれ。
 介護が重くのしかかる状況の反映か。

 数日前には、こんな記事もあった。

孤立する介護者「法整備して支援を」―フォーラムで意見相次ぐ(CBニュース)

 高齢者らを介護するケアラー(介護者)への支援策を考えるフォーラム「介護者を孤立から救うために」が11月21日、東京都内で開かれた。パネルディスカッション「地域の介護者支援活動を考える」では、ケアラーを支えるための拠点を地域内に整備すべきとの意見や、支援のための法整備を求める意見が相次いだ。
 パネリストの宮城県花巻市生活福祉部長寿福祉課の内舘桂課長は、在宅介護者等訪問相談事業など同市の取り組みを紹介した上で、「在宅介護者への支援を市町村単独で継続するのには限界がある」とし、新たなサービスを実現するための法整備の必要性に言及。コメンテーターとして出席した日本福祉大の湯原悦子准教授も、「一自治体では限界がある、という内舘課長の言葉は重い」と指摘し、ケアラー支援のための法整備を急ぐべきだと訴えた。
 NPO法人「つどい場さくらちゃん」(兵庫県西宮市)の丸尾多重子理事長は、さまざまな立場の人が集う場を確保することが大切と指摘。「NPOなどでは、そうした場所を確保するのも難しい。行政が空き家を紹介するといった支援があるとよい」と提言した。
■ケアラーの3割弱が「心の不調」―実態調査の中間報告
 フォーラムでは、NPO法人介護者サポートネットワークセンター・アラジンとケアラー連盟による調査研究事業の中間報告も行われた。介護者の実態を把握し、有効なケアラー支援を実現するため、全国の約2万世帯を対象に実施されている調査で、この日は新潟県南魚沼市からの回答2836件分の集計結果が報告された。それによると、▽ケアラーの3割弱が心の不調を感じている▽3割は貯金を取り崩して、1割弱は借金をして日々の生活費を賄っている▽ケア期間は平均約7年間―などが確認されたという。…

 介護の社会化が、そもそもの介護保険の出発点だったはず。導入から10年、いまだ社会化には遠く。そして、介護は家族に重くのしかかり、課題があまりにも多い。そして、最近の調査では、収入の低い家族ほど困難な状態にある。介護労働の現場の実態も深刻さは変わらない…。
 うーん、直視し、考えなければならない課題は大きい。

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2010/11/22

消えた子ども-大阪・二児虐待死事件を追う

 今日は、シンポ以外には、編集実務に追われる。結局、家についたのは日付が変わってからで、ブログは、日付を戻して投稿中。

 夜、職場で、福祉ネットワークの表題の番組をみる。なかなかショッキングな内容だった。

 いま、日本では高齢者だけでなく、子どもたちも"消えて"いる。
ことしの厚労省の調査では、児童相談所が虐待指導中に行方不明になった子どもは19人。さらに、文科省のデータでは、1年以上住居不明の子どもは、338名いることが明らかになった。7月に起きた大阪の「二児虐待死事件」も、亡くなった2人の子どもは、所在不明の"消えた子ども"だった。子どもたちの住民票が居住地になかったため、児童相談所は通報を受けていたにもかかわらず、接触することもできないまま、結果的に幼い命を守ることができかった。さらに、親子が今年12月まで住んでいた名古屋市でも、虐待のリスクが考えられるという通告を受け、児童相談所が接触したものの、親子の所在がわからないために調査を打ち切っていた。
  「消えた子ども」の命を守るためには何が必要なのか、大阪の事件を通して浮かび上がった行政システムの課題と、今後の方策を探る。

 福祉の網の目からこぼれ落ちた、消えた子ども。統計にでた数だけでこれだけいるのには驚かされる。この種のものだから、暗数というか、つかめない数は圧倒的に多い。
 親が、住民票を移さず消えてしまうのは、知られたくないというつらい心情があることを、解説の西沢先生は言っていた。なるほどと思う。では、それで、消えてしまった子を救うのにはどうしたらいいのか。行政のネットワークを強めて拾い上げるのは緊急に必要な大事な問題なのかもしれない。だけど、それは、下手をすれば監視に行き着いてしまいかねない。
 ならばいま、いちばん求められることはないか。やっぱり、こぼれ落ちない網をつくることしかないと、この分野の問題では思う。
 だけど、いまだに怠け者をつくる論、無責任な親論は、根深い。そこを溶かすような、社会的合意をつくる粘り強い、説得の議論がボクらの仕事なんだろうけれども。

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大学教育と職業との接続を考える 第1 回「大学生の就職をめぐる諸問題と当面の打開策」

 今日は、午後から表題の学術会議のシンポジウム。あらかじめ言っておくと、仕事でちょっとした実務的なトラブルがあって、最後の30分は聞けなかったのだけど。

 学術会議が、回答「大学教育の分野別質保証の在り方について」という文章を出して、そのなかで、大学と職業の接続の問題や現在の就活のあり方に問題提起をしたもの。これをうけ、社会的な議論をすすめようと企画されたのが今日のシンポジウムだったけど。

Img00176201011221454 まずは、髙祖敏明・日本学術会議 大学教育の分野別質保証の在り方検討委員会副委員長が基調報告。これは、学術会議の委員会が出した上記に文章について、解説をしたなかなかいいないようのもの。ご存じ、勝間和代さんが、まあ外資の自慢というか、そういう鼻につくような話でも、日本の大学と就職をめぐる状況というのは、実は、米系企業と比較してもひどいもんなんだなあと。寺田学首相補佐官が、政府のこの問題の政策の説明で、自分の経験を自慢されてもなあという感じていどの話で、ここまでは落ち着いたものだった。

 後半はシンポジウムで、パネラーは出井伸之(クオンタムリープ株式会社代表取締役というより元ソニーの)、牧原晋(日本電気株式会社人事部長)、これに勝間さん、そして学生からPOSSEの寺岡秀さん、大学の側から児美川孝一郎法政大学キャリアデザイン学部長、大橋秀雄学校法人工学院大学理事長という面々。経済界で重要な役割をはたしている大企業の人とのあいだでの対話の試みである。
 驚いたのは、企業の側はいっぽも引かないのだ(苦笑)。やれ、「若者は自分でしたいことをみつけるしかないのだ」と。企業の活動のあり方としては、うんぬんと、現状をほとんど追認する発言が続く。
 もともと、大企業の側は明らかに、大学と大学で学ぶものには強い不信が存在しているというのが強烈な印象。そして、大学で自由に学ぶより、基礎的、総合的な力さえつけてきてくれれば、あとは企業がやるというようなスタンスは、かつて企業社会全盛期と何ら変わっていない印象。ならば、企業の中に大学をつくって、抱え込んじゃった方がいのではないのって、茶々をボクなら入れたくなるのだけれども、そこで強調されるのがインターンシップなのだ。
 そもそも、出席者は、日本のトップの大企業である。ようは、そこでは、トップエリートのことしか関心がないというのももう1つの印象。だから、就活で苦しんでいる学生、学ぶ機会を奪われる事態にある学生のことなどは、ほどほどに中小企業を選べばいいでしょって、そういう感じなのだ。

 でもねえ、ここまで書いてなんだけど、一方で、大企業の側の発言が、すべて間違っているのと言えば、必ずしもそうではない面もないわけではない。そもそも、企業が自らも儲けを拡大するのは当然と言えば当然だから、そのために訳にたつ学生を獲得しようとするのもそれはそうだから。
 だけれども、あからさまに、企業が競争に勝たなくては未来はないんだっていう議論には簡単にはどういできないと思うんだけど。もう一度、日本の就活のなかで、新卒の就職難や、異常な就活をつくりだしている原因のなかでの大企業の問題を冷静に考えてみる必要はある。今日は、そもそも経済界との対話の試みだったから、あからさまな大企業批判なんていうことをいう人はいなかったけれども、では、大企業はしかるべき役割をはたせているのかということは、やっぱりもう少し問われていい。
 でも、そのときに、やっぱり問われるのは、企業の側の、大企業が国際競争力で勝たなければはじまらないという、神話に支配されていて、それが多くの大企業に関係する国民の神話になってしまっていることをよく考えなければいけない。ほんとうにこの神話には異常はないのか。基本的な大企業をめぐるデータって、国民的には共有されていないので、大企業の異常さって、なかなか国民的に共有されていない。だから、大企業は少しぐらいへんなことをやったって、全然、問題にならないのだよね。ここが難しいんだ。たぶん、ここに出てきた企業の人も、まともに問題にされたり、批判されたりしたことがないから、分からないのだろうね。だとしたら、どうもこのままでは、対話や合意など簡単にはすすみそうもない。

 大企業がこういう就活をやっているということの社会的損失っているものも、もっとデータで積み重ねて議論が必要なんだろうなあ。中小企業へ行けといっているけど、その中小企業へいくことを阻むぐらいの、情報の格差ととともに、実態の経済的格差をつくりだしているものは何なのかということもまったく議論されないのは不思議。リスクを負えという、でもそのリスクは、社会的に不公正なリスクとは言えないのか? はっきり言って、日本とヨーロッパでは、中小企業への支援は雲泥の差だ。
 そしてセフティネッとでしょう。もう1つ、議論されれない問題としては、大学の高学費や奨学金という借金の問題もあるでしょう。学生にリスクをとらせるのなら、借金は社会が引き受けるべきでしょう。

 企業には残念ながら、学生の困難なんて、関心はない。大人社会も学生の困難には無関心だ。だとするとこの問題を動かすには、学生の力しかない。だけで、学生は声をだせないでいる。ならば、出せる学生が、そのうえの世代と連帯しながら、繰り返し、繰り返し、いまの事態を告発するしか方法はない。そして、何よりも、声を出す学生をつくるのも、大学の大きな仕事になっているのだろうとも思う。

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2010/11/21

沖縄、欧州の基地撤去を 米軍事費で議論沸騰

 軍事優先の流れと、むしろ相対するという流れと。そういうものが交錯し、混じり合う世界。世界は変化のなかにある。

沖縄、欧州の基地撤去を 米軍事費で議論沸騰

 オバマ米大統領の超党派諮問機関「国家財政責任・改革委員会」が10日に発表した財政赤字削減策の草案をめぐり、より大幅な軍事費削減を求める動きが米国内で高まっている。
 7月に在沖海兵隊不要論を唱えた民主党の重鎮バーニー・フランク議員は19日、ワシントン市内での講演で、社会保障予算と国防費の削減、増税を柱とする同委員会の草案について、「国民の生活圧迫につながる対策の前に、国防の在り方を再考すべきだ」と批判した。
 その上で、同委員会が示した在外米軍を3分の1まで削減する内容について、「海兵隊の役割は変化した。沖縄や欧州にある不要な米軍基地をまず撤去するべきだ」と訴えた。
 また、元国防次官補などを含む安保・財政分野の識者46人は18日、同委員会の共同委員長あてに書簡を送付。2015会計年度までに軍事費を1千億ドル削減するとした草案の内容を「不十分」と批判し、世界における米軍の規模縮小と兵器調達の見直しなど、より大幅な削減に踏み込むよう要求した。
 同委員会がまとめた最終報告書は12月1日までにオバマ大統領に提出され、議会で採決される。…

 すでに、アメリカが、一国で、世界の動きは決めることはできない。だとしたら、日本の外交も、いままで、対米追随を考えていた人であっても、再考する必要がある。そこに踏み出せないのが日本の政治のしんどいところかなあ。

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空襲被害、国の裏切り許さぬ 杉山さん「頑張ろう」

 そうか、空襲被害の訴訟は、以前、最初に、名古屋ではじまったんだということに思い至った。随分まえの話だと思うけど、そういうたたかいが、いまの運動の広がりをつくったのかと思うと、胸が熱くなった。すごいなあ、95歳かあ。

空襲被害、国の裏切り許さぬ 杉山さん「頑張ろう」(東京新聞)

