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2010年10月

2010/10/31

学会討論、日米密約認定で異論も 有識者委の報告に

 今日は、行きたかったとりくみがいっぱいあった日。学童保育の全国研もあったしね。

学会討論、日米密約認定で異論も 有識者委の報告に(共同通信)

 米軍核搭載艦船の日本への通過・寄港を黙認した核密約をはじめ、日米4密約を調査した外務省の有識者委員会のメンバー6人が30日、札幌市内で開かれた日本国際政治学会の全体討論会に出席。今年3月に報告書を公表して以来、初めて全委員が公の場で具体的議論を交わした。
 座長を務めた北岡伸一東大教授らが報告書を基に、4密約について説明。これに対し、密約認定されなかった1969年の沖縄への核再持ち込み合意をめぐり、討論者の我部政明琉球大教授が「核搭載艦船寄港の問題だけでなく(有事の核)貯蔵も認めており、事前協議に基づく日米合意を大きくはみ出している」と述べ、異論を表明した。
 これに関連し、討論会に先立ち開かれた分科会では、信夫隆司日大教授が「日米首脳間の合意議事録によって百パーセント(有事の核)貯蔵を認めると約束している。(核艦船の寄港に加え)貯蔵を百パーセント保証している」と述べ、合意議事録が密約であるとの見解を強調した。

 新聞報道では詳しいことわかんないけど、知りたいなあ。

 あと、明治で沖縄問題のシンポも。

普天間シンポ 名護市長が日米批判 「民意無視は破綻免れない」(琉球新報)

 緊急シンポジウム「東アジアの安全保障と普天間基地問題」(主催・沖縄の「基地と行政」を考える大学人の会)が30日、都内の明治大学であった。稲嶺進名護市長が動画メッセージを寄せ、普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対姿勢を重ねて表明、日米合意推進の日米両政府の姿勢を批判した。民主党の斎藤勁国対委員長代理は沖縄の状況から県内移設は無理だと強調した。…
 稲嶺市長は映像で「日米は、日米合意の規定路線を遂行するというが、民意を無視した政治・行政行為は、自ら行き詰まり破綻(はたん)を免れないことを知るべきだ。普天間移設問題に翻弄(ほんろう)され続ける限り、市民が真に幸せに暮らせる本来あるべき街づくりビジョンは決して築けない」と述べた。…

 知事選は激しいたたかいだよね。照屋さんみたいにお気楽ではいられない。緊張して、心してかからないとね。自分にできることもよく考えて。

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失業しても幸せでいられる国

Photo タイトルの刺激的だけど、内容もここまで刺激的なのかと。失業しても幸せというのは、ある人の言い方を使えば、「怠ける権利」と言えばいいのだろうと思う。それは、もっとわかりやすく言い換えれば、人間的でない働き方を拒否する権利であろう。そういう太い権利意識がほんとうに必要なのだろうと思う。いまの日本は、失業そのものが許されないなかで、どんな条件でも働くことを強いられ、ものすごく労働の劣化がすすんでいるのは、否定できない、正面から考えなければいけない課題などだと思う。
 そういう歯切れの良さに励まされながら、そういう合意を社会的にどうつくっていくのか。議論の積み重ねと、たたかい=社会運動をどう広げていくのか。ものすごく大きな宿題を突きつけられる本でもあるのだけれども。

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若者の教育・就労支援 Part2 -日本における若者支援と高校教育の課題-

 今日は日高教の校教育研究委員会の表題の研究会。3連チャンに、同じ場にいた人も多数。お疲れ様です。
 だけど、今日は、本田由紀さんの2時間(普通の人なら3時間だね)のたっぷりの報告で。その報告が刺激的だから、議論の弾むこと、弾むこと。ものすごくおもしろかったですね。
 本田さんの報告の前半は、社会変化の見取り図、そして仕事(雇用)をめぐっての変容。これは、いつもの基本的な話。で、内容は略しますが、あとの議論との関係では、実はここを共有できるのかどうかがポイント。
 後半は、高校教育の現状の分析のなかで、専門学校の意義に光をあているもの。これは、新しいデータにもとづいたもの。教育社会学会の報告で、
http://ci.nii.ac.jp/els/110007635092.pdf?id=ART0009453827&type=pdf&lang=jp&host=cinii&order_no=&ppv_type=0&lang_sw=&no=1288533464&cp=
 というものがあるのだけれど、あまり勉強していなかったので、とっても新鮮だった。
 もちろん、これで、十分な実証であるかということになると、いろいろ議論しなくっちゃいけないし、アンケートを軸としたものなので、実際の本音や実態との関係ではよく考えていかなければいけない問題でもあるのだけれど。

 刺激的な議論だから、いろいろな人からいろいろな議論がでる。
 ボクの感想としては、
 やっぱり若者の不安定(それをつくりだす、社会の変容)から出発しての、本田さんの議論の組み立ては、圧倒的共感だね。従来の学校観、教育観を基礎に、高校教育を論じるとき、そこからは、どうしても実際の若者が消えるんだよね。だからこそ、もっと、若者の生の声や姿に接近した研究は必要だろうね。
 テーマは、高校教育の在り方だから、どうしても制度をどうするかということが議論になる。本田さんの発想も、制度を変えるというもの。ただ、いま問われているのは制度なのだろうか?
 制度論を論じる限り、結局は、制度いじりになってしまう。まず、高校教育の在り方をというような実践に焦点を当てることってとっても大事なのじゃないのかな。専門学校を含め、そういうとりくみってたぶん結構ある。高校そのものの有り様に光をあて、その積み重ねのなかで、制度を問わないと、うえからの改革になってしまう。正直、高校の先生の発言を聞いていても、実は、若者の実態からの乖離がある。高校の取り組みそのものを変えるような動きがないとうまくいかないのだろうなと思ったり。それは結局は、教育課程づくりであり、学校づくりである。それを保障するような、教育の自由を基礎とした、教育の営みをめぐる、制度の有り様でもあるのだろうけれども。
 いやはや、おもしろかったなあ。

 そろそろ、ドロドロした、政治の課題にも集中しなければいけないのだけれども。

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2010/10/30

「小中一貫教育」問題を問う−−−公教育・学校改革へのすじみち

 今日は、まもなくある職場のイベントの実務的な準備に取り組む。自分の受け持ちの細かい準備。手作りの準備(苦笑)。
 午後から、民主教育研究所の表題の公開研究会。なかなかおもしろかった。
 4本の報告
・政策的にすすめられる今日の小中一貫教育問題の現状と課題…山本由美 (和光大学)
・品川での10年間の経験は何をもたらしたか…染井伴子(「品川の教育改革」を考える会)
・発達階梯論、教育課程論から「小中一貫」をとらえ直す…山崎雄介(群馬大学)
・小中一貫学校の理論的諸問題…神山正弘(帝京平成大学)
 結局、小中一貫というのは、なぜ生まれてきたのかというのははっきりしない。学校統廃合という思惑や、中高一貫がすすまないなかでも多様化の文脈、「教育改革」で支配的な競争原理を、このことによって、中学の教育手法を、早期に小学校に導入していくテコにっていう感じか。
 問題は、なかなか市民的な議論にならずに、地方の主導で、どんどんすすめられていること。品川の話は有名だけれども、全国的にここまですすんでいるとはちょっと驚いた。とはいえ、中高一貫というものは、どういうものをさすのかははっきりしないところもあるようだ。
 そこで、対抗的には大事になっていくのは、初等教育とは何か、中等教育は何か、そのためにどんな学校がもとめられてるのかということなのだろうけど。
 外国の例を米英を中心に紹介された。よく考えてみると、ヨーロッパなどは、さまざまな学校制度がずっと並列していたわけで、かならずしも初等教育や中等教育という区別と学校制度が対応してきたわけではないような気がする。もちろん、並列してきた学校制度は、横断的な一体化がすすんでいるのが現状なのだろうけれど。
 そう考えると、それぞれの国での学校のあり方やそれを生んだ文化的な背景を歴史的に追いながら考えていくしかないような気がするなあ。
 とりわけ、問題が地方発ですすんでいるわけだから、もっと現場発で、問題を提起していくようなことが必要か。いまある学校制度のもとでの学校のいい点の確認や、改善すべきことを、しっかり確認していくような議論と並行しての学校の階梯の役割の議論かな。ここでも、小中を考えていくうえで、高校教育の在り方って結構ポイントになるのかもしれないなあと。

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子ども・若者支援-教育と福祉が出会うところ

Img00168201010291909 昨日の夜は、文化学習協同ネットワークのNPO10周年記念シンポに。昼に続き、ここでも湯浅さんが(笑い)。佐藤洋作さんと竹内常一さん、綿貫さんと。まず、若者支援にとりくむ佐藤さん、湯浅さんから若者の実態。若者の生きづらさ、しんどさや排除について。それを教育の現状から竹内さんがコメント。後半は、支援をどうするか。受けとめられるということから、声を出していくことにどうつあなげていくのか、若者が崩壊したと言われるアイデンティティを、もう一度しっかり再建して、生きる方向をどうつくっていけるのか。そこでも、社会のネットワークのなかで、学校や教育の課題は浮き彫りになるのだろう。パーソナル・サポートではなく、パーソナル・ソーシャル・サポートをという竹内さんの指摘はなるほど。そう考えると、支援の現場での専門性を担保していくために、どうネットワークをつくっていくのか、そこでの学校の位置というのも考えさせられる。だんだん、話がもりあがってきたところで、時間切れ。
 困難にいる人を支援していくシステムをつくり機能させていくのは、言い換えれば、そういう一人一人を大事にする社会を実現する課題は、やっぱりとっても困難な課題。でも困難さに目を奪われるのではなく、長いスパンで、どう岩盤を砕いていくのか。そこで運動の質も、力も問われるかけで、そういう粘り強さと気構えと、かな。 

 シンポのあと、飲みにいくぞって声をかけられて、1時間ちょっと、飲みに。結局、シンポのパネラーたちといっしょだった(苦笑)。いろんな人と話ができておもしろかったけど、某新聞社の記者さんと、おしゃべりができたのがうれしかった。とても尊敬する記事を書く記者さんとはじめて話をして、それだけで充実した時間でした。

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子育ての孤立化、つながりをどうつくるのか

 たまに若いお母さんと話をすることがある。twitterで、そういう世代の人のつぶやきを聞いたりもする。そのときに感じるのは、やっぱり子育てはものすごく孤立化していることだ。いいとか悪いとかではなく、客観的に孤立化を強いられている。自分一人(自分たちだけで)で子育てを引き受けると考えざるをえないことを強いられている。ボクらの時代は、安易に、子育ては集団化できたいし、仲のいい家族で、近くにすんで、子育てなんてほんとに分かち合った。もちろん、その苦労はあったけど。そして、つながりができれば、先輩父母ともつながって、こういうふうに親になっていけばいいのかという目標?もできてくる。それが、今の若い子育て世代にはできない。人に頼むことそのものが、しんどいことなのだ。この孤立化は、想像以上だなあと、実感する。子育てが生きづらさと重なっていく。背景にあるのは社会の変容、競争、消費文化などなどか。
 もちろん、子育てなんて、つながって、みんなの力を借りていくしか、やっていけないし、やってられないし。でも、そのつながりが、断ち切られてしまっている時代をどう乗り切っていけばいいのか。たぶん、今後、どんどん子どもたちもしんどくなっていくのかなあ。
 考えて見ればボクらのころは、そのボクらの親同士のつながりをつくる支えをしてくれたのは、保育園だった。最初にお世話になった保育園の園長先生には、ほんとにいろんなことを教えてもらった。
 ところが、今の若い人と保育園の関係は、総じてよくない。それは、相次ぐ保育「改革」のもとで、保育園がしんどくなっているということも大きいのだと思うけど。保育園の側にもしんどさがあるのだから、ほんとうはもっとつながれるはずでもあるのだけれども。
 では、どうやってつながっていけばいいのか。そこに届くような、社会システムを考えていかないと、なかなかしんどいのかな。そういう視点は、やっぱり保育問題を考えていくうえでは大事なのかもしれないなあ。

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今こそ進めよう!障害者制度改革 自立支援法廃止と新法づくりを確かなものに 10・29全国大フォーラム

Img00167201010291217 ちょっと、いろいろ忙しく? 遊びすぎ? で、ブログの更新も2日ほどお休みしていましたが、たまったネタを書きつづらなければいけません。
 まず、昨日のお昼は、このフォーラム。今年も1万人以上が全国から集まりました。
 2005年に、障害者自立支援法によって「応益負担」を押しつけたことに抗して、毎年おこなわれてきたこのフォーラム。ことしも、1万人を集める運動の広さはさすがです。昨年の集会では、当時の長妻大臣が自立支援法の廃止を明言した。はずだった……。
 ところが、なかなかこれがすすまない。どころか、延命を図る「改正」法まで登場した次第だ。新しい制度や法律をつくる改革推進会議の議論も山場にさしかかっている。さまざまな立場の人たちが集まったこの集会。政党は、民主党、共産党、社民党、新党日本が参加していたけれど、そのスタンスも微妙と言えば微妙。
 あいさつでは、湯浅さんが政権交代の時期の前のめりの状況から1年で、さまざまな困難に直面していることをリアルに訴えた。だからこそ、政治を動かす大きく、広く、深い運動こそが必要だということか。

 会場には、長男の姿もあった。

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2010/10/27

非正規雇用の教員急増 保護者から懸念の声

 いろいろ考えことが多いと、自分の至らなさだけを感じます。ここで自分を責めちゃったらダメなんですよね。これは課題なんですから。でも、やっぱり、心してかからなきゃ、酒に逃げていてもダメですよって、自分を叱咤激励しなくっちゃね(苦笑)。

 こんな記事がありました。

そこが知りたい:非正規雇用の教員急増 保護者から懸念の声 /千葉(毎日新聞)

