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2010/10/07

公立高校授業料 留年生も「原則不徴収」 20道府県は完全実施 日高教が全国調査

 今月も結構、忙しいですよ。インタビュー企画が3本がいちばん忙しい仕事かな。1本目がやっと8割。はやく2本目にかからないと。合間のぬって、遅れていた実務処理も、すすめた次第。

公立高校授業料 留年生も「原則不徴収」 20道府県は完全実施 日高教が全国調査(しんぶん赤旗)

 公立高校の授業料無償化制度が開始された後、各自治体に任されていた留年生への対応について、全都道府県が「原則不徴収」の立場をとっていることが6日、日本高等学校教職員組合(日高教)の独自調査でわかりました。
 授業料無償化制度導入後の各自治体の対応について調査し、全都道府県教育委員会から回答を得ました。
 留年生について、「完全不徴収」と回答した自治体は20道府県、「原則不徴収」は18都県でした。
 9県が「徴収する」と回答しましたが、「病気・休学による留年から徴収する」と回答した自治体はほとんどなく、同組合は「原則不徴収に近いもの」としています。
 すでに卒業した人が再入学した際の授業料については、「不徴収」は28道府県、「徴収」は19都県と分かれました。
 授業料減免制度については、従来の制度を存続させている自治体が40都道県ありました。京都では授業料不徴収にともない減免制度を適用外にし、奈良や大阪では廃止しています。
 多くの自治体が負担していた学校納付金の口座振替手数料は、授業料不徴収にともない保護者負担を強いている傾向があることがわかりました。…

 現物の資料はこれです。
教育無償化緊急提言.pdf
公立高校授業料不徴収の教育委員会調査まとめ.pdf
定通制高校1学年学費調査まとめ.pdf

 大きな一歩を踏み出した高校無償化は、法律のあいまいさのなかでも、地方自治体は本来のあり方にちかづけようとしているのかなとも思えないわけではない。だけど、そもそもの制度も限界を露呈させるような、課題もうきぼりにしている。その他の保護者負担の問題もそうだし、定時制高校では、授業料の減免制度を受けていた生徒の中には授業料の減免制度と同時にPTA費や生徒会費の免除がなくなり負担が増えたケースも明らかになっている。
 権利としての教育をいかに保障していくのか。たたかいを弱めることはできない。そう日高教は訴える。

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