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2010/10/03

就学援助の小中学生149万人 15年で倍近くに

 風邪を引いてしまって、昨日から今日にかけては、結局、ダウン。しっかり眠ったというか…。取材もキャンセルして、ね。

就学援助の小中学生149万人 15年で倍近くに(東京新聞)

 経済的に困窮する家庭に小中学生の学用品代や修学旅行費などを補助する自治体の「就学援助制度」の受給対象となった二〇〇九年度の児童生徒数が、前年度より五万一千九百八十二人増え、過去最多の百四十八万八千百十三人に上ったことが二日、文部科学省の調査で分かった。
 増加傾向が続いており、約七十六万六千人だった一九九五年度の調査開始時から十五年間で二倍近くに達した。文科省は「経済情勢は好転しておらず、今後も増えることが懸念される」としている。
 就学援助は、生活保護を受けている「要保護」世帯と、生活保護世帯に近い困窮状態にあると市区町村が認めた「準要保護」世帯が対象。「要保護」の児童生徒数は十三万六千六百四十八人で、前年度より五千六百十六人増え、「準要保護」は四万六千三百六十六人増の百三十五万一千四百六十五人だった。
 公立校の全児童生徒数に占める就学援助対象者の割合は全国平均で15%。都道府県別では大阪の27%が最も高く、山口24%、東京23%、北海道と高知22%と続いた。…

 実際には、準要保護については、一般財政化されてしまって、国は事実上直接には制度から撤退した。そのもとで、この制度を後退させている自治体が多い。そのもとでのこの数字である。まあ、もともと、義務教育の教育費である。そこが問われているということもであるのだけれども、だれもが安心して、学校に行け、そしてその生活が安定するような制度をつくっていくことは国の責任だと痛感する。

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