 「陰でそんなことされてるとは、夢にも知りませんでした。何十年も、無駄に動いておりました」
 「全国空襲被害者連絡協議会」が十九日、東京・永田町の衆院議員会館で開いた集会。一九四五年の名古屋空襲で被災し、救済立法を求めてきた杉山千佐子さん(95)=名古屋市千種区=は、八月に本紙報道で明るみに出た「原爆被爆者対策基本問題懇談会」の議事録に残る政府対応に、怒りをあらわにした。
 杉山さんは空襲の爆風で鼻をもぎ取られ、後に左目を摘出された。軍人・軍属と違い国の補償はない。納得できず、民間人負傷者の援護法制定を求めて国会議員を回った。
 後に首相となる故橋本龍太郎厚生相(当時)は、杉山さんを温かく迎えてくれた。「肩をたたいて、コーヒーとケーキを出してくれた。部屋へ行くのが楽しみでした」
 だが、議事録には、橋本氏がシベリア抑留や東京、名古屋の空襲への補償拡大を恐れる様子が記されていた。
 そんな事情を知らず、国会に足を運び続けた。「だんだん議員さんが冷たくなった。悔し涙を流しながら夜行バスで帰りました」と振り返る。
 援護法案提出は、八〇年代までに計十四回。すべて廃案になったが、全空連は十九日、新たな援護法案の骨子を発表。東京高裁で争う東京大空襲訴訟の弁護団は、杉山さんの証人尋問を求めていることを明らかにした。…

 「懇談会」議事録は、戦争責任んや戦後補償という問題が、いかに政治的(というか与党の利害)によって軽んじられてきたのかがよくわかる。重々しい受忍論なるものも、実は、その判断というのはなんと実利的な判断であるのかと痛感する。痛みに向き合わないと、人を大切にする政治はできないということを示してる。

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SP 野望篇

 今日は、一カ月半ぶりの完全休養。午前中は、団地の仕事にも起き上がることはできず…。

 午後から相方と、買い物と映画。SP野望篇。

1008327_01 うーん、感想までもいかない。これって単なる予告編(苦笑)。ストーリーもあったもんじゃないし、アクションもまだまだ。謎解き無く、ちょっと間延びしすぎで。最近の、こういう形で、前後編を作る映画って、こんな感じかなあ。
 それでも、真木よう子はやっぱりいい!

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2010/11/20

NATO、新戦略概念採択 テロ、ミサイル攻撃に対峙

 うわあ、ちゃんとできてない仕事。

NATO、新戦略概念採択 テロ、ミサイル攻撃に対峙(共同通信)

 北大西洋条約機構(NATO)首脳会議は19日、テロやミサイル攻撃などを「21世紀の新たな脅威」と規定し、欧州全域をカバーするミサイル防衛(MD)を構築することなどを盛り込んだ「新戦略概念」を採択した。
 新戦略概念は核軍縮について「核なき世界」に向けた条件づくりを目指すとする一方で、「核兵器が存在する限り、NATOは抑止として核兵器を維持する」として、NATO管理下の欧州戦術核を維持する方針を表明した。

 オルブライト報告も読みこなせなかったし。これって、大事な問題だと思っているんだけど。防衛大綱の問題や安保再定義、その前提としての普天間問題との関係でも。ちゃんと、仕事できていないなあ。

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「今後1年で失業する不安」20代で3割超す 連合総研

 職場で、若い人と話していても、現実には、全然、未来には明るい展望を感じているわけではないわけで、ボクのような職場でさえそうだから、普通の社会で生きる若者の不安感というのは相当なものなのだろうなって心底思うけどね。

「今後1年で失業する不安」20代で3割超す 連合総研(朝日新聞)

 「今後1年間に失業する不安を感じる」という人の割合が20代で32.9%になり、過去最高になったことが連合総研の勤労者短観調査(10月)でわかった。就職が厳しく、非正社員で働く人も多い若者に雇用不安が広がっている。
 2001年から、4、10月に定期的に調査している。会社で働く20~50代に聞き、今回は900人のうち793人が回答した(回答率88%)。
 「失業不安を感じる」の割合は全体で25%で、最高だった昨年10月より3.3ポイント低いが、高水準が続く。なかでも20代は前回の4月調査より10.3ポイントも上がった。性別・雇用形態別では、男性非正社員が53.6%と半数を超え、女性非正社員も34.8%、女性正社員も23.8%と高い。
 賃金収入については「1年後は減る」とした人の割合が全体で25.5%になり、前回調査より3.7ポイント増えた。

 連合総研の報道発表はこれ。

 社会そのものと実感できないし、政治が遠い。だいたい社会が変わると思えないというのがベースにあって、経済的な展望への不安がある。そこを埋めるのがボクらの大きな仕事だけど、容易ではないなあ。
 若者をふみにじる現実のもとで、いかに生きるのか。何を語ればいいのかを、ボクらはほんとに考え、悩まなければいけないのだなあ。

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困難を抱えた生徒の 学習/進路支援

 今日は、早朝からの仕事です。昨日は遅くまで、昔の同僚と、最近御世話になっている研究者(この2人が同窓生だったりして)という変な飲み会で遅くまで盛り上がっていたので、さすがにしんどい。午前中は会議、午後からは、まず、表題の全進研の学習会に参加。これはやっぱりおもしろかった。

 まず、板橋区板橋福祉事務所の池谷秀登さんが、生活保護家庭の学習支援のとりくみを報告。この間、生活保護は、自立支援の(否定的ではない、積極的なとりくみがある)とりくみが、板橋や釧路などですすめられているわけであるけれど、その一環として、塾代の給付など学習支援のとりくみをしている。
 そして若井田さんが「江戸川中3勉強会」の報告。

 やっぱり目の前にいる困難を抱えた子どもたちにどう向き合うのかという点で、こういうとりくみは大事だし、頭が下がる。さまざまな困難を乗り越えながら、できることを必死で模索する。現実にある低学力、学歴の不利の再生産を脱していくうえでは、どう考えてもこれは、まずとりくむべき課題である。あくまでの、目の前にいる子どもに向き合うということから出発しているから、こういう実践のすごみがあるのだし、いろいろな問題があっても、その次を考えることができるのだろう。

 同時に、これはやっぱり出発点だ。話を聞いていても、これだけで、子どもの貧困や、実際の子どもたちの前にある問題を解決できるわけではない。低学力を解決して、自立できる力をどう培っていくかということから始まって。その学力の問題を考えるだけでも、まったく単純ではない。そういう本質問題につきあたるし、それはずっと考えなければいけにことでもある。
 こういう話からは大きな宿題が突きつけられる。いつも、そう思う。

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2010/11/19

奨学金利用約3000人増 県内5大学05年度比

 ニュースをクリップ。沖縄の友人から教えてもらった、琉球新報の1面。

奨学金利用約3000人増 県内5大学05年度比(琉球新報)

 県内の4年制総合大学5大学で、奨学金制度を利用した学生が、2005年度の4622人から09年度は65%(2999人)増の計7621人と急増したことが18日、琉球新報の調べで分かった。
全学生に占める受給者の割合は05年度比16ポイント増の43%。2・3人に1人が経済的な支援を必要としている。09年度に経済的な理由で休学した学生は計219人、除籍者は計224人、退学者は計40人。年間500人近くが、経済的な事情で大学での就学を阻害されており、県内学生をめぐる厳しい実情があらためて浮き彫りになった。
 大学側は「『給与やボーナスが減額され経済的に厳しい』などの声が多い」と指摘。受給者増を「経済事情の悪化を反映している」とみる。各大学では独自に給付型の奨学制度を拡充しているが「大学独自の支援には限界がある」などと、抜本的な制度改革を求める声が上がっている。…

 高学費と経済不況が、学生を直撃している様がよくわかる。学生と学生を抱える家庭は、わが家も含め、ほんとうにたいへんな事態にある。なぜ、こうした問題が強い怒り、政治課題となっていかないのかがよくわからない。いま開かれている国会でも、こうした問題がなぜ、議論されないのだろうか?大きな政党は、国民の苦難には無関心だということだろうか。国民が政治からどんどん離れていく理由がここにある。

 全国的なデータがあるわけではないので、沖縄が突出しているのかどうかはよくわからない。ただ、やはり高い水準にあることは想像できる。基地問題で、仲井真は、括弧つきで「県外移設」を言って、経済問題に争点をもちこもうとしていると言われる。県民の関心の一定部分は経済にあるのだろうか? だけど、これまで、なぜ、沖縄では教育や福祉が軽視をされてきたのだろうか。それは経済困難だけが理由ではない。むしろ、厳しい占領をへて復帰したという困難があるのだが、そのための沖縄予算は、開発中心ではなかったのか。それを推進したのはだれなのか?そして、現在も、基地→補助金→開発という、基地依存経済が、実は、福祉の遅れには向かない構造はそう変わりはないのだと思う。
 県民が主人公の、県民の暮らしを守る県政へ、そのためにも基地撤去を正面からすすめる知事に。そう願いたいものだ。

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これってぼったくりだよなあ 事業仕分け:第3弾終了 再仕分け縮減計2100億円 今後の在り方協議

 大学予算をめぐっては、いよいよ激しい攻防となる。たとえば事業仕分け。

事業仕分け:第3弾終了 再仕分け縮減計2100億円 今後の在り方協議(毎日新聞)

 政府の行政刷新会議は18日、事業仕分け第3弾の作業を終えた。後半日程の4日間は、112事業を対象に、過去の判定結果が来年度の予算要求に反映されたかを検証する「再仕分け」が中心。計27事業を「廃止」、16事業を「予算計上見送り」、26事業を「予算要求の縮減」と判定した。縮減要求額は合計で少なくとも約2100億円に上ったが、11年度予算の概算要求・要望総額96兆7465億円と比べると、歳出削減効果は大きくはなかった。09年11月に始まった事業仕分けはこれで一段落し、今後のあり方を蓮舫行政刷新担当相らが、菅直人首相と協議していく。
 同日の作業終了後も、蓮舫氏や片山善博総務相、民間仕分け人などが、09年11月以降の一連の仕分けの意義について議論。重要性については認識が一致したが、従来通りの形で仕分けすべきかは明確にならなかった。蓮舫氏は「どういう形にすればいいのか今後議論したい」と総括。21日に菅首相と新たな仕分けのあり方について協議を始める。…

 ここでも、留学生なんとかとか、就職力なんとかとか、大学関係の予算がやりだまにあがっている。だいたい、大学の基礎的な運営経費の予算をけずったかわりに、こういう競争的な経費がつくられたわけだ。しかも、留学生対策にしても、大学の就職指導にしても、試行錯誤をくり返しながらやっていかねれば答えはでないものだろう。そういう事業の是非は、もっとつっこんで検討は必要なんだろうけれども、基礎的な予算を削っておいて、そのかわりに導入したものを仕分けされたら大学はいったいどうなってしまうんだろう。ぼったくり、いや詐欺に近いなあ。
 大きな構想、大きな政治的判断がないなかで、細かい効率性のみで、議論する。どこかで、そういう大きな議論があれば別だけど、そんな議論もない。いった民主党政権は、この国をどうしたいというのだろうか。

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民主主義とは何かが問われているんだろうなあ

 今日(もう昨日だな)はさ。参院の定数の違憲判決が注目されていたよね。参院のあり方の問題など、いろいろ深めなければいけない問題はあるけれども、同時に、この定数問題は、やっぱり民主主義の有りようから言って問題なのは違いない。議会も含めて、ものすごく民主主義が問われているのに、その議会のほうが、多数党は無頓着だ。その最たるものが、今日のもう1つのテーマである法相のあの発言であろうね。まともに民主主義を担おうと思っているとは思えない。
 もともと、保守政権そのものには、為政者としての特権意識が強かったように感じる。だけど、それが政権交代によって改善されたかというと、むしろ、民主党政権は、強権的な政治主導をめざす。ここにも民主主義はないのだ。それは、衆院比例定数削減などにもあらわれているし、地域主権の名の下に、住民自治と国民主権を否定するような言説にも現れているなあ。
 国民の側からすれば、その代弁者たる議会への不信がうずまいているから、民主主義といわれてもそれはすぐに課題にならない事情がある。だけれども、民主主義が踏みにじられれば踏みにじられるほど、実は、国民の生活が切り捨てられる。そういう岐路にいまの日本社会はあるのだろうと思う。
 国民が一般的には、民主主義を支持する。そこが、前進の条件であり、蹂躙する人たちの弱点である。問題は、だけど、それを切実な問題と感じられない政治状況にあるのだとしたら、そこを繋ぐような議論がボクらにもっとももとめられているのだと思うなあ。

