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2010/10/14

「多磨全生園」園内保育所実現へ

 朝、いろいろ、めんどくさい家事があって、それで、仕事の始動は少し遅れる。でも、まあ、インタビュー整理仕事は、3本目の最終局面に入っていて、順調かな。もう2本とも戻ってきたい。

 さて、さて。

「多磨全生園」園内保育所実現へ(朝日新聞)

 国立ハンセン病療養所「多磨全生園」(東村山市青葉町4丁目)入所者が目指していた園内の保育所設置が、実現に向けて動き出した。熊本県の国立療養所菊池恵楓園でも同様に設置の準備が始まっており、2009年に施行された「ハンセン病問題基本法」が目指す地域開放が実現するのは全国の療養所でこれら2療養所が初めて。早ければ12年に園内で保育所ができることになる。
 佐川修・入所者自治会長(79)と、渡部尚・東村山市長が13日、記者会見した。
 保育所用地は、園内南角の2千平方メートル。現在は竹やぶで、今月19日から厚生労働省が整地を始める。整地が終わり次第、事業者を公募する。選ばれた民間事業者が建物をつくり、借地料を国に納めながら保育所を運営する。平屋建てでも定員150人は可能だという。
 療養所の地域開放を進める「ハンセン病問題基本法」が施行され、これを受けて全国13の療養所が、どんな形で開放するかという「将来構想」を作った。多磨全生園では、(1)園内の緑を保存し歴史を伝える「人権の森」構想(2)医療・介護の充実(3)園内に保育所設置――の三本柱を挙げた。
 全生園周辺は住宅地で、200人以上の待機児を抱える東村山市も保育所建設構想に賛成している。早期実現を目指して自治会や市は国や国会議員にたびたび陳情。これを受けて厚労省は保育所の利用指針を全生園に提示するなど準備を進めた。土地の賃借料は1平方メートル1329円に決まり、保育所設置実現に向けて動き出した。…

 基本法が制定されて、すでにずいぶん時間がたつ。その当時は、いろいろメディアでもとりあげられたけれども、しかし、実際には、その基本法を実効あるものにしていく、具体化は、はっきりいって、厚生労働省は、サボタージュしているというのが、実際。高齢化している、元患者は、いまでも偏見や差別の壁に、社会参加がすすんでいるとは言えない状態だし、かつての病気の治療の不十分さや、過酷な労働を強いられたことから、不自由な身体のもとで、一方で、十分な看護や介護の体制が保障されないままの生活を強いられているというのが現状なのである。国の政治を動かしたはずなのに、現状は、大きな課題が山積みなのである。
 人権の保障は、法律ができただけでは、十分に解決しない。それを実効あるものにしていくには、制度を確立し、その制度を動かす、市民・国民の目が必要なのだ。そのうえでも、このハンセン病の問題は、ボクらは無関心であってはならない。
 その元患者が暮らす、療養所を今後どうしていくのかという議論のなかで、元患者たちの切実な願いの中ですすめられているのが、この保育所の問題でもある。元患者たちの願いは、無料開放ではあるが。
 ほんとうに、実現への動きがすすむのか、それは、保育所不足の現状から言っても、大事な課題でもある。無関心では決していられない動きであると思う。

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