◇「子供たちに適切に向き合えるのか」 格差生む一因、教育現場に
 団塊の世代の大量退職や少子化を背景に、県内の公立学校で非正規雇用の教員が増えている。休職した正規教員の代役を務める「臨時的任用講師」は県全体で今年1366人と、07年の764人から3年間で倍増。パートタイムの「非常勤講師」も増えている。格差を生む一因とされる「正規/非正規」の分断線が教育現場に生まれ、保護者から「子供たちに適切に向き合えるのか」と懸念する声も上がっている。
 「臨時的任用講師」は、正規教員の出産や病気による休職で学校の教員定数に空きが生じた場合、担任などの職責も含めて代役を務める。「非常勤講師」は定数外で採用され、決められた時間だけ出勤し、担任はせず、授業のみを任される。
 両者は、勤務時間がフルタイムとパートタイムで違いはあるが、ともに不安定な非正規雇用。教員免許を持ちながら教員採用試験に落ちた若い浪人生が多くを占め、不安定な立場で教え子と向き合っている。
 県教委教職員課によると、県内の公立学校(小・中学校、高校、特別支援学校)の教員数は今年度、正規・非正規を合わせて約4万人。非常勤講師の人数の統計はないが、両者を合わせた非正規組は2000人以上いるとみられ、20人に1人の割合だ。
 非正規雇用教員が増える背景には、教員の年齢構成で多数を占めてきた団塊世代(1947~49年生まれ)以降の大量退職がある。退職者数は00年度末618人だったが、09年度末は倍以上の1423人。同課によると、今後さらに増加が見込まれるという。
 その一方で少子化が進み、大量退職の穴をすべて正規採用で埋めると、将来深刻な「教員余り」を招きかねない。県内の小・中学校教員1人当たりの子供の数は、01年度16・0人だったが、今年度は14・7人。今後さらに減るのは確実だ。
 正規採用を増やしすぎれば教員の質を低下させかねないという事情もある。実際、正規採用数は01年度の441人から今年度1467人と大幅に増え、教員採用試験の倍率は低下の一途をたどる。
 県教委には、こうした状況に非正規雇用教員を増やして柔軟に対応し、大量退職時代を乗り切ろうという思惑があるようだ。

◇切迫した状況の東葛地域 精力的に「講師大募集」
 「講師大募集」。県教委東葛飾教育事務所が各所にこんな異例のポスターを張り出し、東葛6市の小・中学校で休職者が出た際に代理を務める非正規雇用教員の登録を精力的に募っている。
 教員採用試験の不合格者に電話で登録を持ちかけるなど対策も取る。だが、一般企業に就職したなどの理由で原則1年間の任用に応じる人は少なく、8月下旬に臨時登録会を開いたが、必要な登録数は得られなかった。
 管内で今年度、特に不足しているのが中学理科と給食の献立を作る栄養士。休職者が出た場合すぐに任用できる登録者が足りない状態で、同事務所の担当者は「出産で休職予定の教職員がすでに20人以上おり、病気療養が見込まれる理科教師もいる」と頭を抱える。
 東葛6市のうち、流山市立の小・中学校の今年度教員定数は574。正規教員の代理を務める臨時的任用講師は07年度までは10人前後だったが、08年度に23人、09年度に27人と急増。今年度は38人となった。
 さらに流山市は、県採用の非正規教員とは別に、独自にパートタイム教員(サポート教員)を雇う。これを含めると、同市の非正規組は全体の約14%を占めている。
 県内の他の地域では、ここまで切迫した状況はないようだ。県教委は「人口が多い東葛地域は大量退職の影響を受けやすく、20代の若い教師の割合が高まっている。結婚や出産を控える正規の女性教員の休職も今後増えるとみられ、非正規雇用に頼らざるを得ない状況はしばらく続く」としている。

◇十分な数の教員配置を 要望まとめ市に提出--松戸市PTA問題研究会
 非正規雇用教員が増える現状を憂慮する声が、保護者から上がっている。
 松戸市で教育現場の問題について学習会を毎月開いている松戸市PTA問題研究会(浅井ゆき代表)は9月、保護者から寄せられた意見をもとに市への要望をまとめ、本郷谷健次市長に文書で提出した。その中で、同会は「一つの学校内に正規雇用と非正規雇用の先生が混在していて、教員同士のコミュニケーションも十分に取りにくい状況がある」と指摘。十分な数の教員を配置するよう求めている。
 本郷谷市長と面会した同会の保護者たちは、「非正規雇用の先生は職員会議に出られず、正規の先生と情報を共有できていない。子どもたちに適切に接することができているのか不安だ」などと訴えた。

 この問題の規模や、問いかけている内容をもっと考えるべきだと思います。学校そのものの歪みをつくりだす大きな要因にまでなっている。
 問題はそれが、なぜか、どういう構造で生みだされているのかということです。
 何よりも、国の予算では決して、教員の増員が図られているわけではないこと。国の責任と地方の役割を示しているのではないでしょうか。2つは、総額裁量性によって、地方での非正規や臨時教員の採用が誘導されていること。そして、教員の早期退職の多さです。ここ数年は、早期退職が圧倒的多数を占め、それが、計画的な教員採用をはかれない要因になっているという事実があります。なぜ、教員が早期退職をするのかという問題も含め、教員の問題は、多面的に議論されないとこの問題は本質的に解決しないのかもしれません。
 今年の夏、あるベテランスーパーティーチャーに、この問題について聞いて見ました。どうしたら教員は誇りをもって働けますかと。多忙化の問題もそうですが、教員が、自分のやりたい教育実践を思い切ってできること、それはいろんな意味があるのでしょうが、そういう答えでした。そんなこともよく考えたい点ですね。

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2010/10/26

日米安保Q&A ―― 「普天間問題」を考えるために ――

2707920 改定から50年をへた日米安保の今を問いかける。Ⅰ章で朝穂先生が、日米安保論、安保の前に思考停止の日本政治を問う。Ⅱ章で、古関、明田川、屋良、前泊、久江、半田という気鋭の研究者、新聞記者がQ&A。ここがおもしろいのは、ありそうな質問に答えつつ、安保の歴史がわかるような仕組みになっている。そこからは、安保の原点が占領の継続としての基地貸与条約(ここに密約としての基地権というものが繋がっているのだと思うけど)という点と、近年、それがアメリカの世界戦略を担って、グローバルな軍事一体化をすすめる同盟という面とがうきぼりになる。
 日米関係の進路を考えたとき、日本外交の自立という課題、平和なアジアをつくる外交という課題と、実際に、安保が、いわば占領の継続(それは集中的には沖縄にあらわれるのだけれども)をどう解決するのかということが出てくる。安保の内容を変えていくという方向と、しかし占領下の特権を手放さないという面との議論が錯綜してしまう。ここをどう考えるのかは、結構、大事な点なのかもしれないなあなどとも考えたりした。
 岩波さんの本だから、こういう本になのだなあと思う本ではあるが、示唆に富む点も多いのであった。

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ハートをつなごう 働くことがツライです 2

 今日も見ました。今日は、派遣や非正規労働のうえに、解雇されたしするなかで、働きがい、生きがいを模索する若者たちの姿がテーマ。ほんとうに不安定である。そして、働きがいを奪うような過酷な働かせ方である。そういうなかで、自分のやりがいを探す。

 やっぱり、生きがい、働きがいというのは、人が生きていくうえでは、必要なものなのだろうなと思う。それをつかむのはそう簡単ではない。今のような働き方でいいのかということを、多くの若者の間で共有されていって、社会や企業に迫っていかないと、企業に従属する生き方から抜き出せないのだろうな。
 同時に、模索するうえで、大きな役割を果たしているのは、職業訓練であることは、よくわかった。それを政治は、いま、切り捨てようという異常な事態が進行しているのは、驚きでもある(今日の番組ではふれられてはいなが)。不安定で、そのなかで、なかなか生きがいや働きがいをつかむことのできない期間が、青年期につづくだけに、その一定期間の不安定さを支え、支援していくシステムこそが必要なのだと思う。それは、大学であったり、職業訓練であったり、若者の自身の関係をつくっていくような場であったりするのだろうと思うけれどもね。

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民主、企業・団体献金を受領へ 自粛から一転、再開

 今日も、一日、印刷工場につめる日。今月も疲れたあ。寒いですね。やばい、のどが痛くなってきた。

民主、企業・団体献金を受領へ 自粛から一転、再開(朝日新聞)

、昨年9月の政権交代以降、自粛していた企業・団体献金の受け入れを再開することを決めた。2009年の衆院選マニフェストで掲げた企業・団体献金を全面禁止する政治資金規正法の改正にめどが立たず、暫定措置として再開に踏み切る。
 岡田克也幹事長が26日午後の党常任幹事会に提案。党の収入が政党助成金に頼っていることを念頭に「過度の国費依存でいいのか」と説明、了承された。民主党はマニフェストで3年後の企業・団体献金の全面禁止を掲げ、改正までの「当面の措置」として公共事業の受注額が年間1億円以上の企業・団体からの献金を受けないことにしており、再開の対象は1億円未満の企業・団体に限る。
 企業・団体献金の受け入れを凍結したのは、小沢一郎元代表が政権交代後に幹事長に就いてから。小沢氏には、自らの資金管理団体をめぐる事件に対する批判をかわす狙いもあった。…

 民主党はどこまでいくのだろうか? 明らかに、政治の形は、自民党そのもの(もっと悪いかも)。企業献金の受け入れは、そのまま、目指す政治を規定する。

 こんなことも関係する。

武器輸出三原則見直し検討=民主調査会(時事通信)

 民主党の外交・安全保障調査会(中川正春会長)は26日の役員会で、すべての武器や関連技術の輸出を原則禁止する武器輸出三原則について、見直しを検討することを決めた。11月中に提言をまとめる。武器輸出三原則の見直しをめぐっては、政府も関係閣僚による協議を開始した。調査会は提言を政府に提出し、年内に策定する新たな防衛計画大綱に反映させたい考えだ。

 たとえば、F35の開発に日本企業が加われば、日本の重工業はそのまま”死の商人”となっていく。

 TPPの加入もすすめようとしている。そのもとで民主党は、1つの政党としてのありようを失ってくのだろうな。派閥政党になっていくのかなあ。

 1つの政党でなくなりつつあるという点では、沖縄の知事選挙は自主投票を決めたようだ。本土は、限りなく仲井真支持か。現地では、たぶん、伊波さん支持で動く人も増えるだろう。沖縄連合は、伊波推薦は避けたが、伊波支持を打ち出している。

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2010/10/25

被爆者補償阻止、旧厚生省が議論誘導 30年前議事録

 東京新聞やNHKが、一部報道してきたものだけれど、朝日新聞の記者の情報公開で明るみなった、当時の議論の全貌か?

被爆者補償阻止、旧厚生省が議論誘導 30年前議事録(朝日新聞)

 被爆者援護のあり方を検討するため、1979~80年に非公開で開かれた厚相(当時)の諮問機関「原爆被爆者対策基本問題懇談会」(基本懇)で、民間の戦争被害者全体に国家補償が拡大しないよう、厚生省側が議論を導いていたことが、議事録や関係者の証言からわかった。基本懇の報告書は被爆者への国家補償に歯止めをかける内容となり、この報告書をもとにできた現行の被爆者援護法に国家補償は明記されなかった。
 基本懇の会合は計14回。厚生労働省によると、長年、議事録は保存されていないとしてきたが、昨年末、報道機関からの情報公開請求を機に同省の倉庫を探したところ、見つかった。朝日新聞が8月に入手。計829ページで、第11、14回分は欠落していた。
 議事録によると、80年7月の第10回会合で、厚生省側が「報告書に盛り込む事項」を提出。その中に、戦争の被害は「国民が等しく受忍しなければならない」という「戦争被害受忍論」の一文が初めて記入されていた。
 さらに、基本懇が意見集約に向かっていた80年11月の第12回会合で、国家補償として実施している旧軍人・軍属への援護策と、被爆者への援護策の間に、金額や対象者の範囲で大きな格差が生じているとの指摘が出ていたことを踏まえ、当時の厚生省公衆衛生局企画課長が「同一に論ずるわけにはいかないということだけは(報告書で)コメントしておいていただきたい」と発言。「補償が独り歩きしないようにいろいろ歯止めをしていただきたい」と求めた。
 この発言をした、当時の企画課長・木戸脩(おさむ)氏(76)は朝日新聞の取材に、「財政がもたないと判断した」と述べた。…

 記事はつづく。
被爆者補償、歯止めありきの議論「財政破綻恐れた」
被爆者補償議事録「一種のたかり」「何でもない人多い」

 8月の東京新聞等がすでに報じているけれども、こうして、受忍論が形成されていく。ここには明確に、財政的な政策意図という倒錯した思想がある。
 日本の政治というのは、戦後補償にしても、人権保障にしても、必要性を基盤にしない。まず、彼らのいうところの国家がある。そこから政策が組み立てられていく。ここを変えるようなことが問われているようにも感じる。このままでは、いつまでたっても、課題は残されていく。戦後も終わらなければ、新しい課題(最近では、B型肝炎か(が付け加わる。社会保障にしても同じだ。
 その国のありようを問いかけるさまざまなたたかいの積み重ねこそが、そういう国や社会のありようを変えていくのだろうけれどもね。

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ハートをつなごう 働くことがツライです

 印刷工場につめる1日。録画しておいて、さっき、見た。胸のつまるような番組。過酷な労働条件のもとで、つぶれていく正社員たち。”モノのように使われる”と言われるが、SHOP99の清水くんは、”燃料のように働かされた”と表現している、そういう働き方のもとで、心に病をかかえた人たちが登場した。ボクらは、ブラック企業っていうけど、企業がブラックというよりも、日本の労働そのものが、ブラックを生みだすような構造になっているということか。
 それを、どう押しとどめていくのか。これは、現状では、労働条件のルールとともに、現実には、いつでもやめられる条件がないといけないのかもしれない。企業組合という厚い壁。この番組でも、首都圏青年ユニオンの河添さんは登場していたけれども、職場の労働組合は話題にもならなかった。それはどういうことなんだろう。やや論争的なテーマではあるが、よく考えていかなければいけないテーマでもあるのだろうけど。