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2010/11/18

要介護認定、「実態に見合わず」―全日本民医連

 今日は、そろそろ原稿は、次々やってきて、編集実務が中心の一日。そのほかの実務もこなす。夜に研究会みたいなところに参加したかったのだけれども、残念ながら仕事が終わらなかった。

 さて、ニュースをクリップ。

要介護認定、「実態に見合わず」―全日本民医連(CBニュース)

 全日本民主医療機関連合会(全日本民医連、藤末衛会長)は11月18日、「『介護保険10年』検証事例調査報告」を発表した。傘下の介護事業所から集めた事例を踏まえ、介護保険制度の問題点として、「利用者の実際の状態と要介護認定の結果が見合っていない」などと指摘している。
 全日本民医連は、所属する全事業所を対象に、利用者や家族が抱えている困難事例を今年5月から9月まで集めた。180事業所から420事例を回収し、この結果を基に、介護保険制度の問題点として、▽重い費用負担のため、必要なサービスを受けられない▽実際の状態に要介護認定結果が見合っていない▽支給限度額の範囲では、十分なサービスを利用できない▽保険者の恣意的な法令解釈(ローカルルール)による一律的な利用制限が横行している―など8点を挙げた。
 このうち費用負担に関しては、「要支援1から要支援2になったことで、利用回数は変わらないのに料金が大きくなり、利用が困難になった」(73歳女性、要支援2)、「昨年の介護報酬改定で加算が増え、自己負担額が4万円弱から6万-8万円に。生活費の大半を甥が負担」(104歳女性、要介護4)などの事例が集まった。
 全日本民医連は調査報告に併せて、利用料の負担割合を現行よりも引き上げないことや、介護保険料を所得に応じた定率負担にすることなどを求める意見表明をした。林泰則事務局次長は、同日の記者会見で、「利用者・家族の介護や生活の実情を基にした介護保険制度にすべきだ」と述べた。…

 介護保険は見直しの時期になっている。すでに、10年である。結局、たくさんの課題があり、財政難を理由に、どんどん使い勝手が悪くなっている。サービスはゆきわたらず、自己負担の大きさが重くのしかかる。現場の人たちの必死の努力をあざ笑うかのように。介護難民、介護破産、介護自殺、そんなことも当たり前のように報道される今日だけど。
 事業仕分けは、華々しくメディアで取り上げられるけれども、こうした社会保障の有りようを今後どうしていくのか。真剣な報道はもっとほしいなあ。そして、それを担おうとしているのは、誰かという問題もある。うーん。うーん。うーん。
 もっと、勉強しないと。
 経済政策で、企業の競争力が必要という議論は根強い。でも、日本が先進国の中で、当たり前の生活保障がなされていないという問題も同時にある。そのあたりの国民的な議論もあまりにも不足しているし、わかりやすい議論ももっと必要なんだろうなあ。などなど。

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無縁社会―「無縁死」三万二千人の衝撃(本)

Mono80911_pho01 話題になったNHKスペシャルが本になった。
 すぐ読んでみた。ものすごくおもしろかった。たぶん、テレビのときより深まっている。膨大な取材が伺える。そこからは、番組以上にその背景がわかってくる。取材の方法は記者の個性があるのだろうけれど、とくに目を引いたのは、団地の一人暮らしを追った蔵端さんの取材。一人ぐらしの方を洗い出し、丹念に聞き取りを重ねて、分析する。そこからわかるものは多い。だから、番組のときにふれられなかった背景、経済環境などにもある程度迫っている。貴重なものになっている。
 これは大きな社会の課題であるということも迫ってくる。

 だけど、それでも、やっぱり全体としては語りきっていないものがあるように思えてならない。

 1つは、簡単に言えば、この無縁というのは、誰にも同じように降り注いでくるものなのだろうかという問題。もちろん、無縁となるのは、偶然に左右されるケースが多いし、誰もがそうなる可能性もある。だけど、同じようにそのリスクを背負っているのだろうか。むしろ、そういう困難を背負っている人に、支援がない”無援”状況がいまの社会にあるのではないかという問題。

 2つめが、”縁”とは何だろうかという問題。ここでは「墓」ということが強調される。でも、ボクらはむしろ、そういうかつての「家」の縛りから離れることをめざしてきたのではなかったのか。むしろ、この縛りからの解放はいまなお、日本社会の課題という面もあるように思う。ボクだって、自分が死んだ後、家の墓に入ることなど想像できないし、相方などボクの家の墓に入るなどまったく考えているとは思えない。
 むしろ、そういうこれまでの”縁”を断ち切った社会にふさわしい、”縁”がつくられるようなことができていない社会の有りようこそ問われなければいけないのだけれども。

 3つめは、では、”縁”のない人の問題は、その人たちだけの問題なのかという問題。ボクは家族をもっているけれども、ボクの実感としては、むしろ、すでに成人した子どもが本当に自立ができるのかという問題。家族というものにすべての責任を追わせるような社会の有りようと、この”無縁”という問題は、実は表裏一体の問題ではないのだろうか。

 いま本当に問われていることは何なのか? そのことを真剣に考えなければいけない。そのうえで、この本は、とっても大事な問題を提起していると思うと同時に、まだまだ深まっていない問題もボクらは考えていかなければいけないと、つくづく考えさせられたのだ。

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2010/11/17

内定の出ない学生は何が間違っているのか ~学生、企業、大学、親がすれ違う悲惨な現状

 いよいよ、重大な社会問題となった就活のリアルなレポートが、ダイヤモンド・オンラインに掲載されていたので紹介。

内定の出ない学生は何が間違っているのか~学生、企業、大学、親がすれ違う悲惨な現状(ダイヤモンドオンライン)

 皆さん、こんにちは。大学ジャーナリストの石渡嶺司と申します。『就活のバカヤロー』、『就活のしきたり』などを刊行しています。
 今回から、「就活」について記事を書かせていただくことになりました。
 現在の就活は、学生、企業、大学、親というそれぞれの立場がそれぞれすれ違っています。どのようにすれ違っているか、11月のある日を覗いてみましょう。

午前10時1分/4年生の言い分 「私の何がいけなかったのでしょうか」
 高瀬みのは、午前中の電話を待っていた。昨日、最終面接を受けた会社からだ。「内定を出す出さないにかかわらず連絡するから」と採用担当者は言ってくれた。その会社は通算すると30社目。エントリーした会社数は50社を越える。
 3年生のときは4年生の4月、悪くても5月には就活を終えられると思っていた。夏休みには海外旅行にでも行って、それから卒業論文を書き、卒業前にはもう1回、海外旅行に行きたい。
 ところが、厳しい就活はそうした甘い夢を打ち砕いてしまう。5月どころか、夏休み中もスーツを着て会社回り。説明会に参加して、選考を受けて、落ちての繰り返し。
 東京の難関大学、椎応大学に在籍。学部も経済学部だから損することはないはず。サークルの幹事もやっていたから、面接で話すネタには事欠かない。なのに連戦連敗。一体、私の何がいけないのだろう?
 そんなことを考えていると電話が鳴った。
 1分後、彼女はか細い声で聞いてみた。 「私の何がいけなかったのでしょうか?理由を教えてください」
 1分前、内定に至らなかったことを告げた採用担当者は、しばしの沈黙の後に理由を話した。 「あなたとは一緒に働きたい、そう思ったから最終面接まで来ていただきました。しかし…、弊社や業界事情についてあまりにも不勉強ではなかったでしょうか。内定が出るならどこでもいい、そうした姿勢が明らかでした。もう少し、弊社に関心をもってもらえれば違った結果になったかもしれません。本当に残念です」
 電話が切れた後、彼女は座り込んでしまった。カレンダーに目をやると、今はもう11月。ふと、去年の今ごろを思い出した。就職課に一度相談して嫌な思いをしたことがあった。 「何、あの職員。偉そうに!こうなったら、内定なんかさっさと取って、就職課のバカ職員に『アドバイスを無視したおかげで内定を取ることができました』とタンカ切ってやる!」…

午前10時18分/採用担当者の言い分「いい子だけど、もうちょっとなんか…」
午前11時27分/大学就職課の言い分 「『人格攻撃』って、言い方がまずいのかな」
午後3時9分/大学教員の言い分 「いつまで就職に振り回されるんだ」
午後5時21分/親の言い分 「あんたもどこかまずいから落ちるんでしょ」
後10時42分/3年生の言い分 「自分は先輩とは違うから多分大丈夫」
などの内容が続く。

 まあ、表面的なスケッチといえばそれまでだけれども、それなりに、リアルに面接の基準の曖昧さ、圧迫面接をめぐる問題、大学が表面的な就職指導に追われていて、本質的に学生が社会に出て行くための支援をしていないことなどもわかるようになっていると思う。
 問題は、ここから何を考えるかということ。さて、この連載は続くようだが。

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少女の死が問うもの 桐生小6自殺

 いじめ自殺っていうのは、つらい。子どものとって、学校の子ども世界そのものが生きる世界なのだろうか。その世界から排除されることは、生きることそのものを奪われることを意味するのかもしれない。
 群馬のいじめ自殺事件もそうだ。東京新聞に連載が掲載されていた。

少女の死が問うもの 桐生小6自殺<上> いじめを受け止めなかった学校(東京新聞)

 「明子さんは『ウエゴリ』と呼ばれていたようです。たぶん、上村の上とゴリラを付けて、発せられたと考えられます」。桐生市立新里東小学校六年の上村明子さん(12)が自殺した問題で、学校や市教委が八日に開いた会見。岸洋一校長は明子さんが同級生から受けていた心無い言葉を、消え入りそうな声で説明した。
 学校が児童を対象に実施したアンケートや聞き取り調査で、明子さんの学級では「うざい」「きもい」などの言葉を日常的に使う児童がおり、明子さんには「ウエゴリ」という言葉もあったと示された。父親の竜二さん(51)は母親がフィリピン国籍のため明子さんの容姿をからかう言葉ではないかと感じ「明子は心を痛めていたようだ」と振り返る。
 竜二さんは担任に明子さんが心無い言葉を受けて嫌な思いをしていることを相談していた。だが岸校長は自殺から二日後の十月二十五日の会見で、学級内で言葉が荒れていたという認識は示したが、明子さんが心無い言葉を受けたかどうかは「職員が把握できる場で汚い言葉というのは、十分に把握していない」と説明した。
 明子さんが具体的にどんな言葉に傷ついたのか。担任や学校側は、自殺後のアンケートと聞き取り調査を経てやっと、つかんだ。竜二さんは「先生たちは何をしていたのだろうか」とつぶやく。
 心無い言葉をいじめと感じる子どもは、少なくない。子どもや保護者らの電話相談を受け付けている県総合教育センター(伊勢崎市)のいじめ対策室によると、統計を取り始めた二〇〇七年度から〇九年度まで、同センターに寄せられた相談内容は「言葉によるいじめ」が最も多い=表参照。明子さんの学級のように「うざい」や「きもい」に傷ついたという相談もある。
 電話相談の事例では、学校に相談していないケースも多いという。同室の藤本重夫係長は「子どもや親には『学校に相談するといじめがひどくなるのでは』と心配する人もいる」と話す。
 県教委義務教育課の角田和志企画係長は「多くのいじめは先生が見えないところで行われる」と指摘し、こう強調した。「いじめはどこでも誰にでも起こる。学校は言葉を受けた子どもと直接話して『悪口を言われて悲しい』という気持ちに手を差し伸べなくてはならない」…

