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2010/10/05

患者の経済的理由で… 病院の4割 治療やめる

 風邪から復活して、今日は通常の生活。家に帰ったら、今度は長男が熱を出していた。ちょっと、申し訳ない。明日は、何か好きなものを買って帰ってあげようか。今日は、インタビュー整理の仕事を続けながら、会議や、発注仕事。電話をしたり、だ。先の仕事をもっと早く形にしていかないと。うん。

 まず、ローカルニュース。岐阜の地方面にのったもののようだけれども、実は、全国でもそんなに変わりはないだろう。けれど、社会の支え手が薄くなっている地方では、より深刻な形で影響がでかねないという危惧もある。

患者の経済的理由で… 病院の4割 治療やめる(中日新聞)

 今年3月からの半年間で、患者の経済的理由から治療を中止、中断したことのある診療所や病院が約4割に上ることが、県保険医協会(岐阜市吉野町)の調査で分かった。がんの化学療法をはじめ、糖尿病やアトピー性皮膚炎、歯周病など継続的な治療が必要なケースで目立っている。
 調査によると、治療の中止、中断を経験したのは、歯科52%、内科や外科などの医科35%。「中止や中断まではいかなくとも、医療費負担を理由に患者から検査や治療、投薬を断られたことがある」のは、歯科39%、医科49%だった。
 具体的には、医科では、「検査の回数を減らしてほしい」「受診料を減らすために、長期の薬の処方を希望する」との患者からの申し出が目立つほか、「毎日服用すべき薬を1日おきに飲んでいる」患者も増えているという。医師の立場から「無保険や短期資格証だと、長期的な治療方針が立てにくい」との指摘もあった。
 歯科の医師からは「痛みがなくなると来院しなくなる患者が増えた」「子どもの医療費が公費負担でなくなった途端に受診させなくなった」などの回答が寄せられた。
 一方で、患者負担金の未収がある診療所や病院は48%に上る。失職や、住居が分からなくなり、回収できなくなったという。…

 保険制度がどんどん削られたという側面と、もともといろいろ制度的問題をもっていたものが、格差と貧困の広がりのなかであらわになったという両面があるのだろうけれどもね。全国的に、公共的な部門が、その公共性を発揮できなくなっているもので、市民が享受できる福祉や社会保障がいったいどういう状況になっているのか。しっかりした、総点検が必要なような気がする。それは、医療だけにとどまらない。一方で、記事からは、医療機関そのものの抱える困難も伝わってくる。

 ただ、同時に、現行の制度の範囲内でも、まだまだ、対処できる方法はある。実際に、命にかかわる問題なのだから、そういう制度の周知、活用の呼びかけもふくめた、ケースワークも求められる。それも、メディアの仕事だと思う。

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