民主、企業・団体献金を受領へ 自粛から一転、再開

　今日も、一日、印刷工場につめる日。今月も疲れたあ。寒いですね。やばい、のどが痛くなってきた。

民主、企業・団体献金を受領へ　自粛から一転、再開（朝日新聞）

、昨年９月の政権交代以降、自粛していた企業・団体献金の受け入れを再開することを決めた。２００９年の衆院選マニフェストで掲げた企業・団体献金を全面禁止する政治資金規正法の改正にめどが立たず、暫定措置として再開に踏み切る。
　岡田克也幹事長が２６日午後の党常任幹事会に提案。党の収入が政党助成金に頼っていることを念頭に「過度の国費依存でいいのか」と説明、了承された。民主党はマニフェストで３年後の企業・団体献金の全面禁止を掲げ、改正までの「当面の措置」として公共事業の受注額が年間１億円以上の企業・団体からの献金を受けないことにしており、再開の対象は１億円未満の企業・団体に限る。
　企業・団体献金の受け入れを凍結したのは、小沢一郎元代表が政権交代後に幹事長に就いてから。小沢氏には、自らの資金管理団体をめぐる事件に対する批判をかわす狙いもあった。…

　民主党はどこまでいくのだろうか？　明らかに、政治の形は、自民党そのもの（もっと悪いかも）。企業献金の受け入れは、そのまま、目指す政治を規定する。

　こんなことも関係する。

武器輸出三原則見直し検討＝民主調査会(時事通信）

　民主党の外交・安全保障調査会（中川正春会長）は２６日の役員会で、すべての武器や関連技術の輸出を原則禁止する武器輸出三原則について、見直しを検討することを決めた。１１月中に提言をまとめる。武器輸出三原則の見直しをめぐっては、政府も関係閣僚による協議を開始した。調査会は提言を政府に提出し、年内に策定する新たな防衛計画大綱に反映させたい考えだ。

　たとえば、Ｆ３５の開発に日本企業が加われば、日本の重工業はそのまま”死の商人”となっていく。

　ＴＰＰの加入もすすめようとしている。そのもとで民主党は、１つの政党としてのありようを失ってくのだろうな。派閥政党になっていくのかなあ。

　１つの政党でなくなりつつあるという点では、沖縄の知事選挙は自主投票を決めたようだ。本土は、限りなく仲井真支持か。現地では、たぶん、伊波さん支持で動く人も増えるだろう。沖縄連合は、伊波推薦は避けたが、伊波支持を打ち出している。

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