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2010/10/24

高校生 授業料減免 最多25万人

 ニュースをくりっぷ。

高校生 授業料減免 最多25万人(東京新聞)

 経済的に困窮し、二〇〇九年度に自治体による授業料減免の対象となった都道府県立高校生が前年度より二万一千三百三十八人増えて二十五万一千九百五十八人となり、過去最多だったことが二十三日、文部科学省の調査で分かった。
 全生徒に占める割合も1・0ポイント増の11・1%とこれまでで最も高く、不況が家計に影響している深刻な実情が浮かんだ。調査を始めた一九九六年度は3・4%だった。
 本年度から高校無償化が実施され、公立では授業料を支払う必要がなくなったが、文科省は「低所得世帯の生徒に対する幅広い経済支援は喫緊の課題。教科書代などを支給する給付型奨学金制度の創設も急ぎたい」としている。
 一方、私立高は前年度比五千四百六十三人増の二十万一千二百十二人。国立は二十人増の二百七十七人だった。
 調査は、教育委員会などを通じて実施。減免対象となった都道府県立高生の内訳は、全日制で二十二万八千八百四十一人(前年度比一万八千二百六十人増)、定時制二万九百六十八人(同二千九百九十五人増)、通信制二千百四十九人(同八十三人増)。全日制は全生徒の10・9%、定時制では22・5%を占めた。

 こういう、経済的な深刻さは、無償化の意義を照らし出すとともに、現在の制度の不十分さ、限界というものも同時に、浮き彫りにするということでもあるのだと思う。無償化された後も、生々しい困難は今も続いているだけに、いっそう問い続けなければいけない課題なのでだと思う。

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