少女の死が問うもの 桐生小6自殺<中> 『学級崩壊』で深めた孤立
少女の死が問うもの 桐生小6自殺<下> 残された家族の苦悩

 少女の書いていたマンガが痛々しい。親御さんたちの苦しみもつらいものがある。

 でも、ここで、どうしても考えなければいけない、子どもから生きることを奪うような、子ども世界、子どもの人間関係とはいったいどういうものなのだろうかということ。そこに渦巻くような攻撃と暴力、そうでないと生きることのできない子どもの思いとは…。そういうことについて、やっぱりていねいに見ていかないと、子どもの声に耳をすまして。
 学校は、なぜ、そういう子どもの声を聞き取れなくなったのだろうか。個々の教師や学校それぞれの問題があるのはそうだろうけれども、それにとどまらないような学校の抱える問題、学校にかせられた問題。教師たちも命をけずっている。教育政策そのものの責任の大きさなど、言葉でいうのは簡単かもしれないけど、一筋縄では決していかない大きな課題がここにはあるのだと思う。

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2010/11/16

大卒内定率、最低の57.6%=「就職氷河期」下回る-10月1日時点

 若者の就活がとてつもなくひどいことになっている。

大卒内定率、最低の57.6%=「就職氷河期」下回る-10月1日時点(時事通信)

 文部科学、厚生労働両省は16日、来春卒業予定の大学生の就職内定率(10月1日時点)を発表した。内定率は前年より4.9ポイント低い57.6%で、「就職氷河期」と言われた2003年の60.2%を下回り、調査を開始した1996年以降で最悪の就職戦線となっている。急激な円高で景気の先行きに懸念が強まり、企業が採用を抑制しているためだ。
 中小を中心にこれから採用を進める企業もあり、内定率は例年、年度末に向け上昇する。ただ、企業の経営環境が厳しさを増す中、どこまで伸びるかは不透明だ。
 理系の内定率は前年比10.2ポイント低下の58.3%で、下げ幅は過去最大だった。文系は3.8ポイント低い57.4%。男女別では男子が59.5%、女子は55.3%で、それぞれ前年を3.8ポイント、6.3ポイント下回った。
 学校種別では、国公立が63.2%と8.1ポイントの大幅悪化。私立は3.8ポイント低い55.8%だった。

 就活のありようのひどさというのもいろいろ問題になっているけれども、この内定率のひどさは尋常ではない。企業は内部留保だけは積み上げているのだから。そういう企業の行動が許される社会は、社会が若者を必要としないということを意味してしまうのではないのか。政治が、先頭に立って、考えるべき問題なのだと思うのだ。「雇用、雇用、雇用」といったときの総理大臣は、この問題で何をしようとしているのだろうか。

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保育新システムと障害児保育

 つめて仕事でできていない。自分の能力や仕事への姿勢をすごく反省させられる。
 もともと、大ざっぱで、つめた仕事は得意じゃない。対人関係もものすごく不得意。たぶん、他人のことを考えるのがものすごく不得意な人間なのだと思う。何かで、恋人ができな男性の条件みたいなものを見たけど、ほとんど当てはまったり(笑い)。ただでさえ、人と付き合うのがこうも苦手なのに、つめて仕事の準備ができないと、最悪じゃん。気合いを入れても、かけ声だけで…。どうにもならんなあ。
 ボクのことをフットワークがいいという人がいるけれども、本当は動き出すのがいやで、いつもギリギリまでウダウダしている。今日は、新しい仕事にとりかかる作業が多かったけれども、ほんと動き出すまではいつものようにウダウダ。情けないなあ。

 さて、気になり、励まされるニュース。
 保育新システムがあちこちで大きな問題となっている。幼稚園と保育園の一体化だとか、行政は認定だけして、利用者と施設が直接に契約するだとか、いろいろなことがすすめられようとしている。このままでは、保育がつぶされる。しかも、障害児保育は、完全に議論から抜け落ちてしまっている。

 11月14日に大きな集会があった。そこでの発言が心を打つ。

 私は、とっても元気な自閉症という発達障害を持った男の子を3人、育てています。
小学校5年生・小学校3年生の息子達も公立保育園の「発達援助入所」でお世話になり、3番目の息子が、保育園生活ラストの一年を元気に過ごしています。
 私が、こうして、子育てに向き合えて、元気に笑顔で居られるのは名古屋市公立保育園が障害児を受け入れてくれているからです。
 もし、保育園との直接契約になってしまったら、預かってくれる保育所探しに疲れ果ててしまい、私は、こんなに笑顔な毎日では、居られません!
 …私は、日常生活を送る為に、5つの事業所と契約をしています。これは、利用するたびにお金を払う仕組みです。
 新システムになったら、保育園もこのような仕組みになります。
これでは、発達の基礎を築く乳幼児期の子ども達にとっては、日々の生活の継続性を失い、一人ひとりの発達保障が奪われてしまいます。
 最後に一言。
名古屋市公立保育園は122ヶ園あり、公的責任における名古屋市の保育は30年という歴史あるもので、保育の質の高さは全国に誇れるものです。…
障害者自立支援法で子どもの支援はどうなるHPより抜粋

 日本の保育園の到達は高く、ここに依拠して、日本の就学前教育の充実をはかっていくべきだとは思う。そのためにも、保育園のシステムをまもり、充実をはかっていくことは必要だけれども。同時に、障害児保育は、必要な水準まではいっていない。北欧で、インクルーシブがすすむのは、就学前の障害児保育の仕組みが充実しているからだと思う。ここで必要な問題に手が打たれているということなのだと思う。以前にフィンランドの保育の本を紹介したけど、それが典型。日本の就学前教育の充実は、一方では大きな課題でもあることは事実なのだ。

 さて、気合いを入れたたたかいが必要。
 しっかり、考えないと!

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改正の欺瞞――障害者法改正に合意 今国会で成立へ

 事業仕分けのありようがメディアではいろいろ報じられているけれども、こちらのほうが国民をまったく無視して、官僚の浅はかな入れ知恵に、政治が踊っている重大な問題という気がするけれどね。

障害者法改正に合意 今国会で成立へ(東京新聞)

 衆院厚生労働委員会の民主、自民、公明の三党理事は十六日、障害福祉サービスの利用者負担を「応益負担」から「応能負担」に変更する障害者自立支援法改正案で合意した。また、国民年金の未納保険料の事後納付期間を延長する年金確保支援法案についても、十年分の保険料を三年間の時限措置で認める修正で一致した。
 両法案とも、早ければ十七日の委員会で、三党の賛成多数で可決される見通し。与野党間では、両法案について、今国会で処理することで基本的に一致しており、国会終盤で中国漁船衝突事件に絡む閣僚の問責決議案処理などで混乱しない限り、成立する可能性が高まった。
 自立支援法改正案は、先の通常国会で衆院を通過。参院本会議で可決、成立する寸前で、鳩山由紀夫首相の辞意表明で本会議が取りやめとなり、参院選を迎えたため廃案となった。

 自立支援法は、裁判にまでなり、廃止を合意したものだ。新しい枠組みの総合福祉法や、障害者基本法の議論がすすんでいる。「自分たちのことを自分たち抜きで決めるな」というのが、障害ある人たちの運動の合い言葉だ、それを踏みにじっての、「改正」なのだ。
 たしかに、発達障害の人たちの問題など、部分的な前進的要素がないわけではない。だけど、これは政策的な対応で可能なはず。むしろ、この自立支援法の根幹である応益負担の原則が、廃止をうたい文句にしながら、しっかり維持されているということが最大の問題。新法ができれば廃止するというふうに言うけれども、ならば、どうして時限立法にしないのか。政策当局は、どうしても、自立支援法の枠組みを新法の含めて残そうとしているという情報もある。
 何よりも、当事者の意見を、十分に聞くことなく進められようとしている。このままでは、国会の審議抜きである。
 こんな、ことは許されるはずがない。

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2010/11/15

海自の最新型潜水艦が完成

 やれ中国の軍事力はこうだ、北朝鮮はこうだといわれる。ところが、日本のメディアって、日本の自衛隊が実際にどこまできているのかは、実は、あんまし報道されることはない。今日のニュースから。

海自の最新型潜水艦が完成(NHK)

 長期間にわたって海中を潜航することができる海上自衛隊の最新型潜水艦が完成し、15日、神戸市で進水式が行われました。
 「けんりゅう」と名付けられたこの潜水艦は、防衛省がおととしからおよそ530億円をかけて建造を進めているものです。船体が完成したことから、15日、神戸市の造船工場で進水式が行われました。「けんりゅう」は、浮上して空気を取り入れないでもエンジンを動かすことができる特殊な装置を備えた最新型の潜水艦で、従来の潜水艦よりも長期間にわたって潜航できます。また、ほかの潜水艦や艦艇から発見されにくくするため、船体のほとんどの部分が音を吸収する材料で覆われているほか、より短時間で周囲の状況を確認できるよう、潜望鏡に高精度のデジタルカメラが取り付けられています。今後、通信装置や電子機器など内部の装備を設置し、再来年の3月には海上自衛隊に引き渡される予定です。防衛省は、ここ数年、東シナ海など日本近海で中国海軍が活動を活発化させていることなどから、監視態勢を強化するため、潜水艦の数を増やす方向で検討を進めていて、来年度予算にも「けんりゅう」と同じタイプの潜水艦の建造費を要求しています。

 このけんりゅうは日本最大の軍事産業、三菱重工業である。海自は、最新鋭の護衛艦だとか含め、ものすごい高度化をすすめているようだなあ。

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仲井真氏先行伊波氏が猛追 琉球新報・OTV電話世論調査

 どうも腰の調子が悪いなあ。今日は対談原稿を夕方までに一気に仕上げ、夜、対談者の発信。途中、東京西部方面に、企画の打ち合わせ。いろいろお話をお聞きして、刺激をうけた。

 さて、

仲井真氏先行伊波氏が猛追 琉球新報・OTV電話世論調査(琉球新報)

 28日に投開票される第11回県知事選が11日に告示されたことを受け、琉球新報社と沖縄テレビ放送は合同で12~14の3日間、県内11市の有権者を対象に電話世論調査を実施した。本紙の取材を加味して序盤情勢を探ると、無所属現職の仲井真弘多氏(71)=自民党県連、公明、みんなの党推薦=が一歩先行し、無所属新人で前宜野湾市長の伊波洋一氏(58)=社民、共産、社大推薦、そうぞう、国民新党県連支持=が追い上げる展開となっている。
無所属新人で幸福実現党の金城竜郎氏(46)は伸び悩んでいる。ただ3割近くの有権者が投票する人をまだ決めていないことから、今後の情勢は流動的で、残り2週間の攻防が当落を左右する。
 調査では、今回の知事選に関心があると回答した人は全体の88・5%を占めた。投票に「必ず行く」「たぶん行く」と回答した人も94・5%に上り、選挙への関心の高さを示した。
 地域別では、仲井真氏が大票田の那覇市で先行し、本島南部でも勢いがある。伊波氏は地元の宜野湾市でリードするなど、本島中部で浸透を見せる。
 政党支持別では、自民党が支持率を23・9%に回復させてトップとなり、仲井真氏は自民支持者の8割超を固めていることが追い風になっている。伊波氏は社民、共産、社大支持層の7~8割を固める。民主党の支持率は自民に次ぐ12・5%で、伊波氏が6割を取り込んでいる。…

 先日の沖縄タイムスは、横一線。こんどのこういう判断。もともと、政党間の力関係では現職陣営が圧倒しているわけで、その力関係を、県民の要求でどう覆すのかというたたかい。その条件は十分にある。全力でがんばってほしいものだ。物心両面の支援、連帯を!
 このブログも、今日からイエローで連帯です。

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2010/11/14

教育費、世帯年収の37% 負担割合、過去10年で最

 政権交代で、変化が実感できない理由はこういうところにもある。問題には何もメスが入っていないのだ。

教育費、世帯年収の37% 負担割合、過去10年で最高(朝日新聞)

 家庭の年収に対する教育費の負担割合が4割近くに上ることが、日本政策金融公庫が今年度、国の教育ローンの利用世帯を対象に実施したアンケートで分かった。負担割合はこの10年で最高。景気低迷で年収が減少するなか、収入が低い世帯でとくに教育費の負担が重くなっている。
 調査結果によると、世帯年収に対する小学校以上の子どもの在学費用の割合は、平均37.6%。2009年度の33.7%から3.9ポイント増。世帯の平均年収が09年度の592.6万円から572.5万円に減少した一方で、授業料や通学費、教科書代といった在学費用が増加したという。
 年収200万円以上400万円未満の世帯は在学費用が166.7万円で、年収への負担割合は56.5%に上った。09年度の48.3%から大幅増で、他の年収世帯層が2~3割台なのに対し、負担の重さが顕著に出ている。年収800万円以上の在学費用は237.8万円で、年収が高い世帯層ほど教育費が高い。…

 調査結果はここ。

 教育への公的支出が少なく、私的な負担の大きいということがもっとも示された結果である。それにしても、年収の4割近く。年収の低い階層では6割近いものというのは、とても驚く数字だなあ。

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アルバイトで残業代が支払われない制度って?  ~これ以上、損させるな!