 一筋縄ではいかないテーマが多い。ちょっと襟を正して、相当真剣な学び方をしないといけないということがたくさんある。

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2010/10/24

米国の無人機による攻撃は国際法違反か、法律専門家の見解対立

米国の無人機による攻撃は国際法違反か、法律専門家の見解対立(AFP)

 英王立国際問題研究所(チャタムハウス、Chatham House)がロンドン(London)で21日に開いた討論会で、法律専門家から米国がパキスタンなどで実施している無人機による攻撃について対立する見解が示された。
 米ノートルダム大学(University of Notre Dame)のメアリー・エレン・オコネル(Mary Ellen O'Connell)教授(法学)は、米国がイスラム系武装勢力を狙って無人機で攻撃するのは国際法に違反しており、停止すべきだと述べた。
 同教授は、国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)やアフガニスタンの旧支配勢力タリバン(Taliban)を追うのは軍ではなく警察などの法執行機関の問題であるべきだと指摘し、「パキスタン、イエメン、ソマリアなど、米国が武力紛争に関与していない場所で無人機による攻撃を行う法的権利はないというのが最も強力な結論だ」と述べた。
 特に、米中央情報局(Central Intelligence Agency、CIA)がアフガニスタンとの国境に近いパキスタン北西部の部族地域で実施している無人機による攻撃は「パキスタン国内で強い怒りを引き起こしており、そのような攻撃を行う必要があるのか私は非常に疑問に思う」と述べた。
 オコネル教授は、パキスタン領内での無人機による攻撃は、パキスタンが明確な同意を与えていない上、米軍が活動しているアフガニスタンの国外で行われるため戦争行為として正当化することもできないと指摘した。
 一方、米空軍で20年過ごした経験がある英ダラム大学(Durham University)のマイケル・シュミット(Michael Schmitt)教授(法学)は、無人機による攻撃は「完全に、正当防衛の法の枠内にある」と述べた。…

 先週のNHKスペシャルを思い出すけれども、アメリカやイギリスでは、こういう議論が真摯にたたかわされ、アフガン戦争のあり方そのものも問いかけているわけでもあるということか。戦争と平和をめぐる、こういう議論はちゃんと見ておかないと。それを考えると、日本のアフガン戦争への関わり方の議論は、どうも法的な根拠も、道理もなければ、無責任なものにも見えてくる。日本の政治がかかわっていることなのに無関心ということではダメだなあと思った次第。

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高校生 授業料減免 最多25万人

 ニュースをくりっぷ。

高校生 授業料減免 最多25万人(東京新聞)

 経済的に困窮し、二〇〇九年度に自治体による授業料減免の対象となった都道府県立高校生が前年度より二万一千三百三十八人増えて二十五万一千九百五十八人となり、過去最多だったことが二十三日、文部科学省の調査で分かった。
 全生徒に占める割合も1・0ポイント増の11・1%とこれまでで最も高く、不況が家計に影響している深刻な実情が浮かんだ。調査を始めた一九九六年度は3・4%だった。
 本年度から高校無償化が実施され、公立では授業料を支払う必要がなくなったが、文科省は「低所得世帯の生徒に対する幅広い経済支援は喫緊の課題。教科書代などを支給する給付型奨学金制度の創設も急ぎたい」としている。
 一方、私立高は前年度比五千四百六十三人増の二十万一千二百十二人。国立は二十人増の二百七十七人だった。
 調査は、教育委員会などを通じて実施。減免対象となった都道府県立高生の内訳は、全日制で二十二万八千八百四十一人(前年度比一万八千二百六十人増)、定時制二万九百六十八人(同二千九百九十五人増)、通信制二千百四十九人(同八十三人増)。全日制は全生徒の10・9%、定時制では22・5%を占めた。

 こういう、経済的な深刻さは、無償化の意義を照らし出すとともに、現在の制度の不十分さ、限界というものも同時に、浮き彫りにするということでもあるのだと思う。無償化された後も、生々しい困難は今も続いているだけに、いっそう問い続けなければいけない課題なのでだと思う。

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新しい福祉国家の姿を展望する-社会保障憲章・基本法の提起を通じて

Img00164201010241339 今日は、午前中と夜は、家で、地域の作業をして、昼に表題の集会に。福祉国家と基本法研究会が主催。
 研究会は、あくまで研究者と実践家の個人加盟のもので、なにか運動を拘束するようなものをつくったのではない。個人の立場からの問題提起というのがスタンスだという。この問題提起を議論して、それぞれの運動が、それぞれの方法で、運動をつくっていってほしいというのが提起の趣旨だという。それはそれで大事なのだと思う。

 提起された内容は、社会保障憲章の原案と、基本法の原案。あくまで基本的な理念とか、考え方、あり方が中心。以下、個人的な感想を述べれば、その理念というのは、共感できるものだと思った。
 結局、社会保障の理念なき政治の有り様を変えるというのは、国家そのものを変革することに通じる。いまのいわば資本主義の国家をどう変革していくのか、この課題は、国家論という点でもよく考えなければいけないというような印象を個人的な問題意識としては、ちょっと考えた――あまり本筋の話ではないないだろうか。
 発言などでも、そうだけれど、実際の実態は、きわめて深刻だ。自殺、孤独死、餓死…。それだけに、当事者にかかわる運動からみれば、こういう提起は切実なものに違いない。そうだけれども、実際には、それが政治的な力関係を変えることと一体に進まないとどうしようもないという面もある。ビジョンというのは、社会が前向きに動こうとしているときは、力を発揮するけれど、社会が逆向きに押さえつけられようとしているときは、また違った議論も必要になる。政権交代の前後に求められたことと、また、いま、そういう反動を再び押し返そうというときに求められるものは、同じなのか、違うのか。ちょっと、気になる面でもある。
 憲法があればいいという人もいるけれど、基本法の要求そのものは、十分に考えられる課題だと思うけれどね。教育基本法だってそうだしね。ただ、要求が切実だから、どうしても、あれも、これも、という要求がでてくる。これがない、あれがないとなりかねないような危惧ももつ。理念や考え方を示すということが、基本でいいんじゃないのかなあ。それを具体的な法案まだする必要があるのかどうかは、ちょっとよくわからない点。

 一方で、実際の運動、もっと幅広いものになていかねくてはいけない課題でもあろうしね。そういう広がりの可能性もどうつくっていくのか。

 ただ、みんな一歩ふみこんだ議論がほしいと思っていただけにね。どんどん、議論が深まっていくのはいいことだと思うし、もっといろいろな立場から、ハッとするような議論が提案されればいいなあとも思う。これから、どんな議論になっていくのか。大いに注目はしていきたいと思うところでもある。

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金融不況、円高、これからの日本経済

 手元に、レジュメがないので表題はちょっと違うかもしれないけれども、金融関係の労働組合が主催した、講演会に参加してきた。講師は熊野剛雄さん。とっても辛口で、ユニークな議論をする、しかし、とっても広い視野で物事を考えているかたで、今回もおもしろかった。
 氏の持論であるけど、今回の金融危機そのものは、金融の規制緩和のもとでの仕組みのお陰で、その対策に費やす金額は大きくなったわけだけれども、基本的な対策で大きな危機にはなっていないと。むしろ、その底流にある、長期的な不況(これが経済の金融化をすすめたという面もあるのだろうけれど)、それは世界的な不況ではなく、先進国の不況であること。世界の経済は、先進国中心から、大きく変わろうとしていること。それだけに、いろいろな不安定要素はあるだろうが、日本の資本主義は、そういう後発国との関係を強めながら、危機ののりこえを進めるだろう。その乗り越えのためには、いっそうの労働者・国民生活へのしわ寄せがすすめられる。資本主義自動崩壊論のようなうけとめではなく、労働者の組織化こそがいま求められるというのが話のながれ。
 この結論はなるほどなあと思う。久しぶりに経済の勉強をして、すごく刺激をうけた次第。

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2010/10/23

誰かボクに、食べものちょうだい

9784406053945l 赤旗にのった連載をまとめたもの。新聞連載当時は、いつも、パラパラと読む程度だったけど、まとまって読んでみた。とても、まじめに、子どもの貧困と向き合ったものである。舞台を保育所や学校からはじめて、養護施設へと広げていっている点もいい。とてもいい本だということを前提にだけど、読後、もう1つ物足りなさが残った。いろいろ考えたけれど、それは取材が、やっぱり、その対象のある時点での取材に、とどまっていることにあるからなのだと思う。新聞取材の限界だろうけれど。となると、どうしても、経済的な貧困面だけ、その深刻さだけに、話が集中してしまう。もちろん、浅井さんも言っているように、それがこの問題の基底的なものであることは間違いないのだけれども、同時に、子どもの貧困の深刻さは、それが継続的であり、発達の歪みなどの形で、その後の人生に決定的な影響を与えることにある。そして、貧困が孤立を生み、”welbeing”などの点で、子どもに大きな影響を与えるということもある。関係性の貧困である。その貧困が、成長と自立への決定的な影響を与えるわけだし、そういう関係性の重視した、学校や施設での実践が、希望をつくることにもなる。もちろん、他のさまざまな要素とからみあうわけだけれども。
 そして、社会が子どもの貧困に向き合うときに、何が大事なのか。政治の転換を促すのは、国民自身である。その点での課題などもしっかり整理して、国民的な議論がすすんでいけばいいと思う。

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2010/10/21

貧困率公表1年を迎えるにあたっての会長談話

 これは昨日だけど、貧困率が公表さえて1年がたった。変わったこと、しかし、逆流、そして課題も多い。日弁連会長=宇都宮さんの談話です。

貧困率公表1年を迎えるにあたっての会長談話

 政府が2009年10月20日に相対的貧困率の公表を行ってから、本日で1年を迎える。昨年の貧困率の公表にあたって、政府は、特に子どもの貧困率を取り上げて、わが国の17歳以下の子どものうち7人に1人が貧困状態にあり、ひとり親家庭の子どもに至っては半数以上が貧困状態にあることを明らかにし、わが国の未来を担う子どもの貧困は優先的に解消されるべき政治課題であるとの判断のもと、この1年間、生活保護における母子加算の復活などの施策を実施してきたことは、評価できるものである。
 しかし、残念ながら、貧困率公表から1年を迎える今日に至っても、より詳細な貧困の実態調査や分析、貧困率の削減に向けた中長期的な政策の提示は行われていない。子どもの貧困対策についても、貧困ゆえに授業料が支払えず高校中退を余儀なくされる子どもや、大学進学をあきらめざるを得ない子ども、虐待や家庭の崩壊などが原因で家族の中で健やかに育つ機会を奪われている子どもなど、子どもを取り巻く状況が依然として危機的であることを踏まえると、抜本的改善に向けた展望が開かれているとは到底言えない。
 当連合会は、今月8日に盛岡にて開催された人権擁護大会において「貧困の連鎖を断ち切り、すべての子どもの生きる権利、成長し発達する権利の実現を求める決議」を採択し、国及び地方自治体に対して、子どもの貧困の実態調査、貧困対策の策定などの諸方策の実施を求める旨を表明したところである。
 貧困率公表から1年を迎える今日、当連合会は、政府に対して、改めて上記決議における諸方策の実施を求めるとともに、今年は、子どもはもとより、男女別、年齢別、地域別、就業形態別、国籍別等のより詳細な類型別の貧困率調査の結果を公表し、これらの類型別の実態調査を通じて貧困の原因を探り、具体的期限を定めた貧困率の削減目標を設定して、その目標を達成するため、労働、社会保障、教育などの分野における総合的かつ具体的な計画を策定し、実施するよう強く求めるものである。

 生活保護をとっても、貧困ビジネスの跋扈や、市町村長からの、生活保護有期化の提言などの危険な逆流がある。運動的にも、老齢加算の復活には、政府は一貫して背を向けている。課題はあまりにも多い。
 今年はとくに、子どもの貧困が大きな話題になった。
 今日は、いろいろ、その資料に目をとおす。いっぱい考えさせられた。その内容は、明日かな。

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米軍犯罪 後絶たず 10・21県民大会から15年

 そう、もう15年の月日が経ちます。あの事件の関係者の含め、悲劇は、悲劇のまま続いています。

米軍犯罪 後絶たず 10・21県民大会から15年(琉球新報)

 少女乱暴事件をきっかけにした1995年の10・21県民総決起大会から21日で満15年を迎えたが、県・県議会などの再発防止の訴えや米軍当局による綱紀粛正の取り組みにもかかわらず、依然として米軍構成員による犯罪は後を絶たない。県警は飲酒絡みの犯罪防止に対策を強化するが、今年の摘発件数は既に09年1年間の発生件数を上回る。米軍当局の防止策も一過性のものにとどまり、効果を上げていない。
 県警のまとめによると、少女暴行事件のあった95年、米軍構成員(軍人、軍属、その家族)による犯罪摘発人員は62人。一時減少したものの2003年には摘発人員が133人と95年の2倍以上に悪化した。その後も毎年95年当時とほぼ同等の人員が摘発されている。…

 15年前の今日は、東京では、たしか明治公園での集会があった。ボクもそこにいたのだと思う。そういう記憶がある。
 安保の体制は、沖縄の基地集中という構造のうえにある。72年の返還は、その矛盾を顕在化させるものだったはずだ。だが、実際には、そのことは十分に問われているというわけではない。もちろん、沖縄だけではない、基地被害は、各地にある。
 いろいろ記事をくっていると、「沖縄にいたのだから、2、3回レイプしないと帰れない」という発言などにも出会う。日本の基地の構造はやっぱり、どこまでも植民地的であり、その根底には、世界にもほとんど存在しない、安保条約による基地貸与の規定があるのだろうと思う。
 そういう構造に思いをはせながら、今年の沖縄のたたかいを見つめたいと思ったりもする。

