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2010/10/18

国防費減で軍依存脱却 ワシントンの試み 一方で 武器輸出三原則:見直し論議 政府・民主党内で本格化へ

 疲れたあ~。原稿がどんどん集まってます。さて、今週は追い込みです。一方、この先の仕事も手を打っていかないとね。さて、新聞では、対照的な記事が。

<ワシントン報告>国防費減で軍依存脱却 ワシントンの試み(琉球新報)

 先月越してきたばかりのアパートの窓から、巨大な軍需産業のビル群が見える。国防総省にほど近いこの街には、軍関係の契約を請け負う多くの企業が立ち並ぶ。夜遅くまで煌々(こうこう)と明かりがともり、さぞかし盛況なのだろうと思いきや、彼らは今、企業の将来を左右する激変期に差しかかっている。
 9月8日。ワシントンに本社を置く世界最大の防衛企業ロッキード・マーチン社は、幹部社員に勧奨退職を募ったところ、対象の25%に当たる600人以上が殺到したと発表した。軍需が低下し、現在の企業規模を保てないため、奨励金とともに人員削減に踏み切ったのだ。社員も同様に、展望のないビジネスに見切りを付け、好条件のうちに退職に駆け込んだ。
 このニュースは産業界への「脅威」(ワシントン・ポスト紙)として駆け巡った。
 背景には、ゲーツ国防長官の国防費削減への指示がある。国家赤字に対処するため今後3年間、ワシントンの軍事契約を10%ずつ減らしていくことを決めたのだ。
 ここで素早い動きを見せたのはマーチン社だけではない。軍需産業収益で世界第2位のボーイング社は10月から六つの軍用機分野を四つにまとめ、1割の幹部を含む社員を削減。同3位のBAEシステムズ社は10の系列会社を半分に再構成し、ITT社も7分野を三つに統合、今年に入り既に千人を解雇した。
 2001年の9・11米中枢同時テロ以降、急成長を遂げた軍需産業は、イラク撤退や財政難の訪れとともに大幅に淘汰(とうた)されていく。地域経済への影響は多大だが、ゲーツ長官は「この不況時に、納税者の意見を尊重すべき」だと断行する構えだ。企業も迅速に対応している。…

 もちろん話は単純ではなく、アフガンやイラクの戦費など、この間、アメリカは軍事支出を莫大に増大させている。オバマは軍産複合体に取り込まれたという評価があるほどである。そういう枠内でも、それだけではなく、軍事費の削減の対応が議論され、その方向への動きも出ているということなのだろうけれども。

 一方で、日本では

武器輸出三原則:見直し論議 政府・民主党内で本格化へ(毎日新聞)

 すべての国への武器の輸出を禁ずる「武器輸出三原則」の見直し論議が政府・民主党内で本格化する。年内改定予定の「防衛計画の大綱」(防衛大綱)の焦点であり、民主党政権初の主要な防衛政策の取りまとめになる。国際的な兵器共同開発の流れを受けて見直しを促す声は強いが、党内の慎重論に加え、菅直人首相が協力を模索する公明党の反対もあり、意見集約は難航しそうだ。
 見直しの旗振り役は北沢俊美防衛相。1月に「基本的な考え方を見直すこともあってしかるべきだ」と発言。14日の参院予算委員会でも「生産基盤や技術基盤の劣化という問題がある」と述べて議論を仕掛けた。
 背景には、多国間での兵器の共同生産が「国際常識」となる中、日本の防衛産業が取り残されることへの懸念がある。政府は1983年以降、米国への技術供与や米国とのミサイル防衛システムの共同開発・生産などを例外にしてきた。
 ただ、米国が英国、オランダなど計9カ国で進める次期主力戦闘機F35の共同開発には加われず、防衛省幹部は「最新技術から取り残され、競争原理も働きづらい。コスト高の製品を買わざるを得なくなる」と嘆く。
 防衛産業の厳しい経営環境も見直し論を後押しする。10年度の主要装備品の新規契約額は、90年度の約6割の約6800億円にまで減り、撤退企業も相次ぐ。日本経団連も7月、新たな武器輸出原則を確立するよう政府に提言した。
 日米同盟の深化を追求する前原誠司外相も見直しに前向きだ。外相就任後は公の発言を控えているが、野党時代に国会審議や講演で、繰り返し三原則見直しを唱えていた。
 民主党も近く、外交・安全保障調査会(中川正春会長)で議論を始め、来月には防衛大綱改定に向けた提言を政府に出す予定だ。取りまとめ役の長島昭久前防衛政務官、吉良州司前外務政務官らは三原則見直しに積極姿勢だ。…

 発信元は、北沢防衛相でしょうね。急速に、武器輸出三原則の緩和に前のめりになっている。アメリカに追随しての、日本の軍備の拡大と一体なものだけど、同時に、それは、日本の軍需産業や財界と一体となっての動きでもあろう。
 沖縄問題で、ふらふらした民主党に対する、日米支配層からの圧力の強さが容易に見て取れるけれども、同時に、その対応に、自ら前のめりになる、菅政権の危険性というか、脆弱さというか、そういうものを感じさせる記事でもあるとは思うが。
 民主党は一気に自民党を超えようとしている。

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