 昨日は、結局、2時ごろまで、飲んでいたというか、議論していたのだ。
 そんで、今日は、午後から、首都圏青年ユニオンを支える会主催の表題のシンポジウムに参加した。

Img00175201011141342 この変形労働の問題というのは、ボクも最近知ったばかり。これを使って、残業代をかすめるということが平然とおこなわれている。
 そもそも、法律を守ろうとした企業が多い。指摘されてもいうことを聞かない。そういう若者の労働をめぐる状況のひろがりが、まず根底にある。
 その1つの現れとして、法律の問題も含めてだけれど、規制も監視もまともにできないような形で、こういうことなんされている。ひどいものである。
 裁判でたたかう決意をした若者の決意と、それを受けとめた労働組合と、弁護士のとりくみと。やっぱり労働組合のはたすべき役割は、いまのような社会のもとでは、ほんとうはとてつもなく大きいなあと。
 しっかり、勉強させてもらったシンポでした。

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あしなが募金激減 授業料無料化で誤解、逆風に

 ちょっと考えさせられるニュース。以前にも、同じ趣旨の記事は紹介したけど。

あしなが募金激減 授業料無料化で誤解、逆風に(茨城新聞)

 交通事故や病気などで親を亡くした子どもたちに奨学金を貸与して進学を支援する「あしなが学生募金」の活動に思わぬ逆風が吹いている。国が4月から実施している「公立高校の授業料無償化」が影響し、「募金や奨学金はもう不要」という誤解が生まれているようだ。10月に行われた街頭活動で、県内の募金額は、4月に比べほぼ半減した。募金に携わる生徒や学生は「授業料以外の負担も多い。遺児の現状を知ってほしい」と訴えている。
 同募金に寄せられた寄付は、「あしなが育英会」(本部・東京)が運営する奨学金制度に活用されている。
 4月に水戸、つくば、日立、取手の県内4カ所で計4日間行われた街頭募金では、総額224万円が集まった。しかし、同様の活動をした10月は115万円にとどまった。
 同募金事務局県代表の筑波大2年、上村弥也さんは「大学生は希望者の4割が今でも奨学金を受けられない。このままではもっと増えてしまう」と表情を曇らせる。
 同会関東地区担当の国広美穂さんは「高校無償化により、世間に奨学金は不要という誤解があるのではないか」と分析する。
 授業料の負担がなくなっても遺児たちの生活は苦しい。高校関係者によると、水戸市内の県立高では、教材費やPTA会費などで1カ月に5千~7千円のほか、修学旅行積み立てに4千~6千円が必要。通学の交通費も掛かり計約3万円の費用負担となる。同会による公立高校生への奨学金貸与額は月額2万5千円。毎月5千円程度の赤字となる計算だ。
 同会は「一般家庭は無償化で払わなくなった授業料を、塾など学外の教育費に充てられる。遺児たちとの教育格差が心配」と懸念する。遺児の約6割は無償化以前から授業料を減免されていたという。…

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子どもの貧困解決元年2010 国際シンポジウム イギリスに学ぶ子どもの貧困解決

 昨日は、朝から仕事のあと、職場で対談の整理作業。午後からは、少し遅れて、なくそう子どもの貧困ネットワークの表題のシンポジウムに参加してきた。

Img00174201011131610 シンポの第1部は「子どもの貧困解決 ―― イギリスの制度・法律と市民団体のとりくみ」と題した、フラン・ベネット「子どもの貧困アクショングループ」元代表・現オクスフォード大学教授の講演。これは聞けなかった。
 第2部のシンポジウムは、弁護士の岩重さんが「イギリスの子どもの貧困対策に学ぶ――日本弁護士連合会調査から」。この日弁連のイギリス調査は、このブログでも何度か紹介しているけどね。埋橋玲子同志社女子大学教授「シュア・スタートとイギリスの乳幼児・家族支援」という報告。そして中嶋哲彦名古屋大学教授のイギリスの子どもの貧困撲滅法の簡単な紹介。
 話をつらつら聞いていると、なかなかイギリスでも、子どもの貧困対策をすすめるうえで、国民の合意の問題も含め、いろいろな問題や課題はあったようだ。新自由主義が席巻した国でもあるわけで。いまでもいろいろな巻き返しもある。そういうなかで、かなり大胆なとりくみと、政策化というものがあるので、そこから学ぶことも多いのだなとも思う。
 日本では、なかなか貧困対策はすすまない。だけど、大きくはないが、これまで想定されなかったような変化もあるわけで、大きな目で、この問題はとらえることは必要なのだと思う。
 事実の共有が出発点だけど、事実を見ない傾向はやっぱり大きい。最初からうけつけない人を含め、ステレオタイプの議論をボクらがしていては、共有と合意はすすまない。どう事実を伝えればいいのか。知恵も力もいるけれども、まだまだ、はじまったばかりでもあるのだからなあ。

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2010/11/13

「千円で治して」…お金足りず治療中断も 医療機関調査

 日本の医療制度の崩れももここまできたかと暗澹たる気持ちになる、というか、ボクだって、できるだけ、お医者さんにかかるのは控えようという気になっている実態があるわけで。

「千円で治して」…お金足りず治療中断も 医療機関調査(朝日新聞)

 患者の経済的な理由から治療を中断したことがあるという病院や診療所が4割にのぼることが、全国保険医団体連合会(保団連)の全国調査でわかり、11日発表した。患者が検査や薬を断ることもあり、保団連では「国民生活の困窮が第一線の医療にあらわれている」とみている。
 今年5~10月、歯科を含む会員の病院・診療所に調査票を送り、9677カ所から回答を得た。「この半年間に主に患者の経済的理由で治療を中断または中止した事例がある」という医療機関は38.7%。「医療費負担を理由に検査や治療、投薬を断られたことがある」は43.1%。患者の負担分について「未収金がある」は48.2%だった。
 治療中止は糖尿病、高血圧、気管支ぜんそく、うつ病など継続した治療が必要な病気で起きていた。「原因不明の体重減少で病院を紹介したが受診せず死亡」とか「脳梗塞(こうそく)の後遺症で寝たきりだったが金銭的に大変なので往診を月1回だけにと言われ、今夏に熱中症で死亡」などの事態も起きていた。
 「いくらかかりますかと診察中にたびたび聞かれる。5年前は全くなかった」「千円以内でお願いしますと言われた」という回答もあった。…

 やっぱり、普通の人が、経済的な困難におちいったとき、満足に医療にかかれない社会は、豊かな社会でない。それも、日常的な病気がほとんどだ。医療制度の改革方向にはいろいろある。高い国民保険料の解決などは、緊急の改題だけれども、どうやらそれだけでは間に合わない事態もある。低額医療制度などを活用して奮闘する医療機関などもあるけれども、だれもが安心して医者にかかれるような、ナショナルミニマムの再構築は、避けられない、緊急の課題だと痛感させられるなあ。

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2010/11/12

菅内閣支持、急落27%=自民が民主逆転-時事世論調査

 今日は午前中は教育関係の会議、午後から対談の整理をすすめて、進行は半分ぐらいかな。夜は高校時代の親友と33年ぶりの再開。なかなか楽しかった。

菅内閣支持、急落27%=自民が民主逆転-時事世論調査(時事通信)

 時事通信社が5~8日に実施した11月の世論調査によると、菅内閣の支持率は前月比11.4ポイント減の27.8%に急落、6月の菅内閣発足後最低となった。不支持率は同12.6ポイント増の51.8%だった。政党支持率も、民主党16.2%、自民党16.5%となり、2009年9月の政権交代後、民主党は初めて自民党に逆転された。
 内閣や民主党の支持率下落の背景には、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件や、メドベージェフ・ロシア大統領の北方領土訪問をめぐる政府の対応への不満があるとみられる。小沢一郎民主党元代表の国会招致問題で菅直人首相らが指導力を発揮していないことも影響したようだ。
 調査は、全国の成年男女2000人を対象に個別面接方式で行った。回収率は65.3%。
 内閣を支持する理由は、「他に適当な人がいない」12.2%、「首相を信頼する」6.2%、「だれでも同じ」5.1%などの順。不支持の理由では、「期待が持てない」30.1%が最も多く、「リーダーシップがない」28.7%、「政策が駄目」19.3%が続いた。 
 望ましい政権の枠組みは、「政界再編を経た後の既存の枠組みによらない政権」が20.8%でトップ。次いで「民主党中心の連立政権」17.2%、「自民党中心の連立政権」16.2%、「民主、自民の大連立政権」10.1%となった。…

 自民と民主が逆転したといっても、自民党そのものは、支持率が顕著に上昇しているわけではないし、むしろ民主党の支持、菅政権の支持が激減しているというのが事態というところ。無党派が増えているわけで、明らかに二大政党からの離脱がすすんでいるとも言える。自分の政治的な思いを代弁する政党を見いだせないでいるということを、今日、夜話した友人が言っていたけれど、それは国民的に起こっていることなのだろう。左翼というか、革新というか、そういう政党が、そうした国民の選択肢になかなか入っていない現状は改善されていないわけで、そのことが大きな課題であることは、やはり変わりがないということを心する次第である。

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講習、5100人が未修了=教員免許、失効の恐れ-文科省推計

 ニュースをクリップ。

講習、5100人が未修了=教員免許、失効の恐れ-文科省推計(時事通信)

 文部科学省は11日、教員免許更新に必要な講習の受講期限が今年度末とされている教員8万5487人(推計)のうち、8月末から9月時点で約5100人が講習を修了しておらず、免許失効の恐れがあるとするサンプル調査結果を発表した。このうち約3000人は、修了のめどが立っているという。
 これを受け、同省は改めて更新講習を履習させるよう求める通知を都道府県教育委員会などに送った。
 教員免許更新制度は自公政権下の2009年4月にスタート。免許に10年の有効期限を設定し、更新期限直前の2年間に、大学などで計30時間の講習を受けることを教員に義務付けた。

 文科省の報道発表はこれ

 やめると公約しておきながら、ずるずると先延ばしにしてきた民主党政権。問題を複雑化している。
 もう、教師なんかやめてやると思っている人もたくさんいる。となると、4月の時点での教員不足は深刻化するかもしれないなあ。
 組合がそんな方針をもっているわけでは決してないのだけど、この制度に反発して、受講を拒否している先生もいろのだろうと思う。教師としての誇りが、権力のこういう介入を拒否したのだったら、まちがいなく裁判になる。
 民主党政権のゆらぎが、こういう深刻な結果を生みだしているわけでもある。

 さて、こんな制度は即刻やめるべきで、自主的な研修や現場の学びをもっと重視し、支援する制度にしていくべきだけれど、衆参のねじれで、重大な決断をしないかぎり、間違いなくこの制度は当面続く。教師のしんどさの問題とかかわりの強いこの制度のゆくえを注視していく必要がある。

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2010/11/11

子育て世代の生きづらさとは?