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2010/10/20

黄金の豚

 やっぱり篠原涼子はかっこいい。ほれぼれ…。

 物語も切なく、そして、心を揺さぶる…。
 ぜったい、次も見るだろうなあ。

 ただ、いまのところ、敵は高級官僚。悪奴らも多いんだろうね。
 でも、ほんとうの巨悪は誰なのか。そこは考えておきたいところ。

 そういえば、村木さんが待機児撲滅チームの事務局長だって。
 障害者団体を装った不正支出にかかわって、えん罪をかけられた彼女だけど、ボクらは、彼女が自立支援法をつくった中心人物であったことは忘れはしない。
 でも、保育で、彼女は、どんなことをすすめるのか。これは、注視。
 新システムはすでに動き出している…。

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仕事ない・・・・訓練の場もない 80施設全廃 求職者に打撃

 落ち込むことが多いですね。もう、投げ出したいぐらい、いやなことも多いですけどね。でもやっぱり、それでいいのかと問いかけなければいけません。いろいろ意見の違いがあっても、ボクらはまず声をだして、議論しなくっちゃいけない。そんな強い思いをもたなくっちゃいけないと、自分を叱咤激励する。

 濱口さんのブログで、「仕事ない・・・・訓練の場もない 80施設全廃 求職者に打撃」という記事を見つけた。読売の大津さんの記事を紹介したものだ。職業訓練をめぐって、政府が、「独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案」というのを決定している。そのことをとりあげたものだ。

 事業仕分けや何やらで、いま、この独立行政法人が廃止されようとしている。それまでここが担っていた、職業訓練の教員の育成や国による職業訓練を廃止するというもの。非正規が増え、実態の上でも、雇用が不安定化しているもとで、どう考えても、職業訓練は、今後、重要性を増すことはまちがいない。ところが、日本では、こういう社会教育的なものの位置づけというのがどういう訳が、非常に低い。今後、雇用や能力開発の問題を国はどのように考えているのだろうか。
 地方に移譲するというのが名目。でも、地方は多くは、財政難で、実際には、引き取らないということは地方もすでに発言している。…

 ちなみに、ここでも、国の手による、首切りもおこなわれようとしているという事実もある。

 雇用の問題は、きれい事ではない、目の前にいる人の問題にどう向き合うのかということだ。菅さんは。「雇用、雇用、雇用」というけれども、その実体はこんなものである。

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愛知県立高 教員13% 「過労死の危険」

 ニュースをクリップ。

愛知県立高 教員13% 「過労死の危険」

 愛知県の県立高校に勤める教員の8人に1人が、国が「過労死の危険がある」とみなす月80時間以上の残業をしていることが、同県教委が初めて行った全体調査で分かった。
 勤務状況を把握するため、178の県立高校の全教員1万1000人に毎日の在校時間を記入させ、4~6月の3カ月間のデータをまとめた。月平均で、13%の1437人が80時間以上の残業をしていることが判明。うち600人は100時間以上に上った。教員の45%が80時間以上の残業をしていた高校も。教員1人1人への負担が増えている実態が浮かび上がった。
 県教委の担当者は「結果を厳粛に受け止めている。各校と連携して負担軽減に取り組みたい」と話す。県高等学校教職員組合の稲垣美樹夫副執行委員長は「教員定数増など抜本的対策を進めてほしい」と求める。
 教育評論家の尾木直樹さんは「文部科学省の調査でも全国の教員の勤務は過酷で、データは実態を裏付けた。生徒と向き合う時間がなくなり、信頼関係が壊れる悪循環に陥ってしまう」と指摘する。…

 実際に、かなり深刻なデータである。教師というのは、ものすごく文化的な仕事である。どれだけに、数ではあらわれないような、精神的な活動がベースにある。問題は、その精神的な活動、文化的な活動は脅かされているということにある。その前提に、数の問題もある。これは緊急の問題。
 でも、こういう記事を読んだ人は、多くは、だって、おれだってもっと働いていると思うのだと思う。そして、クビの心配がないじゃんとも思う。給料も心配なんだろうと。教師の仕事への無理解もあるのだけれども、そんなことより、多くの人が深刻な働き方をしているという問題のほうが大きいのだと思う。
 そこで起こる、分断、孤立化。
 教師の問題は、われわれの問題である。

 追加――増え続ける臨時・非正規の教員は、いったいどんな働き方をしていうのだろうか。担任ももっているしね。そういうこともデータとして、やっぱり明らかにされるべきだろうなあ。

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2010/10/19

米軍関係者の検挙数増加 9月末で54件 昨年上回る

 今日も、いちばん最後まで仕事~。毎月、”もういやだあ”――もうこんな仕事の仕方やめなきゃって思うけど(やめてやるとは言えないなあ――笑い)、結局、同じことを毎月、やっている。成長しないなあ。

 何か、重い現実のニュースを見ると、やっぱり、仕事しなきゃって思ってしまう。

米軍関係者の検挙数増加 9月末で54件 昨年上回る 目立つタクシー内窃盗 県基地対策課 「目に見える対策を」 県警まとめ(沖縄タイムス)

 県内で今年発生した米軍関係者による刑法犯検挙件数が、9月末現在で54件(検挙人員54人)となり、昨年1年間の検挙件数50件(検挙人員50人)をすでに上回っていることが18日、県警のまとめで分かった。前年同期比では16件(同18人)の増加だった。相次ぐ米軍関連事件を受け、在沖米軍は外出禁止令などの対応措置を取っているが、再発防止にはつながっていないのが実情だ。県基地対策課は「目に見える綱紀粛正や教育の徹底などを求めたい」としている。
 県警の統計によると、今年9月末までの米軍関連事件の検挙の内訳は、窃盗犯や知能犯の増加が目立つ。窃盗犯は23件・21人(前年同期比12件・11人)で、昨年1年間の17件をすでに6件も上回っている。知能犯は4件・4人(同1件・1人)だった。
 凶悪犯の検挙件数は2件と横ばいだったが、検挙人員は3人増の5人だった(いずれも前年同期比)。
 増加している窃盗事案の内容を見ると、特にタクシー内で釣り銭を盗むケースが目に付く。県警によると、米兵とみられる外国人によるタクシー被害件数は今年6月11日現在9件あるという。…

 これって、ものすごい重い現実。沖縄や神奈川の人たちは、かなり実感としてもっているのだろうけれど、明らかに、米軍犯罪は増えている。その背景は、やっぱり、イラクやアフガンがあるのだろうと思う。
 もともと、米軍基地をおくとき、米軍は、植民地支配的な感覚でいる。世界でも実際には、犯罪の一次裁判権は、放棄されているところが多い。日本は公務外も「密約」で。だから、米軍基地は世界でも減らざるをえないのだ。けれど、減らないのが沖縄。長く続いた占領(軍政)。そして、「返還」というものが実態としては何だったのか。沖縄が求めているのは、その根本的な解決なのだと思う。だからこそ「沖縄を返せ」が歌われるんだろうな(昨日のTBSのニュースの一コマ)。

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参院憲法審、規程制定で合意=民・自、今国会目指す

 風邪の調子が元にもどったと思ったら、今度は、腰が今ひとつ(苦笑)。それと、毎晩、とっても変な夢を見るようです。しばらく経つと忘れてしまうんだけれどの、でも何か変な夢だったと。身体が無性に重かったりする朝もあるけど。今朝は、何かとって変な感覚だった。ぐっすり寝て、気持ちよい目覚めっていうのをやってみたいな。

 さて、とても危険なニュースが流れていた。

参院憲法審、規程制定で合意=民・自、今国会目指す(時事通信)

 民主党の羽田雄一郎、自民党の脇雅史両参院国対委員長は19日、国会内で会談し、憲法改正原案を審議するための参院憲法審査会について、今国会で審査会規程の制定を目指すことで一致した。規程が制定されれば、休眠状態が続く審査会の始動に向けた環境が整うことになる。
 規程は、審査会の定員や表決の方法など運営手続きを定めるもの。党内に改憲、護憲両派を抱える民主党はこれまで、規程制定に消極的だった。しかし、参院で与党が過半数割れしている現状や、民主党出身の西岡武夫参院議長が早期制定を求めていることを踏まえ、応じることにした。今後、参院議院運営委員会で具体的内容を協議する。
 憲法審査会は2007年8月、改憲手続きを定めた国民投票法に基づき衆参両院に設置された。衆院では09年6月に自民、公明両党などの賛成多数で規程が制定されたものの、参院は未整備のままで、直後の政権交代もあり、審査会は衆参両院を通じて一度も開催されていない。 
 審査会の始動には民主党内の一部や社民、共産両党に根強い異論が残っている。

 参議院選挙後の、いわゆるねじれ状態の出現のもとで、政党の協力関係の形成の中で「改憲連合」に危険が、指摘されていたわけだけれど、本格論戦がはじまった国会では、一方で、政党間の取り引きも活発。かなり、注目すべきなのが、民主と公明間とともに、民主と自民間の動きで、その1つの、重大な現れとして、上記の動きが表面化したわけである。
 もちろん、国民的な課題となっていない憲法「改正」を無理矢理すすめようという危険が背後にある。この間、実質的な「改憲」=解釈改憲をとおりこしたような憲法破壊政治がすすむなかで、明文改憲の動きは、どうも後景に追いやられたような印象だったけど。憲法を邪魔に感じる勢力から見れば、明文改憲は常に、衝動として存在する。その点では、ちゃんと注視しておかなければならない問題でもある。

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貧者の兵器とロボット兵器~自爆将軍ハッカーニの戦争~

101017_a_1 9.11同時多発テロから9年、米軍とタリバンの泥沼の戦闘が続くアフガニスタン。ここに歴史上初めての全く新しい戦争の姿が出現している。ハイテク無人機など“ロボット兵器”を駆使する大国正規軍と、カラシニコフ銃や手製爆弾など旧式の“貧者の兵器”に頼る武装集団が、互いの姿の見えない戦場で対峙する究極の“非対称戦争”だ。
 知られざるその実像をとらえた膨大な映像記録をNHKは入手した。そこにたびたび登場するのがタリバン最強硬派の「ハッカーニネットワーク」だ。自爆軍団として米軍に恐れられ、無人機攻撃の最大の標的にもなっている。
 だが、ソビエトがアフガンに侵攻した80年代、首領のハッカーニは反ソ勢力として最も頼りになる米国の友人だった。武器の供給から爆弾の製法まで、米国の支援で力を蓄え、皮肉にもそれが今、米軍を苦しめている。
 今、米国はハッカーニらのゲリラ戦から自国兵士を守るため、ロボット兵器を次々と開発し、米本土から遠隔操作で攻撃を行う。だが誤爆も相次ぎ、犠牲者周辺からタリバン予備軍を生み出す憎しみの連鎖も呼んでいる。“貧者の兵器”対“ロボット兵器”。その実態を描き、21世紀の新たな戦争の姿とその脅威に迫る。

 昨日のNHKスペシャル。無茶苦茶、衝撃的な番組でしばらく立ち上がれなかった。最先端のロボット兵器で、テロとの戦争をすすめるアメリカ。それに抗するアフガンの武力勢力は、その卑劣さに憎しみを拡大し、自爆を重ねる。いっそうロボット兵器に傾斜するアメリカは、感覚をマヒさせるだけではなく、たぶん、財政的にも深刻さをましてくののだろう。それぞれが自壊をすすめるような戦争での犠牲は、ただ拡大するばかりだ。そこには、希望はない…。
 いまのアフガンでの戦争の性質をよく表しているのだろうと思う。市民はその外にあり、ただ死と破壊が横たわる。

 いっそうロボット兵器はすすむ。こんな時代の、こんな戦争にボクらは無関係ではない。たぶん日本もロボット兵器への道を歩むだろうか。一方で、広がる貧困がいっそうたたかいを泥沼化させる。そういう時代に、ボクらは、どう戦争に向き合えるのか。

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2010/10/18

“戦力にならない”若手社員はなぜ増えた?