 今日は、対談のまとめの作業を粛々とこなす。午後は会議。夜は、ちょっとした飲み会。大きな飲み会は、ボクのような性格の人間にとっては、無茶苦茶疲れる。ああしんど。いまから飲み直しだな(笑い)。

 その合間に、ある人から、宿題としてつきつけられた、子育て世代の生きづらさというものをどうとらえていたらいいのかということにいろいろ考える。
 たとえば、こうした問題を考えるとき、「後期近代」というとらえ方がある。近代社会が、個人の解放をめざした社会であるならば、後期近代は、その個人が孤立した中で生きる社会というとらえ方。別に、ギデンズなどの議論に共感するわけでは決してないけれども、いまの社会を捉えていくうえでは、こうした議論をボクらなりに受けとめて、ボクらなりの議論をつくっていく必要性は感じる。子育て世代の問題の前提には、青年期というアイデンティティをつくりあげていく時期の不安定という問題がある。そこで階層化もされていく。そのうえで、いわば、親密圏をつくって生きていくこの時期には、そういう階層化され、強いられた自己というものを生きていかなければいけないしんどさがあるのかな。それで、社会的には排除されている実態もある。そして、その前には、子育ての環境やシステムが徹底化して、市場化され、個人化されている現実がある。などなどと考える。おそらくボクらの時代から10年ほどたって、大きく変容している、その内容を知りたいところ。

 まずは実態をリアルに知ることが大事なんだろうな。そして、制度、実践、ネットワーク。
 この世代の聞き取りなどをしたような、おもしろい本があれば、教えて欲しいです。

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従属の同盟―日米安保の50年を検証する

4406053980 本になって、改めて読んでみると、ものすごく刺激的な本である。この手の本というのは、解説的なもの、国民の実感から出発するようなもの、新しい論点や資料などを提示するものなど、結構、作り手の側は悩ましい。その中間あたりの本なのだけれども。普天間問題からはじまって、安保の歴史を紐解き、さらにこの根底にある基地特権の構造、自衛隊の変容、地位協定の問題、そして核密約と「有識者委員会」報告など、内容は全面的でもある。結構、むずかしい問題を、わかりやすく解説する苦労は並大抵のものではない。しかも、あまり知られていない、資料なども含め、そうとうおもしろい、刺激的なことがちりばめられている。さらっとね。しっかりかけば、分厚い本になるような問題が書かれているのだ。そういう意味では、より知りたいという思いにさせてくれる本でもある。
 ちょっと、玄人好みっぽいところもあるのかなと思うけど、読み終えて、おもしろかったというのが、実感である。

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2010/11/10

誰も知らない就活の真実 就職 新氷河期

 東洋経済が、就活を特集している。さっそく買ってきた。

20100708000131521【図解】 21世紀の構造変化が生んだ“就活格差”
Part 1 さまよう就活生たち
 内定出ずに長引く就活 疲れ果て、心が折れる
 内定者座談会 実態は「みん就」よりひどかった!
 親と子の就職戦線 就職塾・家庭教師が大人気
 岡崎仁美/「リクナビ」編集長 「物心両面で親のサポートが必要な場合も」
 INTERVIEW| ボクが娘に伝えた8つの「心得」成毛 眞/インスパイア創業者 「就職は人生の一大事。おやじの出る幕、あり! 」
 【就職四季報記者直撃】 人事部長が明かす2012年採用のホント メーカー/総合商社/金融/通信/食品・飲料/外食/番外編…
Part2 成るかミスマッチ打開
 未就職新卒対策の新潮流 急拡大する「お試し雇用」
 INTERVIEW│ 南部靖之/パソナグループ代表
 INTERVIEW│ 大久保幸夫/リクルートワークス研究所所長
 なりふり構わぬ大奮発 雇用政策は若者を救うか
 望月一志/「マイナビ」編集長 「優れた中小企業にも目を向けてほしい」
 INTERVIEW│ 山田昌弘/中央大学教授 「新卒一括採用は27歳まで延期しては」
 就職戦線にも立てない 大学中退者8万人の悲惨
 日本人より熾烈な二極化 実績上がらぬ留学生採用
Part3 2012年の就職戦線はどうなる?
 2012年 就職活動スケジュール
 歴史は繰り返されるのか? 採用時期をめぐる議論・攻防
 『就職四季報』2012年版 超速報ランキング 応募者数100 /低倍率100 /平均年収200 /昇給率70
 総合・男女別・文理別・業種別・学科系統別 2012年卒の学生が就職したい会社は?
 アンケート速報 就職ブランドランキング100

 ざっと眺めての印象は、やっぱり、進行している事態の深刻さ、その問題の問いかけていることの大きさだ。経済のありよう、政治のありよう、社会のあり方を問いかけていると思う。その当事者にとっての事態の深刻さは、はかりしれない。取り上げられてる、超一流の大学でさえである。その他の大学では何をかいわんである。だからこそ、当事者も含め、どう向き合っていくのか、この時代をどう生きて、どんな社会や政治を求めていくのか、みたいなことも大事なのかなとも思う。

 雑誌の特集は、実態は明らかにしているけれども、問題の本質にはやっぱり迫らない。ここはボクらの仕事でしょって、責任を強く自覚する次第でもあるよね。

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国は子ども振計策定を 沖縄の子の貧困考える会

 この歳になるとなかなかねえ疲れがとれません。そんななかで、がんばっての対談の起こしと整理に取りかかっています。今日の遅くまでの仕事です。

 さて、沖縄に住む友人から、今日の地元紙で次のような記事があるという連絡を受けました。

国は子ども振計策定を 沖縄の子の貧困考える会(琉球新報)

 沖縄の子どもたちを支える方策を考えようと、「ほっておけない! 沖縄の『子どもの貧困』」(主催・沖縄子どもの貧困解消ネットワークなど)が9日、那覇市おもろまちの市職員厚生ホールで開かれ、約100人が参加した。基調報告やパネル討議に登壇した4人が、敗戦直後から現在にかけて、沖縄の保育環境や児童福祉行政が立ち遅れた経緯や課題を報告。社会的養護や保育施設などを充実させるため、国の責任として「沖縄子ども振興計画(仮称)」を策定させることの必要性を訴えた。
 基調報告した山内優子沖縄大学非常勤講師は、復帰後も行政や議会が基地問題に振り回され「子どもの問題がおざなりにされてきた」と指摘。「沖縄の福祉行政の貧困は構造的につくられたもの。これを解決しないと、子どもの(非行などの)問題は改善されない」と強調した。
 パネル討議で県学童保育連絡協議会の知花聡会長は、全国に比べ公設学童が圧倒的に少なく保育料が高い現状を指摘。「母子家庭など本当に必要な子が入れない。公的責任の放棄」と批判した。しんぐるまざあず・ふぉーらむ沖縄の秋吉晴子代表は母子家庭の親の就業形態は46・8%がパート・臨時で、月平均収入は15万円未満が約40%と、県の統計を基に数字で窮状を訴えた。…

 『沖縄子ども白書』を読んでも、沖縄の子どもの貧困が、ほんとうに差し迫った課題であることはよくわかる。占領下の軍政では、福祉などはかえりみられることはなく、復帰後も、沖縄にお金はつぎ込まれたが、子どもの福祉は、開発のもとで後回しにされてきたわけだ。基地依存経済は、福祉には結びつくものでは決してなかった。実は、知事選挙でもそういうことは大きな争点だと思う。中央政治に左右されることのない、県民の生活にダイレクトにむすびついた県政、ぶれずに中央政府と向き合える県政。明日からいよいよ選挙本番がはじまるのだ!

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2010/11/09

地方公務員、22万8千人減 05年4月以降の5年間で

 自分の生活をふり返っても、余裕のない生活というのは、ほんとうに心を荒ませる。社会全体が余裕がなければ、社会も荒んでいくんだろうと思うなあ。

地方公務員、22万8千人減 05年4月以降の5年間で(共同通信)

 総務省は9日、すべての地方自治体が5年間の行政改革目標を掲げた「集中改革プラン」の実施結果をまとめ、地方公務員数(速報値)が2005年4月以降の5年間で22万8千人減ったことが分かった。純減率は7・5%で、全体の目標値として設定された6・4%を1・1ポイント上回った。総務省は「民間委託の推進による合理化や新規採用の抑制など、自治体が努力を積み重ねた成果」と評価、地方行革は一つの節目を迎えた。
 国家公務員については民主党が13年度までに人件費の2割、1兆1千億円を削減すると公約しているものの、出先機関改革など具体的な道筋は見えず、国は地方側から改革の加速を迫られることになりそうだ。
 4月1日時点の地方公務員数は281万4千人。ピークの328万2千人(1994年)と比べて約47万人の純減で、16年連続で減っている。
 純減率を自治体別に見ると、都道府県は5・3%で、このうち法律で職員数が定められている公立学校の教員や警察官を除いた一般行政職などは14・8%。政令市は10・6%、その他の市区町村は9・9%だった。

 いろんなところで、何度もくり返して言われているが、日本の公務員数というのは、世界標準からみれば必ずしも多くはないというか、少ない。それでも、効率化の名の下に、公務労働の現場から、公務員は削減される。どこにいっても、学校でも、保育園でも、美術館でも、図書館でも、ハローワークでも、非正規や臨時の職員がいっぱいだ。その人たちは、劣悪な条件で働いている。生活保護家庭の自立を支援する職員が、臨時や非正規で、ギリギリの生活を送っている。子どもたちに豊かな人生を教えるべき教師が、非正規で生活保護を受けている。ほとんどブラックな話が蔓延しているのがこの国の事態でもある。もちろん、極端な非効率だとか、その職場の専門性を無視するような人事政策だとか、硬直化した「官僚化」した事例なども山ほどある。それを、国民生活の安定という目線で、改善していくのが、政治の使命でしょう。「改革」という名の切り捨ては、国民生活そのものを切り捨て、社会に余裕を失わせる。なにかしらいたたまれないニュースでもある。

 しわ寄せは、社会保障や対人職場。そういえば介護保険の改悪の案なども今日のニュースで報じられていたけれども。

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永遠の0

 昨日は、関西へ出張。トンボ返りだったので、帰宅は最終電車。さすがに疲れました。出張の内容は、おもしろかったですけど。

51jafh7ohrl_sl240_ 作者は、放送作家だよね。さしがにうまいなあ。これは、見事に泣かせます。さすがに、資料もよく読みこなされているし、どんな取材をしたのかお聞きしたいとまず思う。
 そういう下支えがあるから、あの戦争の、兵士をもののように、扱って、死を強いたという1つの側面を見事にうきぼりにしている。さまざまな元兵士を登場させ、強いられた死へのその思いを語らせる。こういう本が、若い人たちの間で、ブームのように読まれている。捨てたもんじゃないなあと思うし、きっとそのことももつ意味や意義は少なくないなあと思う。たぶん、特攻を主題としてつくられた小説のなかでも、かなり良質の作品とも言えるのではないか。とても重いテーマを、できるだけ、歴史的な事実にもとづいて書こうという、作者の誠意は、やや説明的な語りの多様という形になってしまっているのだけれどもね。

 ただ、読み終えて、少し冷静になって考えると、どうも物足りない感じもする。それはあたりまえで、例えば高木俊朗さんなどが残した、実際の兵士の語りなどのドキュメントにくらべようはない。そういうリアリティという点では、スーパーマンとも言える主人公が軸になっていて、一人一人の葛藤など、やはり迫力にかける。少し考えると、物語をつくるために、語られない世界も多いこともきずく。どのように兵士はつくられたか、兵士たちが経験した加害とは?

 これから、そういう戦争や兵士たちの体験は、いよいよ最後の語りの時代から、伝承の時代に入ってくる。そういう時代の戦争の体験はどう語り継がれていくのだろうか。その体験をベースにつくられてきた、この国の平和意識を、ボクらは、まっとうに発展させることができるのか。
 そういう営みのなかのこの小説を、どう位置づけていくのかということも、何かしら大事なことのように思う。

 久しぶりに読んだ、考えさせられ、泣かされた1冊でもあった。

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2010/11/07

862兆円 借金はこうして膨らんだ

 ちらっちらっとしか見ていないけど、ちょっと気持ち悪い番組だなあ。

101107_c 今年度末で862兆円に達する見通しの日本の借金。GDP比180%と先進国の中で突出している。なぜこれほどの借金を積み重ねてしまったのか。その背景を赤裸々に綴った財務省の内部文書を入手した。  旧大蔵省の歴代の幹部が自分たちが関わった財政政策について語った証言録。そこからは、その時々の政治家と官僚の間でどんなやりとりがあったのかが見えてくる。  大蔵省内部でかつて「麻薬」と呼ばれ、発行が戒められていた赤字国債。大量発行が始まり、止まらなくなって今年で35年。大蔵官僚の証言録を糸口に、元大蔵省幹部や関係した政治家などを訪ね、その時々の政治・経済・社会状況の下、止まらぬ赤字国債発行の裏に、どんな事情や判断があったのか、そして、なぜ方向転換できなかったのか探っていく。  証言録と当事者・関係者への徹底インタビューによって、借金依存体質に陥り、膨張を止められなくなった歴史の“内幕”に迫るとともに、借金大国日本に何が必要か、今後への教訓をあぶり出す。

 でもねえ。こんな文書があるのなら、読んでみたい。ただ、見ていて感じるのは、あまりにもの財務官僚などの無責任。それは、番組も迫る。しかし、同時に、ここまできても、そこにいたるどういう政策が過ちだったのかということは、まったくふれない。語らない。そのことも、ちょっと驚く。

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菅内閣支持率32%に急落 74%が外交評価せず

 ふにゃあ。一日、外での仕事。疲れたあ。そんなこんなの誕生日だったけれども。

菅内閣支持率32%に急落 74%が外交評価せず(共同通信)

 共同通信社が6、7日に実施した全国電話世論調査で、菅内閣の支持率は32・7%と先月初旬の前回調査47・6%から14・9ポイント下落し、発足以来最低となった。36・6%だった不支持は48・6%に達した。菅内閣の外交を74・0%が評価しないと答え、場当たり的な対中国の外交姿勢などが大きく響いた形だ。政治資金問題を抱える小沢一郎民主党元代表に対し、58・6%が国会の証人喚問を求めた。環太平洋連携協定(TPP)に参加した方がよいとの意見は46・6%で、不参加の38・6%を上回った。
 民主党支持率は前回33・9%から28・6%に下落。自民党支持率は25・8%と前回から5・6ポイント上向き、民主党に接近した。今回の結果を受け、野党は菅内閣への追及姿勢を強めそうだ。
 今後の対中外交の在り方に関し「少し距離を置いた関係」が48・6%と最多。「これまでと同等」は24・4%で「これまで以上に緊密な関係」は22・9%だった。…

 データはこれ。

 民主党と自民党との支持率は接近したが、自民党はかならずしも大きくは支持率を回復しているわけではない。そして、外交をめぐる複雑な意識、TPPなどへの意見の分かれなども興味深いところ。
 やっぱり、政府の側の語りの弱さかな。

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2010/11/06

大阪ラブ&ソウル この国で生きること

 今日は、一日、外での仕事。疲れたあ。

 家に帰ってきて、このドラマを見た。切なかった。

Pic01 “在日コリアン”三世の哲浩(永山絢斗)は、父(岸部一徳)の祝いの席で結婚を宣言。相手は、ミャンマー生まれで難民認定申請中のネイチー(ダバンサイヘイン)。父は激怒し、ケンカになってしまう。見かねた祖母(新屋英子)が、2人で祖国を訪ねるよう勧める。哲浩の家族は歴史的事件のため、今まで祖国に帰れなかったのだ。一族が体験した凄(せい)惨な事実に衝撃を受ける父子。大阪では、ネイチーが入国管理局に収容され…。

 自分が生きるっていうことを支えるものって何だろう。家族のつながり、自分とは何かという自分への思い。なかなか理詰めでは説明できないけれども、とても大切なものがつまっているような気がした。

 物語の軸は、国を捨てなければならなかった、ビルマ難民の女性と韓国済州島出身者三世が、排他的な日本で生きている話。大阪はブルースやね。ブルースハープの音色も切ない。大阪の、故郷の臭いがしたなあ。

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2010/11/05

「派遣村」への協力できない…都知事が国に通告

 いやあ尖閣のビデオの流出。ちょっと考えられないようなことなので、どう論評したらいいのだろうかと悩んでしまう。まともに世界から相手にされなくなってしまう…。政権の内部、政府の内部ってどうなっているんだろう。いやはや。

 あと、こんな記事があった。石原さんは、どこまでも石原さんだと。
 もっとね、都民的な運動が必要だね。そう、つくずく考えさせられる。

「派遣村」への協力できない…都知事が国に通告(読売新聞 )

 住居がない失業者のため、年末年始に宿泊や食事を提供しながら就労支援などを行う「派遣村」事業について、東京都の石原慎太郎知事は5日の定例記者会見で、「国に『去年までのような協力はできません』と通告している」と述べた。
 派遣村は2008年12月、労働組合などで作る実行委員会が都立日比谷公園に開設。昨冬は、厚生労働省の要請を受けた都が、渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センターに設置し、約800人が同センターで越年した。食事代などの費用は国が負担した。
 石原知事は「すべて気の毒な人とは言えない。甘えた人もいるという実態も知ってもらいたい」としており、都は代わりに、ハローワークにNPO職員らを配置するなどの就労支援を行う方針。

 彼からは何も見えないんだろうね。今年も、深刻な事態がすすんでいる。自殺3万人なんていうのは、がんばれなかた人のことだとしか思っていないのだろうなあ。胸が張り裂けそうになる。怒りで充満する。
 でも、石原さんは後継者で悩んでいる。猪瀬さんは人気ないみたいだし、東国原ってわけにはいなかいようだし。桝添さんとか? 鳩山弟もいるのか? 都民の運動は、知事選に向かってどう広がっていくのだろうか(ボクは埼玉県民)。

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キャンプ座間の陸自施設、年度内には着工へ/神奈川

 今日は、午前中は会議。それから、実務(メールのやりとりなど)をこなし、1週間前に、某所に忘れた眼鏡を回収に。職場に戻って、ふたたび実務。明日、明後日は、外での言葉では説明できないお仕事に従事して、月曜は、取材なので、その準備も。落ち着かないバタバタして日だけど、少し、先の企画を考える頭になってきていたりして。いろいろ詰め込むと、それはそれで発想は広がるということなのですね。

 さて、記事をクリップ。演習の拡大だけではなく、在日米軍再編における基地の強化や日米の一体化というのは、着々とすすめられているということに注視をしておく必要がある。

キャンプ座間の陸自施設、年度内には着工へ/神奈川(神奈川新聞)

 在日米軍再編で米陸軍キャンプ座間(相模原市南区、座間市)に移転する陸上自衛隊の中央即応集団(CRF)司令部の庁舎などの建設が、2010年度中に着工されることが4日、分かった。13年3月の完成予定。南関東防衛局が同日、相模原市に説明した。
 相模原市渉外課によると、市域に建設される庁舎と、単身者用宿舎などが入る隊舎は、いずれも鉄筋コンクリート造り、地上6階、地下1階建て、延べ床面積約1万平方メートルで、敷地面積は約3万8千平方メートル。
 同局は市に「配置人員や車両の配備台数などは検討中」と説明したという。市は今後、施設整備による市民生活への影響が少なくなるよう、求めていく方針。
 CRF司令部のキャンプ座間への移転は、米軍再編のロードマップに盛り込まれた。09年3月に日米合同委員会で、司令部の施設用地として、キャンプ座間の一部を共同使用することが承認されている。…

 もちろん、どうもアメリカの思惑は、最初の合意の時期とはだいぶかわっているようだから、そのことはよくみなくっちゃいけないのだろうけれどもね。
 同時に、次のような記事がある。

FA18、普天間で爆音 住民苦情相次ぐ 「夕飯中 会話できぬ」 (沖縄タイムス)

 米軍普天間飛行場に4日午後4時ごろ、FA18ホーネット戦闘攻撃機4機の飛来が確認され、周辺地域に爆音が鳴り響いた。FA18は午後7時前ごろに離陸し、宜野湾市役所には「騒音でノイローゼになりそうだ」など住民からの苦情が寄せられた。
 騒音の中、夕飯中だった同市嘉数に住む女性(45)は、「尋常でないうるささで会話ができない。子どもも、耳を押さえて怖がっている」と不安を募らせた。
 宜野湾市役所には午後8時現在、ジェット機に関する6件の苦情が寄せられている。離陸時の午後7時前には、「ヘリの騒音だけでも大変なのに、ジェット機を飛ばさないでほしい。生きた心地がしない」「米軍はやりたい放題で我慢できない」など悲痛な叫びが目立った。
 同市役所によると、FA18の飛来は今月に入り初めてだが、9、10月にも離着陸が確認されている。100デシベル(電車通過時のガード下に相当)を超える騒音は、9月が28回、10月が22回、今月は3日まではなかった。…

 ほかにも「米軍トレーラーからオイル漏れ 浦添市城間の国道58号で約300メートル」という記事も並んでいる。

 ほとんど、全国紙では報道されない日米同盟なるものの、実態をありのままで見ていく必要がある。

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2010/11/04

バタバタしています

 いろいろ落ち着いて、いろいろなことを考えなくっちゃいけないけど、なかなかものごとを落ち着いて考える余裕がありません。それでも、少し、仕事の領域を広げて、いろいろ相談がはじまったというところでしょうか。もう少し、エンジンをかけないと。

Img00172201011041519 今日は、外で、やや早い時間から、仕事です。普通の業務を離れての。寒い中で一日座っているだけの仕事って感じ。企画に関係する本を結局、200Pほど読み進めました。
 少しあった休憩時間に、第五福竜丸の記念館に。久しぶりですね。写真は、エンジン。焼津市から小学生が見学に来ていました。

 その後、夜は、職場にもどって、メールを書いたり、書類を書いたり。そんな一日でしたあ。

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2010/11/03

与那原飛行場も検討 1950年代米海兵航空隊配備、文書発見

 もう1つ昨日のニュースをクリップ。

与那原飛行場も検討 1950年代米海兵航空隊配備、文書発見(琉球新報)

 林博史関東学院大教授がワシントンの米国立公文書館で一連の公文書を発見した。公文書によると、配備先をめぐり、使い勝手の良い広大な基地を求める海軍(海兵隊)と、新たな軍の駐留で沖縄の基地が手狭になることを嫌がる空軍、住民反発を懸念する国務省などの間で意見が対立。計画が二転三転した。
 55年5月の第3海兵師団の沖縄移駐発表後、ヘリ部隊(第1海兵航空団)の配備先に那覇基地やボーロー飛行場などが候補に挙がったが、空軍などが反発。海軍は与那原飛行場の拡張計画を進め、那覇基地を上回る1855エーカーの土地と、それに伴う6245人の移転が必要だとした。
 しかし米国民政府(USCAR)は56年10月「極めて好ましくない」と反対。その理由に(1)住民の移転先がない(2)基地には農業ほどの雇用がない(3)西原村長が社大党で、村は反基地運動が強い―などを挙げ、「アジア全域に反米感情をあおることに利用される」とし、反米感情の拡大を恐れた。
 那覇総領事や駐日大使から上がった地元報告を受け、国務省は、国防総省に計画変更を要求。国防総省はこれをのみ56年12月、海、空軍の両長官に対し、普天間の共用を指示した。…

 与那嶺路代ワシントン特派員が解説記事を書いている。

世論注視し政治判断 米海兵航空隊普天間配備の経緯
 事態の経緯はどこまでの政治的である。それはそのとおりなのだ。だからこそ、いまも問われているのは政治である。そして、その政治は世論こそが動かす。「辺野古移設計画が政治的に限りなく実現不可能であることは、歴史が証明している」ということでもあるのだ。


 ところで小沢さん。国会に出ることは拒否したようだ。司法で扱っているからと言うのが理由。政治の責任ということを全く理解していない発言でもあるのだと思う。

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千歳で日米共同訓練 8日から 過去最大規模

 昨日のニュースから。

千歳で日米共同訓練 8日から 過去最大規模(北海道新聞)  在日米軍再編に伴い全国各地に移転させた日米共同訓練のうち、戦闘機と参加者の数が過去最大規模となる訓練が8~19日、航空自衛隊千歳基地で行われる。北海道防衛局が1日、発表した。周辺住民らは訓練の拡大を懸念している。  同局によると、米軍からはパイロットら約190人、米軍嘉手納飛行場(沖縄県)のF15戦闘機12機程度が参加。空自千歳基地など日本側の戦闘機14機と共同で、日本海上空などで戦闘訓練を行う。  在日米軍再編に伴う訓練は沖縄の負担軽減などのため、2007年から実施。1~5機の米軍機が1~7日間参加する小規模の「タイプ1」と、6~12機の米軍機が8~14日間参加する大規模の「タイプ2」の訓練がある。道内で過去3回行われた同訓練はいずれも「タイプ1」で、今回は戦闘機も参加者も2倍以上になる。.…