 うーん、いろいろ考えさせられる。頭を抱えつつ。一方で、就活が学生に過酷な負担を強いているという現状がある。そして、その就活の有り様そのものが、かなり、不毛であったりする。しかし、その内実を見ていくと、また違った問題も浮き彫りになるということか。

“戦力にならない”若手社員はなぜ増えた?成熟経済下の日本に求められる「新しい教育」の姿 ――東京大学 本田由紀教授インタビュー(ダイヤモンドオンライン)

「最近の若手は戦力にならない――」。こんな厳しい声が多くの企業から聞こえてくる昨今。その原因はとかく若者ばかりに求められがちだが、決して彼らの責任のみに帰して片付けられる問題ではない。「日本の教育システム」と「日本企業の古くからの体質」にこそ問題の本質がありそうだ。そうしたなかで東京大学・本田由紀教授は、「職業的意義を持つ教育」が問題を解決するための鍵であると説く。(聞き手/ダイヤモンド・オンライン 林恭子)

企業や教育機関は自ら変革を怠る一方で、
若者へ「過剰な期待」をしていないか

――多くの職場で「若手社員の能力不足」が指摘されている。若手社員にしてみれば、学校教育をサボったわけでもないにもかかわらず、批判されるのは心外かもしれない。なぜ、これほどまでに、彼らの能力不足が叫ばれるようになってしまったのだろうか。
 90年代以降、世界的に経済構造が変化し、日本経済は短い回復期はあったものの、基本的には20年近くゼロ成長やマイナス成長が続く厳しい状況下にある。その背景には、それ以前の日本社会がキャッチアップ型モデルで経済成長をしてきたために、新しい需要の創出やイノベーションを起こす企業の力に弱点を抱えており、それ以後の変化に対応しきれなくなって苦渋を舐めているという側面がある。そうしたなかで、若者に対する要求水準だけが、一定の経済成長が達成されていた時代よりもずっと高まっている。
 しかし企業側は、一部で成果主義などを導入してきたたとはいえ、“過去の体質”を引きずったままだ。企業自身が構造的な変革を行わないにもかかわらず、若者にはスーパーマンのように万能な力を期待するという“無い物ねだり”的な発想が、現在の「若手社員への過剰な期待」と「能力不足への指摘」につながっているのではないだろうか。…

 つまり、企業は人を育てなくなった。しかし、若者への期待は大きい。ところが、大学はそんな準備などさせていない。すべて、若者の自己責任にされ、若者がふりまわされる構図と言うことか。

 本田さんの主張は続く
・抽象的な「生きる力」ではなく、手触り感のある「柔軟な専門性」を
・新しいタイプの「専門大学」によって職業的意義のある教育を提供する
・15歳でも自分の道は選べる!求められる多様な専門高校の設置と課題
・「地味でも安心して働ける」ために企業側に求められる雇用形態とは

 半分ぐらいは同意かな。
 でも、やっぱり、まず教育がしなきゃいけないことは、学生たちが社会に出て、そこで、生きていけるようにすることだろう。そのときに、自分が生きる社会とは、会社とはどういところなのか、どうすれば生きていけるのかということをもっと幅広く知っていなければいけない。そう考えると、本田さんの話は、ちょっと狭いような気もするけれど。

 大企業が、非正規を組み入れて、採用を絞り込む問題や、働かせ方そのものも、ブラック化しているという問題もある。
 そういうこともトータルに考えながら、本田さんの議論をどう位置づけるのかということなんだろうけれどもねえ。

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続「アメとムチ」の構図

 最近、明らかに読書量が落ちている。電車のなかで、twitterやメールのやりとりで忙しいせいか。ちょっと問題だなあ、貴重な読書時間が減っているなんて。反省しなくっちゃ。ちょっと、企画が枯渇化しているだけに、よく考えないと。一筋縄でいかない課題が多いだけにもっと、勉強しなくっちゃ。

 さて、沖縄タイムスで、「続 『アメとムチ』の構図」の第2部がはじまっている。渡辺豪さんの「『アメとムチ』の構図」は、本にもなって、ボクの沖縄問題のいまのとらえ方を変えてくれ、これを参考に1つ企画をつくったけど、この続もおもしろそう。名護市議選結果をうけ、第二部に入っている。そんでもっって、今日は、それをプリントアウト。もう44回になる。なんとか時間をつくって、読んでみようと思う。感想は、そのとき。

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国防費減で軍依存脱却 ワシントンの試み 一方で 武器輸出三原則:見直し論議 政府・民主党内で本格化へ

 疲れたあ~。原稿がどんどん集まってます。さて、今週は追い込みです。一方、この先の仕事も手を打っていかないとね。さて、新聞では、対照的な記事が。

<ワシントン報告>国防費減で軍依存脱却 ワシントンの試み(琉球新報)

 先月越してきたばかりのアパートの窓から、巨大な軍需産業のビル群が見える。国防総省にほど近いこの街には、軍関係の契約を請け負う多くの企業が立ち並ぶ。夜遅くまで煌々(こうこう)と明かりがともり、さぞかし盛況なのだろうと思いきや、彼らは今、企業の将来を左右する激変期に差しかかっている。
 9月8日。ワシントンに本社を置く世界最大の防衛企業ロッキード・マーチン社は、幹部社員に勧奨退職を募ったところ、対象の25%に当たる600人以上が殺到したと発表した。軍需が低下し、現在の企業規模を保てないため、奨励金とともに人員削減に踏み切ったのだ。社員も同様に、展望のないビジネスに見切りを付け、好条件のうちに退職に駆け込んだ。
 このニュースは産業界への「脅威」(ワシントン・ポスト紙)として駆け巡った。
 背景には、ゲーツ国防長官の国防費削減への指示がある。国家赤字に対処するため今後3年間、ワシントンの軍事契約を10%ずつ減らしていくことを決めたのだ。
 ここで素早い動きを見せたのはマーチン社だけではない。軍需産業収益で世界第2位のボーイング社は10月から六つの軍用機分野を四つにまとめ、1割の幹部を含む社員を削減。同3位のBAEシステムズ社は10の系列会社を半分に再構成し、ITT社も7分野を三つに統合、今年に入り既に千人を解雇した。
 2001年の9・11米中枢同時テロ以降、急成長を遂げた軍需産業は、イラク撤退や財政難の訪れとともに大幅に淘汰(とうた)されていく。地域経済への影響は多大だが、ゲーツ長官は「この不況時に、納税者の意見を尊重すべき」だと断行する構えだ。企業も迅速に対応している。…

 もちろん話は単純ではなく、アフガンやイラクの戦費など、この間、アメリカは軍事支出を莫大に増大させている。オバマは軍産複合体に取り込まれたという評価があるほどである。そういう枠内でも、それだけではなく、軍事費の削減の対応が議論され、その方向への動きも出ているということなのだろうけれども。

 一方で、日本では

武器輸出三原則:見直し論議 政府・民主党内で本格化へ(毎日新聞)

 すべての国への武器の輸出を禁ずる「武器輸出三原則」の見直し論議が政府・民主党内で本格化する。年内改定予定の「防衛計画の大綱」(防衛大綱)の焦点であり、民主党政権初の主要な防衛政策の取りまとめになる。国際的な兵器共同開発の流れを受けて見直しを促す声は強いが、党内の慎重論に加え、菅直人首相が協力を模索する公明党の反対もあり、意見集約は難航しそうだ。
 見直しの旗振り役は北沢俊美防衛相。1月に「基本的な考え方を見直すこともあってしかるべきだ」と発言。14日の参院予算委員会でも「生産基盤や技術基盤の劣化という問題がある」と述べて議論を仕掛けた。
 背景には、多国間での兵器の共同生産が「国際常識」となる中、日本の防衛産業が取り残されることへの懸念がある。政府は1983年以降、米国への技術供与や米国とのミサイル防衛システムの共同開発・生産などを例外にしてきた。
 ただ、米国が英国、オランダなど計9カ国で進める次期主力戦闘機F35の共同開発には加われず、防衛省幹部は「最新技術から取り残され、競争原理も働きづらい。コスト高の製品を買わざるを得なくなる」と嘆く。
 防衛産業の厳しい経営環境も見直し論を後押しする。10年度の主要装備品の新規契約額は、90年度の約6割の約6800億円にまで減り、撤退企業も相次ぐ。日本経団連も7月、新たな武器輸出原則を確立するよう政府に提言した。
 日米同盟の深化を追求する前原誠司外相も見直しに前向きだ。外相就任後は公の発言を控えているが、野党時代に国会審議や講演で、繰り返し三原則見直しを唱えていた。
 民主党も近く、外交・安全保障調査会(中川正春会長)で議論を始め、来月には防衛大綱改定に向けた提言を政府に出す予定だ。取りまとめ役の長島昭久前防衛政務官、吉良州司前外務政務官らは三原則見直しに積極姿勢だ。…

 発信元は、北沢防衛相でしょうね。急速に、武器輸出三原則の緩和に前のめりになっている。アメリカに追随しての、日本の軍備の拡大と一体なものだけど、同時に、それは、日本の軍需産業や財界と一体となっての動きでもあろう。
 沖縄問題で、ふらふらした民主党に対する、日米支配層からの圧力の強さが容易に見て取れるけれども、同時に、その対応に、自ら前のめりになる、菅政権の危険性というか、脆弱さというか、そういうものを感じさせる記事でもあるとは思うが。
 民主党は一気に自民党を超えようとしている。

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2010/10/17

戦争責任問題の解決を“抑止”しているものは何か

 今日は、朝、団地の草取り。日曜日はゆっくり寝ていたいのに、それも許されない。誰かさんは、ゆっくり寝ているけれどもね。

Img00163201010171546 そんでもって、午後から表題の「日本の戦争責任資料センター」のシンポジウムにお茶の水まで。
 まず、古関 彰一さんが「戦後日本の歴史から」という報告。いまの憲法の制定の過程をふりかえりながら、断絶と連続の問題を考える。そこから戦後の日本社会というものが、戦争責任というものに蓋をし、それは今の沖縄問題にも重なってくるという指摘にはハッとさせられた。いろいろな議論を、いろいろ学んでいくことの必要性を感じる。
笠原十九司さんが「日中関係の視点から」という報告。戦後の、中国の国共戦争、そして冷戦が、中国への戦争責任に向き合うことを曖昧化させてきた経緯。
  林博史氏さんが「アジアの基地問題との関連から」。戦後のアメリカの基地網が、植民地的な関係をベースにつくられ、それが世界で縮小していくなかでも、日本は残っている。それが日本の戦争責任を曖昧化させる。
 結局は、日本の外交感というものが、戦前に、引き続き、戦後、こんどは、アメリカに従属する形で、軍事中心の考えが続く。そのなかで、戦争責任の解決が避けられてきた…。
 結構、刺激的議論もあり、同時に、歴史やそのときどきのいろいろな思想を学ばなければと思った次第。

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2010/10/16

教育・保育におけるナショナル・ミニマム・スタンダードと地域主権改革

 午後からは、表題の新教育基本法法制研究特別委員会公開研究会。たぶん、主催者(Yさんプロデュース?)の意図は、ナショナルミニマムの再構築。たしかに、新自由主義改革のもとで、地方自治体に福祉や教育の切り捨てをすすめるもとで、ナショナルミニマムをどう定義していくかは大事。それが、新自由主義派が補完性の原理、近接性の原理と、地域主権の名の下で、やっているだけに、いっそう。ボクらも、そういう彼らの言説に、反応して、国の役割というものを強調する。それはそうだ。

 だけど、今日の、研究会を聞いて、そう話は単純じゃないなあと痛感させられる。
 内容は、
 まず、渡部昭男さんの「障害児教育におけるナショナル・ミニマム・スタンダードのこれまでと今後」。大学時代の研究室の先輩ですけど。この報告が刺激的。考えて見れば、特別支援教育となる過程の議論もそうだったけど、権利としての教育の認識が広がる中で、制度的にも拡充されてきた面がないわけではない。ここの評価は難しいけれど、まったく切り捨てとは言い切れない面はある。そういうことを考えたときに、この地域主権の議論のなかでも、ややふくらみをもって考える必要がある。
 山崎洋介さんが「義務教育費国庫負担法の現状と今後」。これは、標準法下でのカネの流れの問題。簡単に言えば、少人数学級が地域裁量ですすめられたその方法には、実際には制度の後退という面があったのではないかという問題提起。その仕組みは、山崎さんの本に詳しいから、そのうち紹介しますけど、おもしろかったというか、驚かされた。だけど、いちばん問題なのは、地域主権の有り様として、そういうことがオープンに進んでいないこと。そこをまず問いかける必要があるのではないかということ。
 この2つの報告を聞いて、主催者の側からは、では、こまかなナショナルミニマムが必要かという質問。それは必要だろうという意図があるのだろうけれども、ボクは、そう単純じゃないなあと感じる。教育の現場は、新しい課題が多い。そこでの人事の配置、学級の編成の課題は、その実態にそくして考えるべきでもある。となると、いろいろな問題の本質は、現場に十分なお金がないこと。そこで、体制を保障するためのナショナルミニマムのしばりになると、やっぱり苦しいというのも事実。むしろ、カネの設計、権限の設計をどうするのか。教育委員会の有り様こそが問われるのかもしれない。ただ、それはそれで、無邪気に、地方分権を肯定はできないのだけれども。だからこそ、もっと緻密な構想力が必要なのかなあ。
 三本目の横田光平さんの「保育におけるナショナル・ミニマム・スタンダードのこれまでと今後」というのも、結局、保育の世界で、認可外というのが、実際には、制度に位置づけられて、さらには政策的に、認証保育園のようなものがつくられたもとでの、保育所の最低基準とナショナルミニマムの関係を問うもの。実際の保育所不足のもとで、一方で、父母の多様なニーズを前に、最低基準の問題は難しい。だけど、子どもの権利という視点から考えたら、日本の保育環境は劣悪。ではどうするのか。複眼的で、立体的なことが必要なのか。

 制度を後退させないこと、緊急に対処すべきこと、本来あるべきこと、そして現実をどうそのあるべきものにすすめていくのかということ、それを権利保障ということのなかえd、どう考えるのか。などなどと。すごく刺激をうけて、個人的には興奮した研究会でしたけど。猛烈に勉強しないとダメだなあ。

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反貧困世直し大集会2010 いいかげん変えようよ! 希望のもてる社会へ

 午前中は、表題の反貧困ネットワークの集会に。子どもの貧困のグループの人たちを中心に、何人かの人と、あいさつ、情報交換など、おしゃべりの時間。
 例年以上の人数は来ていたかな。運動の継続と定着、広がり。一方で、どう展望していくのか、飛躍していくのかの難しさ。ぼやーと、考えるなあ。

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2010/10/15

「普天間」県内移設撤回求め決議 名護市議会

 午前中は、会議。午後から、インタビュー三本目を一気に仕上げて、原稿もいろいろ集まりはじまる。はい。順調と言えば、順調。でも、難しい課題は、答えに悩むことも事実で。そうこうしているうちに、夜には、ドンッと、心が突然、不健康モードに。いかんなあ、これは。やっと家にたどり着いて、とにかく飲むかあ、って感じ。

「普天間」県内移設撤回求め決議 名護市議会(琉球新報)

 名護市議会(比嘉祐一会長)は15日の9月定例会最終本会議で、米軍普天間飛行場「県内移設の日米合意」の撤回を求める意見書と決議を17対9の賛成多数で可決した。同議会で名護市辺野古への移設に全面的に反対する決議が可決されるのは、1996年以来。
 移設に断固反対する稲嶺進名護市長に加え、市議会も反対の意志を明確にしたことで、政府が辺野古移設を推進するのは一層困難になりそうだ。
 意見書と決議では、辺野古移設を明記した5月28日の日米共同声明について、「県外移設を求める名護市民および県民の意志に沿うものではなく、民主主義を踏みにじる暴挙として、また県民を愚弄するものとして到底許されるものではない」と厳しく批判。
 「政府に対し名護市民、県民の総意を踏みにじる『県内移設の日米合意』に激しい怒りを込めて抗議し、その撤回を強く求める」としている。
 あて先は意見書は首相、外相、防衛相、内閣官房長官、沖縄担当相、衆参両議長、沖縄防衛局長、県知事など。決議は米大統領、駐日米国大使、米国務長官、米国防長官など。

 先日の、市議会選挙の結果を受けたものだけど、名護の、沖縄の強い怒りが伝わる内容のもの。
 民主党は、知事選では自主投票を決めたのかな。どうも、仲井真支持に限りなく近いもの。いよいよ、知事選モードに突入する。
 伊波さんは、18日付けで、市長を辞任する。
 伊波さんのHP、ブログはここ。

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2010/10/14

仏、高校生のデモ参加が波紋 年金改革で与野党対立

 湯浅さんのtwitterのつぶやきにおもしろいことが書いてあった。帝国データバンクの調査では、企業は、法人税減税をされると、その分は、内部留保に回すというのが、一番多い回答だそうだ。ところが、法人税減税で期待されることは、雇用の増大だそうだ。彼らは経済論としては、法人税減税が経済を刺激して、雇用が増えるという。一般論としては、そういうことを主張しながら、実際には、そういう選択はしないということなのだろうか。結局、いろいろな雇用政策は、企業を刺激する資金の流れを強調する。でも、現状の企業の論理のうえでは、それは、どこまで実効力があるのか。ここは、よく考えなければいけないところだと思う。

 さて、そういうことと決して無関係でない、おもしろいニュース。

仏、高校生のデモ参加が波紋 年金改革で与野党対立(共同通信)

 フランス政府の年金制度改革法案に反対し主要労組によって12日に全土で実施された最大規模のデモに、多くの高校生が参加したことが国内で波紋を広げている。与党、国民運動連合(UMP)は、野党側が未成年のデモ参加をあおったと批判。野党側は、批判は法案の是非をめぐる議論から国民の目をそらす方便だと反発している。
 12日の抗議行動では、全国4300余りの高校のうち約350校で正門封鎖などが実施され、労組側発表で計15万人の高校生がデモに合流した。
 論議の引き金となったのは、同日夜にテレビ番組に出演した最大野党社会党の元大統領候補、ロワイヤル氏の発言。「若者たちは、それぞれ責任感を持ち、自分がなぜデモに参加するのかをわきまえている。私は平和的なデモにするよう彼らに呼び掛ける」と高校生デモを容認した。…

 年金の問題も、結局は、若者にかかわる問題である。そう考えると、雇用の問題など、直接、若者にかかわる問題だ。たとえば、昨日書いた就職活動の問題など、いっそうそうだ。そのときに、フランスのように、高校生がデモとまでは言わないけれども、やっぱり、若者のこういう問題への発言は大事だと思う。そう考えると、やっぱり、若者に呼びかけるべきだし、政治の側は、若者の発言の場をつくるということも、もっと真面目に考えるべきではないのかなって思う。日本の政治は、一方では、若者の力を軽視し、蔑視しているようにも思えるのだけれど、どだろうか。

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「多磨全生園」園内保育所実現へ

 朝、いろいろ、めんどくさい家事があって、それで、仕事の始動は少し遅れる。でも、まあ、インタビュー整理仕事は、3本目の最終局面に入っていて、順調かな。もう2本とも戻ってきたい。

 さて、さて。

「多磨全生園」園内保育所実現へ(朝日新聞)

 国立ハンセン病療養所「多磨全生園」(東村山市青葉町4丁目)入所者が目指していた園内の保育所設置が、実現に向けて動き出した。熊本県の国立療養所菊池恵楓園でも同様に設置の準備が始まっており、2009年に施行された「ハンセン病問題基本法」が目指す地域開放が実現するのは全国の療養所でこれら2療養所が初めて。早ければ12年に園内で保育所ができることになる。
 佐川修・入所者自治会長(79)と、渡部尚・東村山市長が13日、記者会見した。
 保育所用地は、園内南角の2千平方メートル。現在は竹やぶで、今月19日から厚生労働省が整地を始める。整地が終わり次第、事業者を公募する。選ばれた民間事業者が建物をつくり、借地料を国に納めながら保育所を運営する。平屋建てでも定員150人は可能だという。
 療養所の地域開放を進める「ハンセン病問題基本法」が施行され、これを受けて全国13の療養所が、どんな形で開放するかという「将来構想」を作った。多磨全生園では、(1)園内の緑を保存し歴史を伝える「人権の森」構想(2)医療・介護の充実(3)園内に保育所設置――の三本柱を挙げた。
 全生園周辺は住宅地で、200人以上の待機児を抱える東村山市も保育所建設構想に賛成している。早期実現を目指して自治会や市は国や国会議員にたびたび陳情。これを受けて厚労省は保育所の利用指針を全生園に提示するなど準備を進めた。土地の賃借料は1平方メートル1329円に決まり、保育所設置実現に向けて動き出した。…

 基本法が制定されて、すでにずいぶん時間がたつ。その当時は、いろいろメディアでもとりあげられたけれども、しかし、実際には、その基本法を実効あるものにしていく、具体化は、はっきりいって、厚生労働省は、サボタージュしているというのが、実際。高齢化している、元患者は、いまでも偏見や差別の壁に、社会参加がすすんでいるとは言えない状態だし、かつての病気の治療の不十分さや、過酷な労働を強いられたことから、不自由な身体のもとで、一方で、十分な看護や介護の体制が保障されないままの生活を強いられているというのが現状なのである。国の政治を動かしたはずなのに、現状は、大きな課題が山積みなのである。
 人権の保障は、法律ができただけでは、十分に解決しない。それを実効あるものにしていくには、制度を確立し、その制度を動かす、市民・国民の目が必要なのだ。そのうえでも、このハンセン病の問題は、ボクらは無関心であってはならない。
 その元患者が暮らす、療養所を今後どうしていくのかという議論のなかで、元患者たちの切実な願いの中ですすめられているのが、この保育所の問題でもある。元患者たちの願いは、無料開放ではあるが。
 ほんとうに、実現への動きがすすむのか、それは、保育所不足の現状から言っても、大事な課題でもある。無関心では決していられない動きであると思う。

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2010/10/13

米が9月に未臨界核実験 オバマ政権下で初、ネバダで

 たしかに、オバマの「核のない世界」の提唱は、世界を大きく励ましたけれども…。だから、国際社会は、核のない世界に向かわざるをえないことも絶対そうだけれども、だけど、やっぱり世界の正論の高まりぬきには、ちっとも事態がすすまないというのも冷厳なる事実であることを痛感させられるわけで。

米が9月に未臨界核実験 オバマ政権下で初、ネバダで(朝日新聞)

 米国が核爆発を伴わない未臨界核実験を9月半ばに実施していたことが12日、分かった。実験は2006年8月以来4年ぶりで、「核のない世界」を提唱するオバマ政権下では初めて。オバマ大統領には核廃絶の主導役として期待が高く寄せられてきた中で、国際的な批判も出そうだ。
 米エネルギー省国家核安全保障局(NNSA)の発表によると、実験は「バッカス」と名付けられ、原爆開発でも知られるロスアラモス研究所が9月15日、ネバダ核実験場で実施した。核分裂連鎖反応が起きない量のプルトニウムに爆発の衝撃を与え、その動きを調べる内容で、核爆発は起きなかったとしている。データを収集し、保管中の核兵器が爆発事故を起こさない「安全性」や、実際に使う時に設計通りの破壊力が出せる「信頼性」を維持することが目的だという。
 オバマ政権は、安全保障上の核兵器の役割を縮小するとし、ロシアとの新たな核軍縮条約の早期発効や核テロ対策などに力を注ぐ。ただし、核兵器が存在する限りは現在の核戦力を維持する方針も明確にしており、核関連設備の近代化や管理体制を強化するために関連予算を増額していた。あらゆる核実験を禁じる包括的核実験禁止条約(CTBT、未発効)の批准を目指す一方で、未臨界実験は同条約に違反しないとの立場だ。…

 オバマの核政策、軍事政策の根底にあるものの弱点、限界をもっともみごとにあらわにしたという感じかなあ。そういう意味では、アメリカも含め、やっぱり世界の人民こそが、そういう新しい世界を開くという当たり前にことを問いかけているとも言えるのか。核に固執する為政者の姿ほど醜いものはないが、実験後、ただちに、「理解できる」と発言した、日本の官房長官の姿(仙谷総理とも言われているけどね)は、よりいっそう醜いものに移ってしまうのだけれども。

 ボクは個人的には、中国の民主化というものを、強く支持したいと思っているけれども、だけど、ノーベル平和賞っていうのも、ちょっと軽いものだなあと、こういうことを目にして(佐藤さんの非核三原則だってそうだったけれども)、痛感してしまうのだけれどもね。

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「茶番としか思えない」 勝ち組学生も漏らす就活の不毛

 ふにゃあ。何か生活のリズムが崩れている。過敏性大腸炎の具合が、朝、とっても悪いなあ。
 今日は、インタビュー原稿2本目を仕上げて、発信。すると、すぐ返事が来た。幸運というのもあるのです。
 3本目を手がけ始めて、三分の一ほど進んでいる。よしよし、調子が出てきたぞ!

 国会では、予算委員会の質問で、共産党の笠井さんが学生の就職活動を取り上げていた。

 そこで、こんな記事を見つける。

「茶番としか思えない」 勝ち組学生も漏らす就活の不毛(Jcast)

リクルートのワークス研究所が発行する「Works」102号が、「新卒選考ルネサンス」と題した特集を組んでいる。目を引くのは、就活勝ち組学生たちの匿名座談会。彼らの口を突いて出てきたのは、「就活の賢い切り抜け方」ではなく、痛烈な「日本の就活批判」だ。

「面接で冴えなくても、できるやつはいる」
企業側も惰性になっていないか

座談会の参加者は、3名の男性。東大・理系のAさんは総合商社へ、早大・文系のBさんは情報系企業への就職が内定している。東大院・理系のCさんは、休学してITベンチャーで勤務中だ。
2010年3月卒の大学生の就職率は60.8%。多くの学生が、必死の就活対策をしながら就職先を決められずにいる中で、彼らは就職活動の「勝ち組」といえるだろう。
しかし、そんな彼らでさえ、日本企業の「就活」にはウンザリさせられたようだ。
「正直、やっているときは“茶番”としか思えませんでした」
「これで何が分かるんだろう、って」…

 ここ数年の企業の採用絞り込みという問題がある。同時に、ここ一〇数年の非正規を組み込んだ雇用システムのひろがりのなかで、従来の、社会への移行がいろいろ難しくなっているという問題もある。そういうなかで、就職活動のあり方は、従来より、長期化・早期化・過熱化して、学生生活だけが苦しくなっている。しかも、その就職活動で採用される基準というのは、実はとっても曖昧でもあるのだ。

 日本学術会議の、回答「大学教育の分野別質保証の在り方について」という文章が、そういうなかで話題を呼んでいるのは、紹介をすでにした。
 一読の価値のある文章なので、ぜひどうぞ。

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2010/10/12

生活保護世帯の子に進学支援拡大 無料学習会や塾代補助

 いろいろ考えさせられ、また、考え込む記事でもあるなあ。

生活保護世帯の子に進学支援拡大 無料学習会や塾代補助(朝日新聞)

 生活保護を受けている家庭の子を対象に、自治体が無料学習会を開いたり塾代を補助したりするなど進学支援に乗り出す例が増えている。低所得や家庭環境が原因で子どもが教育機会を失い、貧困が次世代に引き継がれる「連鎖」を防ごうとの狙いだ。学校が担ってきた学力指導に福祉行政が動き始めた。
 9月中旬、埼玉県内の母子家庭を県の教育支援員らが訪ねた時のことだ。母親は中学3年生の息子と並んで、ほっとした表情を見せた。
 「夏季講習は7万円かかると聞いたので、子どもを通わせることができなかった。学習教室は助かります」
 県は今月2日、生活保護家庭で育つ約650人の中3生を対象に無料の学習教室をスタートさせた。全県レベルでの展開は全国で初めて。参加者を掘り起こそうと、30人の教育支援員らが9月から、家庭訪問を続けている。年間予算は約1億1600万円。生活保護世帯の全日制高校進学率(今春68%)を5ポイント上げるのが目標だ。
 大阪府は昨年11月から、生活保護家庭の中3生を公民館に集めて週に2回、学習会を開いている。「夫婦間暴力、虐待など複雑な家庭事情を抱える子もいる」と府の担当者。精神的な支援もできるよう、カウンセラーの資格をもつ元教員を学習支援員に採用した。
 地域産業の地盤沈下で、市民19人に1人が生活保護を利用している北海道釧路市。中3生の勉強会に市はNPOと協力して取り組む。「参加する子は将来の街の担い手。学習支援は地域づくりの重要課題です」と担当者は言う。
 塾通いや進学時の経済支援に力を入れる自治体も現れた。東京都は2008年度から、生活保護家庭の子が塾に通う費用を補助する制度をスタートした。小学4~6年は年額5万円、中1と中2は10万円、中3は15万円。昨年度は1億2700万円を都が独自に支出した。板橋区では今春、塾代補助を利用した子の全日制高校進学率は87%で、生活保護世帯全体の71%を上回った。 …

 こうした取り組みを民間の側から支えている人には、ボクもよく知っている人も多いし。そのなかで貴重な実践を積み重ねてる。もともと、貧困の連鎖を断ち切るための、個別対応的な取り組みだったけれども、それがほんとうに格差を強めてしまったために、かなり中心的な課題になってきたといえばいいのだろうか。
 こうなると、では、生活保護を受給していない、貧困家庭の対策はどうなるのかということも問題になってくる。もともと、民間のとりくみの段階では、かなり幅広くおこなっていたわけだけど、柔軟な対応は可能なのだろうか。では、そういう対応をする担い手は、ほんとうに安定しているのだろうか。
 釧路の担当者の発言は、興味深い。「参加する子は将来の街の担い手。学習支援は地域づくりの重要課題です」。