 何度か書いているけど、どうも日米共同演習にしても、米軍の単独演習にしても、規模や訓練域なども拡大しているように思えるなあ。ちゃんとしたデータをつくる必要があると思うんだけど。どうかなあ。

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「地域主権」を検証するシンポジウム

 昨日は、それから何と言うか、教育関係の雑誌編集者(ボクは決して教育関係の雑誌ではないけど)の不自然な飲み会。飲みながらやっぱり、本質的な議論の必要性の話が中心?いやそんな真面目な話ではないけど、現実にまず向き合うこと、それはそうだと思う。

Img00169201011031309 今日は、午後から全労連が主催した、表題のシンポジウムへ。岡田知弘さんが、「『地域主権改革』でどうなる国民生活」と題した講演。「構造改革」での地域社会の疲弊について紹介したあと、自民党時代の「地方分権」から、民主党になっての「地域主権」への経過、その親和性(継続性)について解説。そして、その先行モデルとしての、橋下府政と河村市政の動向などなど。そして、現在、どのようなことがおこっているのか。

 続いて、高齢者福祉、公共事業、そして貧困の現場から地域主権の実態を分析する報告が三人から。

 討論なども含めて、あまりにも知らないこと、よく分かってないことが多すぎるなあって、反省。何が起こっているななって、ほんとによくわかってない。そのことが、はっきり言って相当ショック。うーん、どうついて行ったらいいんだろう。なんとかしなくっちゃ。

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柳澤協二元内閣官房副長官補講演

 昨日は、午後から、記者クラブで行われた、柳澤協二さんの講演を聞きに行ってきた。 『抑止力を問う』 という著書について話されたもの。

 冒頭、戦争の原因という角度から鳩山前首相の発言の危さから話がはじまった。
 つづいて、抑止力とはと、もともと76防衛大綱で「核はアメリカの抑止力に」という言葉で、最初に抑止力が出てくるが、ほかには書いていないという。つまり、冷戦時代には、核抑止が、戦争の危険を抑えるという考えにたったものであった。それが冷戦後の今、働いているいないというのが氏の問題意識だ。
 中国脅威論が最近言われるが、脅威とは何か? いま中国とアメリカ、中国と日本は向き合ってぶつかろうとしているのか?という問いをたてれば、ここまで経済的な相互依存をしている。脅威ということばではない定義の仕方が必要だと。しかもイラク戦争後 米単独で行動ができない時代になっていると。
 では抑止力といわれるが、なにを抑止するのかと氏は問う。北朝鮮はわかりやすいく、その実力以上に備えができているという。では、中国は? 中国は何をどこまでしたいのか、行き着く先を中国自身もわかっていないのではないかという。しかし、軍拡をはじめた動機は台湾危機での敗北感で、アフガン・イラクみて、アメリカの介入をふせぐというものだったと。中国はどこまで対抗していくのかという局面に来ていると。
 国際テロや破綻国家に対しては、軍事力によって抑止できないことははっきりしていると。
 日米同盟については、96年地域の目をむけることで、漂流から再定義をした。しかし、イラクから撤収したあとで、なにも手をつけられていないという。アメリカの本音はアフガンで、日米間の良好な条件はなくなっていると。
安保防衛懇では、相対的にアメリカの力が落ちていくなかで、どう補完していくのか、日本はなにをどこまでしていくのかが問われていると、
 抑止力を維持というのは、通用するのか。軍事的な常識から見ても、日本有事はミサイル防衛で対応していて、それならば海兵隊がいなければ成り立たないのかということになると。離島防衛などについては、ガイドラインで、日本の役割となっていて、アメリカはアフガン・イラクで手いっぱいのもとで、本音はいい加減にしろといいことだろうと。朝鮮半島有事については、韓国側が優位になっている。台湾有事については、軍事力でということにはならない、海兵隊を使うというのは陸上兵力を使うことであり、コントロールの聞かない全面戦争になる。海兵隊が抑止力というのはいざというときに使われるという認識が必要で、そういう認識まであるのかと。核密約も同じで、日本に置いて使うかもしれないということであり、日本はそういう悩み方をしてきたのかが問われていると。
 アメリカとぎくしゃくしていいのかという疑問が出されるが、それはアメリカの言い分をいつまでも聞かなくてはいけないのか?が問われていると。
 中国は自信をもつようになったが、中国の変わらない点は、外からどう見られているのかは、考えていないこと。
中国では強硬派の台頭している。アメリカはアジア対策を強める。尖閣問題は中国はソフトパワーは失ったが、日本はそれに対抗するソフトパワーがないと。世界では、30年アメリカの優位だが、東アジア、とくに東シナ海周辺ではすでにバランスしてしまっているのではないか。

 だいたいそんな感じの、講演。
 感想は、とても有能な官僚なんでしょうね。政治主導の危うさも問う。問題の本質でなく、政治の駆け引きで動く政治主導の危うさは、たしかに言うとおりだとは思う。その危うさを批判する、抑止力をめぐる議論はたしかに、刺激的で、現状認識はとても参考にはなるけどね。でも、危うい政治主導に対抗する、政治のヴィジョンの必要性を
強調するけれど、基盤になるようなものも、提示するわけでは決してなく。あくまで官僚のスタンス、大きな現状のうえにたつスタンスはかわらない。ここでも、ボクらのヴィジョンの必要性が求められているのはよくわからるなあ。

 ただ、政治部記者ってどうなんだろう。ほとんと国民の目線のない、政治家の駆け引きというもののうえにたった質問ばかり。あらためて、そのひどさには、目を覆うばかりだった。

 実は、柳澤さんの本。とても難しい。それで途中で放ってあった。やっぱりちゃんとよまないとあかんなあと、つくづく思った次第。反省。

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2010/11/01

ハワイの米軍基地、オスプレイ配備でアセス 沖縄では実施せず

 裁判員制度のもとでの初の死刑求刑事案では、結局、死刑判決はでなかった。うーん、いろいろ考えさせられる。もちろん、ボクは、個人的には、死刑そのものには反対だけど、やっぱり裁判員制度と死刑というのもなじまないなあ。ちょうど、テレビでは、「モリのアサガオ」というドラマをやっている。ちゃんとみた訳ではないけれども、テーマは重そうだなあ。

 さて、もう1つニュースをクリップ。

ハワイの米軍基地、オスプレイ配備でアセス 沖縄では実施せず(琉球新報)

 沖縄から2年遅れの2014年に垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの配備計画が進められている米ハワイのカネオヘベイ海兵隊基地で、環境影響評価(アセスメント)が進められていることが分かった。日本政府は、米軍普天間飛行場の代替施設建設に関する環境影響評価について、CH46中型ヘリの後継機としてのオスプレイ配備に伴うアセスやり直しは必要ないとする答弁書をすでに決定している。
 米国内の基地では、周辺住民の生活環境に配慮して配備機種更新でもアセスが実施されているにもかかわらず、現行の普天間飛行場でのオスプレイへの機種更新、辺野古の代替基地への配備のいずれもアセス対象とする動きはない。日米の軍用機配備をめぐる二重基準が論議を呼びそうだ。
 米海兵隊の計画によると、環境影響評価の対象は、カネオヘベイ基地への配備が計画されているオスプレイ部隊(24機)と軽攻撃ヘリコプター部隊(27機)。…

 本来ならば、米軍基地は、アメリカと日本の法律の厳しい方が適用されるはずだと思う。だけど、アメリカの法律は適用されないし、日本は米軍基地を規制することをしようとはしない。となると、米軍基地に関して、無法になってしまう。それが日本の基地の最大の特徴であるとも言えるのではないか。
 このアセスについても、そうだ。アメリカで当然おこなわれるものが、日本政府自身が、”アセスの必要はない”という立場を表明してしまっている。ほんとうに、どういうことなのか、強い憤りを感じるのは、当然のことだと思う。

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幼保一体化、移行に10年間 「こども園」で政府

 難しい課題だけれども、多様な角度からしっかりした議論をすすめたいものでもある。

幼保一体化、移行に10年間 「こども園」で政府案(共同通信)

 政府は1日、幼稚園と保育所を廃止して新設の「こども園」として機能を一体化する計画について、10年間の移行期間を設けて幼稚園と保育所をそれぞれ存続させ、準備が整ったところから順次、移行するとの改革案を明らかにした。2013年度に施行を目指す新たな育児施策「子ども・子育て新システム」の検討会議作業部会で示した。
 子どもや保護者の混乱を避け、現場の保育士らから理解を得るには、短期間での移行は困難と判断。激変緩和のため10年間かけることにした。
 政府は幼保一体化で、文部科学省と厚生労働省に所管がまたがる二重行政の解消を目指したい考えだが、双方の関係者の考え方には食い違いが大きく、調整は難航しそうだ。
 現行制度では、幼稚園は授業料などを事業主が自由に決められるのに対し、保育所は保護者の所得に応じて自治体が保育料を定めているほか、現場で育児を担う幼稚園教諭と保育士の資格要件も異なるなど、多くの相違点がある。

 待機児の解消がいつまでたっても進まないという現実がある。ここで、困っている人はものすごく多い。政府は、規制緩和を軸に、この事態を解決につなごうとしてきたわけだけれど、必ずしも、事態は変わっていない。この「こども園」の問題も、何を検討しなければいけないのかということが、さっぱり伝わってこない。ただ、安易に、保育園不足に対し、幼稚園は空きがあるからということから出発しているような…。
 現実には、膨大に、認可外保育も広がっている。制度として、それが取り込まれてしまっている現状がある。これも含め、子どもの生活と成長の場としての保育園をどう保障していくのか。しっかりと向きあった議論と財政の出動こそが必要なのだろうけれどもね。

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街からお店が消えていく

 昨日の夜は、相方と2人だけだったので、駅で待ち合わせをして、外食。駅近くの小さなフレンチの店に行ってみると閉まっていた。閉店したんだろうか。しかたがなく、よくいくイタリアンの店に行ってみると、すでに先月閉店。さらに、2件ほどまわったけど、いずれもシャッターが降りていた。結局、駅前の焼き肉屋に。

 ボクの住んでいる街でも、大きなショッピングモールができ、そこに、いくつかレストランがある。それ以外の駅前の店というのは、居酒屋か、ファストフードか、県道沿いのチェーンのファミレスかになってしまった。夫婦で外食となると、ちょっと考えてしまう。

 地域の形がこのように変わっていくというのには、いろいろな理由があるのだと思うけれども、零細のお店はとてもなりたたなくなってしまっているのだと思うと重い気持ちになる。

 そこで、考えさせられるのが、いま話題になっているTPPのこと。農業分野の関税のことが大きな話題になっているのだけれども、では、このTPPというのは、いっそう地域の形を変えることにならないのだろうか。一般論として、貿易が活発になっていくことは、悪いことではない。だけど、TPPは、むき出しの競争にその国の経済をまるごと放り込むことになる。もちろん農業は、そういう競争にはなじまない。東アジアの経済の共同ということが提起をされているけれど、こういうTPPの貿易の形は、たとえばEUなどが長い年月をかけて、産業構造などもともに調整をしながらすすめてきた形とはまったく違い、ただ競争の場を広げるというものにほかならない。そして、外食産業一つをとっても、この競争に巻き込まれ形を変えていく。そして、地域の形も変わっていく。うーん。

 中小企業や地域経済の政策なく、むき出しの競争(規制緩和)が、雇用の劣化を広げ、安くて便利だの大手の産業が残ってきた。それが地域の崩壊をつくり出したのならば、地域はどうなっていくのだろうか。などとうことも考えてしまう。
 やっぱり、こういうことも、きちんと考えなければいけないような気がするのだけれども、どうなのかなあ。素人考えだけれども。

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