 太い、義務教育から、後期中等教育段階の公的な制度をどう負担のない制度として安定させてくのかという問題の解決も、本来は不可欠。
 子どもの貧困が注目されはじめて、すでに2年ぐらいの時がながれた。そろそろ本格的な制度設計への対応がはじまるべきだけれども、実際の議論は、まだ個別対応に毛の生えた程度というのが、心配なところ。この国って、なかなか抜本的に、仕組みを変えるっていう議論に向かっていかないなあ。

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11月に来年度予算の公開査定 特別枠で13日初会合

 一気に、仕事をすすめたいけど、なかなか思うようには進まない。イライラするけれど、自分のなかで、しっかりつめて考えられていない証拠かなあ。

 さて、

11月に来年度予算の公開査定 特別枠で13日初会合(共同通信)

 政府は13日、2011年度予算に設ける1兆円超の特別枠の配分をめぐり、各府省要望を公開の場で順位付けする「政策コンテスト」の実施主体「評価会議」(議長・玄葉光一郎国家戦略担当相)の初会合を開く。11月に公開の予算査定を実施し、12月に優先度をA~Dの4段階で判定。菅直人首相が最終決定する。
 評価会議は、玄葉氏のほか、仙谷由人官房長官や野田佳彦財務相ら関係閣僚、民主党政調幹部で構成。初会合は今後の作業日程などを協議する。
 また、副大臣らで作業グループをつくり、各府省のヒアリングやパブリックコメントを集計する。
 政策コンテストの対象は、各府省が概算要求に盛り込んだ計189事業(計約3兆円)で、成長戦略などに沿う新規政策を想定していた。しかし、防衛省が在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)を要望するなど、削りにくい既存経費を盛り込む府省もあり、政治主導での予算の組み替えにつながるかは不透明だ。

 あまり、よく見ていなかったけど、10%のシーリングをかけられたためにいろんなことが起こっている。つまり、概算要求の、通常の要求のほかに、「元気な日本復活特別枠」という形で、要望を出すこという方式がおこなわれているわけである。ここに入っているのが、実は、かなり重要なものが多い。
 その一覧はここにあるのだけれども、http://seisakucontest.kantei.go.jp/
たとえば、文部科学省関係で言っても、国立大学の交付金の削減の復活や、35人学級をすすめるための教員像の予算、高校への給付型奨学金なども、すべてここに入っている。ほかの省庁を見ても、すべてここに入っている。文部科学省だけで8000億円になってしまう…(数字にはトリックはあるのだけれど)。他の省庁の予算も見ても、かなり重要な要求が多いと言える。
 一方で、米軍への思いやり予算もここに入っているから、当然、そこではごり押しがおこなわれるわけで。すると、一体、そういう重要な要望はどうなってしまうのだろうか。
 そもそも、政治的に優先順位をつけることなく、シーリングをかけて、そのうえで、少ない枠で、優劣を、劇場的につける手法そのものが、ほんとうに政治主導と言えるのか、甚だ疑問。しかし、深刻な予算案になってしまわないように、この予算の編成過程は、ちゃんとよく見ておかなければいけないと、痛感させられた次第。

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2010/10/11

塀の中の中学校

 今日は、ボロボロ。二日酔い(苦笑)。鼻がまだジュンジュンいっていて苦痛。

 いや、良かったです。

 長野県松本市にある「松本少年刑務所」の所内には、義務教育を終えていない受刑者のための公立中学校「松本市立旭町中学校桐分校」がある。そこに、石川順平(オダギリジョー)が赴任してきた。順平は、本当はプロの写真家になりたかったが、無謀な夢は捨てて公務員になり、少年院で5年間教鞭を取っていたが、今春になって桐分校で副担任の職に就くこととなった。
 この年の4月10日「桐分校」には、北海道から沖縄まで、全国の刑務所から選ばれた生徒5人が入学する事になった。新入生といってもその年齢は様々で、最年長の佐々木昭男(大滝秀治)は76歳、ジャック原田(すまけい)は66歳、川田希望(渡辺謙)は50歳、小山田善太郎(千原せいじ)は39歳、そして最年少の龍神姫之丞(染谷将太)は22歳だ。年代の離れた5人だが、それぞれの事情によりこれまで満足に教育を受けておらず、ほとんどは読み書き計算も出来ない。
 入学式が終わると、教室で席に着く5人を前に、順平と先輩の担任教師の三宅雄太(角野卓造)が、これから始まる授業の進め方を説明。その後、自己紹介をさせると、5人はそれぞれの罪状と背負ってきた過去を告白する。
 ほどなく、職員室に戻った順平は、少年院で教鞭を取っていたときと違い、生徒の事情が重くやりにくいと三宅にこぼすが、「梅雨明けまでの3ヶ月が勝負だ」と激励される。それでもなお不平を言う順平は、実は写真家への夢を諦めてはおらず、大きな写真コンクールに応募した作品が最終選考に残っていた。そこで大賞か入選を果たしたら、この仕事を辞めようと考えていた…。

 キーワードは「希望」。
 ボクにとっても重い言葉だなあ。

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2010/10/09

ちょっと落ち込む

 今日は、早朝5時台からの仕事だったので、眠いです。インタビュー整理2本目仕事を進行中。こちらは、再構成が必要なもので、まだ、構想は定まらない。ただ、いろいろ考え、考えさせられるところ。

 ある虐待のニュースが目にとまった。子どもは重体。とても心配だ。DVも背景にはあったようだ。たぶん、逮捕された母親のほうも複雑な家庭的な背景があったようだ。くり返されるDV、そして社会的な排除と孤立。いろいろな支援に巡り会えても、解決はなかなか簡単ではない。専門的な機関も含めた、社会的なネットワークが必要。でも、それはあまりにもか細い。
 虐待のニュースが、子どもが最大の被害者だけど、いつもつらくって、落ち込むニュースでもある。

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2010/10/08

嘉手納F15、普天間で123デシベル 聴覚の限界

 もう1つ、絶対に許せないニュースをクリップ。

嘉手納F15、普天間で123デシベル 聴覚の限界(琉球新報)

 伊波洋一宜野湾市長は7日記者会見し、5日に米空軍嘉手納基地所属のF15戦闘機が米軍普天間飛行場に飛来した際の騒音が過去5年間で最大の123・6デシベルを記録したと明らかにし、抗議声明を発表した。宜野湾市上大謝名地区で測定された。嘉手納基地の滑走路修復工事に伴い、嘉手納所属機の飛来が増えた9月22日以降、普天間飛行場周辺では9月23日に120デシベルを記録したほか、5日までに100デシベル以上の騒音が27回記録された。
 120デシベルは航空機のエンジンのそばにいる状態に近く、人の聴覚の限界に迫るとされる。
 嘉手納基地報道部は同日、5日の飛行理由を「訓練のために行われた。訓練は飛行士の技能を維持するために必要な時だけ行う」などと説明した。
 5日は午後2時ごろと同10分ごろ、F15の2機編隊が地面すれすれまで降下し、着陸せずに飛び去るローアプローチ飛行をした。
 伊波市長は「ダイバート(目的地変更)訓練の抗議要請時に米軍は『緊急時のみダイバートがなされる。ダイバートが行われないよう極力最大限の努力をする』としていたが、ローアプローチ飛行は回答に反する」と指摘。「(今回の飛行は)嘉手納所属機による普天間飛行場使用の常態化につながり容認できるものではない」と語った。…

 沖縄タイムスの屋良さんのよると普天間の騒音増加で住民が宜野湾市に寄せた苦情は、「私は心臓が悪い。自宅療養しているが、命にかかわる」「赤ちゃんが泣き出し、3歳児がおびえている」「子どもが私に抱きつき離れない」「テレビの画像が揺れている」という深刻なもの。屋良さんは「たぶん日本政府はなにも言わないだろう。こんな基地行政なんてありえない」とtwitterでのべていた。
 ほんとうに、そうだと思う。
 だからこそ、普天間の問題は、今の日本そのものの問題だと深く考えたい。

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子どもの貧困――日弁連人権擁護大会の決議

 今日は、午前中から、会議。それから、午後には、取材。いっぱい、いろいろな人と話をした一日。とても刺激をうけて、おもしろい一日だったけれども、やっぱり、人とたくさん話をすると、どーんと気持ちは引きこもり状態になってします。うけた刺激を力にしなきゃいけないのにねえ。自分の受け答えはダメだなあって、なっちゃうのがまたたまらなく嫌になる(苦笑)。

 でもねえ。

 さて、ニュースをクリップ。

守ろう人権、白熱論議 本県初の日弁連擁護大会(岩手日報)

 日弁連主催の第53回人権擁護大会シンポジウムは7日、盛岡市盛岡駅西通2丁目の盛岡市民文化ホールなど3会場で開かれた。
 「子どもの貧困」「デジタル社会における便利さとプライバシー」「廃棄物公害の根絶を目指して」の3分科会で、講演や寸劇、事例発表などを繰り広げた。
 大会は本県で初開催。全国から約1300人の弁護士が参加したほか、県内の高校生らも切実な人権課題や今後の方策提言に聞き入った。
 8日は同ホールで人権擁護大会が開かれ、各分科会のテーマに沿った宣言や決議を採択するほか、「足利事件」で無実の罪で17年半にわたり自由を奪われた菅家利和(すがやとしかず)さん(63)による報告なども予定されている。

 そのなかで、いちばん注目したいのは、「貧困の連鎖を断ち切り、すべての子どもの生きる権利、成長し発達する権利の実現を求める決議」

 日弁連は、すべての弁護士が加盟する公的な組織である。その発言は、社会的には大きな意味と意義をもつ。この問題の取り組みの前進に大きな力にしたいものである。

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2010/10/07

公立高校授業料 留年生も「原則不徴収」 20道府県は完全実施 日高教が全国調査

 今月も結構、忙しいですよ。インタビュー企画が3本がいちばん忙しい仕事かな。1本目がやっと8割。はやく2本目にかからないと。合間のぬって、遅れていた実務処理も、すすめた次第。

公立高校授業料 留年生も「原則不徴収」 20道府県は完全実施 日高教が全国調査(しんぶん赤旗)

 公立高校の授業料無償化制度が開始された後、各自治体に任されていた留年生への対応について、全都道府県が「原則不徴収」の立場をとっていることが6日、日本高等学校教職員組合(日高教)の独自調査でわかりました。
 授業料無償化制度導入後の各自治体の対応について調査し、全都道府県教育委員会から回答を得ました。
 留年生について、「完全不徴収」と回答した自治体は20道府県、「原則不徴収」は18都県でした。
 9県が「徴収する」と回答しましたが、「病気・休学による留年から徴収する」と回答した自治体はほとんどなく、同組合は「原則不徴収に近いもの」としています。
 すでに卒業した人が再入学した際の授業料については、「不徴収」は28道府県、「徴収」は19都県と分かれました。
 授業料減免制度については、従来の制度を存続させている自治体が40都道県ありました。京都では授業料不徴収にともない減免制度を適用外にし、奈良や大阪では廃止しています。
 多くの自治体が負担していた学校納付金の口座振替手数料は、授業料不徴収にともない保護者負担を強いている傾向があることがわかりました。…

 現物の資料はこれです。
教育無償化緊急提言.pdf
公立高校授業料不徴収の教育委員会調査まとめ.pdf
定通制高校1学年学費調査まとめ.pdf

 大きな一歩を踏み出した高校無償化は、法律のあいまいさのなかでも、地方自治体は本来のあり方にちかづけようとしているのかなとも思えないわけではない。だけど、そもそもの制度も限界を露呈させるような、課題もうきぼりにしている。その他の保護者負担の問題もそうだし、定時制高校では、授業料の減免制度を受けていた生徒の中には授業料の減免制度と同時にPTA費や生徒会費の免除がなくなり負担が増えたケースも明らかになっている。
 権利としての教育をいかに保障していくのか。たたかいを弱めることはできない。そう日高教は訴える。

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「父と船で投棄」 平良港湾内の不発弾

 このブログでも取り上げたけど、沖縄では、この間、不発弾や未使用弾が大量に発見されるという事件が続いている。一体なぜなのか? こんな証言が飛び出した。

父と船で投棄」 平良港湾内の不発弾 手登根さん「米軍から指示か」(沖縄タイムス)

 宮古島市平良港湾内で旧日本軍の不発弾が大量に見つかった件で、旧平良市出身の手登根恵貴さん(80)=大宜味村田港=が6日、当時日本軍の砲弾などを船で運び投棄したと証言した。「父の帆船で数十回、日本軍の砲弾を海に捨てた。当時を知る証人として伝えなければいけないと感じた」と話している。
 手登根さんによると、1945年の沖縄戦終戦時、父親の恵冷さん(故人)が所有する帆船で、数カ月にわたり旧日本軍の砲弾類を沖合に運んで投棄した。
 現在のパイナガマビーチ近くに、当時「トリバー」と呼ばれる浜があり、旧日本兵が大量の砲弾類を集めて一時保管していた。投棄の依頼を受け、恵冷さんや乗組員とともに、未使用弾を船に積んで沖合に捨てる作業を繰り返したという。「投棄の指示は米軍からあったのではないか。場所を変えて大量に捨てたので、まだまだ発見されていないものもあるだろう」としている。新聞報道を見て不発弾発見を知ったと言い「不発弾のニュースを見るたび気になっていた。当時を知るのは私だけだと思うので、証言が処理に役立ってほしい」と話した。…

 沖縄戦の戦闘が終わった後、使わなくなった米軍の砲弾を埋めたものというケースが推測された事案が多かったが、この証言では日本軍の砲弾である。いずれにしてお、証言であるように、米占領下で、米軍の組織的な指示でおこなわれた可能性が高まったと言える。言い換えれば、このような処理についてはアメリカ側には、何らかの文書が残されている可能性も高まったと言える。
 まだまだ、沖縄には、大量の未使用弾の存在は予想される。それだけに、日本の政治は、アメリカに対して、強く、当時の資料の調査・公開を求めることが緊急にも必要だと思う。
 戦後は、まだまだ終わっていないということを、強く感じさせられることでもあるのだけれど。

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米海兵隊が普天間整備計画 移設遅れ・頓挫を想定

 ボクのまわりにも、いろいろ生き方をめぐって、小さいもの、大きいもの含めて、波が立っている。なかなか、生きづらい時代である。だからこそ、向き合うべき問題があるときは、しっかり向き合わないとあかんなあとつくずく思う。なかなか、ボク自身も、修行が足りないのである。しゃんとしないとね。

 さて、政治の世界でも向き合わなければならないニュースは、毎日、たくさん流される。怒ることのほうが圧倒的に多くて、悲しいのだけれども。

米海兵隊が普天間整備計画 移設遅れ・頓挫を想定(朝日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐり、米海兵隊が、移設の遅れや頓挫を想定して、同飛行場に駐機場の建設や滑走路の整備など新たな事業を計画していることが海兵隊が公表した文書で分かった。普天間の「継続使用」に向けた動きの一端とみられる。新型輸送機MV22「オスプレイ」を2012年10月から同飛行場に配備することを重ねて明記し、その運用部隊名も初めて明らかにした。
 この文書は海兵隊が9月に公表した「2011会計年度海兵隊航空機計画」。10月から始まる米国の会計年度にあわせ毎年秋に発表している。
 同計画は、「普天間代替施設計画に遅れが生じたり、中止になったりした場合に備えた計画」として、滑走路や路肩の整備、駐機場の建設、装備品の保管所建設など五つの事業を明記。このほか、給油施設や下水道設備、排水溝、格納庫などの修理、ヘリパッド(ヘリコプター着陸帯)の建設など計26の整備計画を列挙している。
 在沖縄海兵隊では、以前から普天間飛行場の老朽化した滑走路や施設の改修を求める声が上がっていたが、移設計画がある普天間については「移設されるのだから運用に支障をきたすような重要な改修以外は認めない、というのが米側の方針だった」(防衛省幹部)とされる。
 この幹部は「移設の先行きが不透明になり『とにかく早く普天間を改修してほしい』という現場の要望が出たということではないか。移設が本当に実現されるのか、現場が懐疑的になっていることの表れ」と分析する。
 また、米国防総省報道官が9月に同飛行場への正式配備を認めたオスプレイについては、12年10月から15年3月にかけて計24機を順次配備すると改めて明記。オスプレイを運用する部隊には「第561」と「第562」という二つの「中型ティルトローター中隊」があたることを初めて明らかにした。…

 いま普天間では、嘉手納からのダイバートがおこなわれている。沖縄の負担軽減をいいながら、世界一危険な普天間は、いっそう危険と騒音被害にさらされている。なんどもいうが軍事が優先される。
 そして、この計画では、やはり普天間基地の強化である。しっかりと、オスプレイの配備も織り込まれている。このどこに負担軽減というのがあるのだろうか。
 絶対に許されない動きである。

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2010/10/06

太平洋戦争:日本軍、食人行為に抵抗した朝鮮人を虐殺

 いや、こんな記事はとっても気になります。

太平洋戦争:日本軍、食人行為に抵抗した朝鮮人を虐殺 マーシャル諸島で起こった悲劇(朝鮮日報)

 日帝強占期に太平洋のマーシャル諸島に強制動員された朝鮮人たちが、日本軍の食人行為に抵抗し虐殺された事実が、韓国政府の調査で初めて確認された。
 対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者等支援委員会(呉秉周〈オ・ビョンジュ〉委員長)は、2006年からおよそ3年かけて調査した結果をまとめた『ミリ環礁朝鮮人抵抗事件と日本軍の弾圧真相調査報告書』を5日に公開した。
 報告書によると、1942年初め、朝鮮人労働者800-1000人が、飛行場など軍事施設を建設するという名目で、太平洋中西部に位置するマーシャル諸島南東端のミリ環礁に強制動員されたという。ここは太平洋戦争当時、最前方の軍事的要衝で、およそ100の小島が帯状に連なり、環礁を形成している。
 この一帯は土質や気候が劣悪で食糧事情が芳しくなく、米軍の孤立化作戦で、44年6月以降は食糧の補給も途絶えた。この過程で45年2月28日、ミリ環礁内のある島で暮らしていた朝鮮人約120人のうち数十人が、監視目的で島に派遣された日本人11人を林の中に誘い込んで殺害し、米軍に投降しようとした。しかし殺害できたのは7人で4人が生き残り、翌日機関銃で武装した日本兵15人が島に上陸し、朝鮮人100人余りを虐殺した。
 報告書は、「日本人の食人行為が、若い朝鮮人たちを集団で抵抗させた」と記した。生存者の証言によると、45年初めのある日、日本人が朝鮮人に「クジラの肉」だといって肉の塊を与え、腹いっぱい食べさせた。しかし数日後、食糧を手に入れるため小さな無人島に渡った朝鮮人たちは、肉がえぐられ、無残な姿となった朝鮮人の遺体を発見した。朝鮮人の中には行方不明者が多く、ほとんどは日本人の食人行為の犠牲になったと推定されている。…

 食人行為については、この間、元兵士たちの証言がいくつか出てきている。しかし、一定、組織的に、朝鮮人などを対象になっていたという調査報告。
 日本軍とはいったい何だったのか。深く、考えさせられる…。

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普天間基地はあなたの隣にある。だから一緒になくしたい。

0385 今度、沖縄の知事選挙に立候補する伊波洋一さんの素敵な本です。ボクは、伊波さんには五回ほどお目にかかったことがありますが、ホントに素敵な人です。厚い熱い思いをもった政治家です。この本も、彼の体験とダブらせながら、普天間基地の成り立ちを沖縄戦から説き起こす。まさに、不当に奪われた普天間の土地。しかも沖縄返還でいっそう強化されたこの基地。沖縄の歴史がそのまま、普天間の有り様にダブって見える。
 何よりも、世界でいちばん危険な基地、アメリカの法律にも、日本の法律にも違反し、本来なら適用されるべき基準が適用されない異常がここにある。爆音訴訟での伊波さんの証言は胸を打ちます。
 しかも明らかな、米軍再編という名のもとでおこなわれていることの論理矛盾、それを抑止力で追随する日本政府の欺瞞…。グアム移転の問題は、伊波さんたちが強調する議論ということもできるけれど、伊波さんは、いろいろな意見があり、そういう意見も含めて、いまこそ、普天間の基地撤去、沖縄の基地撤去で一致できるチャンスだ、根底にある安保を含め、基地のあり方が問われていると語る。
 沖縄はもちろん、アメリカ自身でも、沖縄の海兵隊の有り様は、議論がはじまっている。そんななかで、大きく基地撤去に足をふみだすために、「私はぶれない」という強い決意がこの本からは伝わってくる。
 よし、絶対に、伊波県政の実現だ! そういう思いでいっぱいになる一冊です。

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ノーベル化学賞に鈴木章氏と根岸英一氏ら

 今日は、インタビュー整理を進行させつつ、そして、取材。あわただしい日々。

 その間に、ノーベル賞のニュース。

ノーベル化学賞に鈴木章氏と根岸英一氏ら(毎日新聞)

 スウェーデンの王立科学アカデミーは6日、10年のノーベル化学賞を、有機化合物の革新的な合成法を開発した鈴木章・北海道大名誉教授(80)、根岸英一・米パデュー大特別教授(75)、リチャード・ヘック米デラウェア大名誉教授(79)の3氏に授与すると発表した。従来は不可能と考えられていた、2種類の有機化合物を、金属のパラジウムを触媒に使って結合させる「クロスカップリング反応」と呼ばれる手法をそれぞれ独自に開発し、医薬品製造やエレクトロニクス分野で、さまざまな新しい物質の合成を可能にした功績が評価された。日本出身者の受賞は08年の南部陽一郎氏(米国籍)▽小林誠氏▽益川敏英氏=いずれも物理学賞▽下村脩氏=化学賞=に続く快挙で、化学賞受賞は2年ぶり。日本の受賞者数は、南部氏を含め18人(医学生理学賞1、物理学賞7、化学賞7、文学賞2、平和賞1)となった。…

 カップリングのことは、よくわかりません。でも、すごいんでしょうね。とっても大事なことで、尊敬します。

 それよりも気になるのは、菅さんのあまりにもの見識のなさ。
 たとえば「やはり比較的若いころの研究がその後実を結ぶということがありますので、大変業績をあげられた方に対する支援措置も重要ですが、逆に言えば今は無名でもしっかりと研究をしているドクター(博士)や助手といった若い研究者に対してもしっかりとフォローできるようにと改めて思いました」。いったい、若手研究者のために、政治は何をしているのだろうか。そして若手研究者がいまいちばん心配していることは、国立大学法人への交付金の削減問題であったり。

 ノーベル賞は、経済学賞という少し、仕組みも毛色もちがう賞以外は、文系は文学以外は対象ではない。だから、ノーベル賞のときには、理系だけが注目される。「日本のような資源も何もない国、人の努力しかない国では理科系の研究はとても大事。若い人の役に立つようにしたい」みたいな発言があるとね。
 そもそも、日本の科学・技術政策には、人文・社会科学を含まないという歪みがある。そのことをただそうとしたのが今年の春の学術会議の提言であり、夏の勧告である。
 ノーベル賞のたびに、日本の学術政策のあり方が問われることになる。益川さんをはじめ、たくさんの発言がある。しかし、なかなか改善はしない。民主党政権のもとで、学術政策は、さて…。

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2010/10/05

グッドウィル:残業代支払いで和解 元支店長17人と

 がんばってますね! 青年ユニオン。

グッドウィル:残業代支払いで和解 元支店長17人と(毎日新聞)

 清算手続き中の日雇い派遣大手グッドウィルの元支店長17人が「名ばかりの管理職にされ残業代などが支払われなかった」として、同社に約7000万円の支払いを求めた訴訟は、5日までに東京地裁で和解が成立した。和解条項は非公開だが、原告側によると、会社側が元支店長に管理監督権限がなかったことを認め、確認できた残業代を全額支払うことで合意した。
 17人が加盟する労働組合「首都圏青年ユニオン」によると、元支店長らには管理職としての権限がなく、一方で1カ月の残業が100時間を超えたのに、管理職を理由に残業代が支払われなかった。…

 もちろん、グッドウィルはすでに廃業している。
 労働争議というのは、雇用の確保が中心という印象がある。たしかに、働き続けるということがその中心課題であることは間違いないとは思う。
 ただ、これだけ、若者の存在そのものを傷つけ、若者を追い込む働かせ方の横行である。その働かせ方そのものが、過ちだったと認めさせ、償わせるということのもつ意味は、何よりも若者にとって大きいのかなあと、つくづく思ってしまうが、どうだろうか。

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海外での武器使用 見直し検討

 ちょっと危険なニュースもある。安防懇も含め、いっせいに主張していることだけど。

海外での武器使用 見直し検討(NHK)

 北澤防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で、国連のPKO=平和維持活動などで海外に派遣される自衛隊員の武器使用基準について、現在の必要最小限度を前提に、基準の一部緩和も含めて、今後、見直しを検討していきたいという考えを示しました。
 国連のPKOなどで海外に派遣される自衛隊員の武器使用基準については、必要最小限度と規定されていて、正当防衛や緊急避難などに限られていますが、与野党の中には「敵に襲われた一般の人を自衛隊が警護することもできず、国際的な基準に合わない」などとして、見直しを求める意見もあります。これについて、北澤防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で「今後、PKOを含めて自衛隊の海外派遣はまちがいなく増える。その場合の武器使用基準については、一度、真剣に考えてみる必要がある」と述べ、武器の使用基準について、現在の必要最小限度を前提に、基準の一部緩和も含めて、今後、見直しを検討していきたいという考えを示しました。

 まずはPKOをもってくる。もちろんPKOもいろいろあっていろいろちゃんと検証は必要。でも、そのことを横に置いても、いま自衛隊が海外に行くケースの中心は、PKOではない。イラクだって、インド洋だって、アデン湾だって、特別措置法にもとづく、同盟関係のもとでのものだ。アメリカに付き従う、自衛隊の派遣だ。そこでの、武器使用の緩和の向こうにあるものは何なのか? ちょっと、おそろしい。このことに疑念ももつ人は、たぶん、そうとう多いのではないか。

 さて、米軍のめぐるニュースも今日は多かった。

嘉手納の工事開始 滑走路1本 住民、騒音増加を懸念(琉球新報)
知事選にかかわらず移設推進を 普天間問題で米総領事(共同通信)
沖縄米空軍、自宅外飲酒・深夜外出禁止を8日目で解除(朝日新聞)

 その心は、伊波さんがんばれ! だね。そろそろ伊波さんの本の紹介をしなくっちゃ。もちろん、いち早く読んでます。

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患者の経済的理由で… 病院の4割 治療やめる

 風邪から復活して、今日は通常の生活。家に帰ったら、今度は長男が熱を出していた。ちょっと、申し訳ない。明日は、何か好きなものを買って帰ってあげようか。今日は、インタビュー整理の仕事を続けながら、会議や、発注仕事。電話をしたり、だ。先の仕事をもっと早く形にしていかないと。うん。

 まず、ローカルニュース。岐阜の地方面にのったもののようだけれども、実は、全国でもそんなに変わりはないだろう。けれど、社会の支え手が薄くなっている地方では、より深刻な形で影響がでかねないという危惧もある。

患者の経済的理由で… 病院の4割 治療やめる(中日新聞)

 今年3月からの半年間で、患者の経済的理由から治療を中止、中断したことのある診療所や病院が約4割に上ることが、県保険医協会(岐阜市吉野町)の調査で分かった。がんの化学療法をはじめ、糖尿病やアトピー性皮膚炎、歯周病など継続的な治療が必要なケースで目立っている。
 調査によると、治療の中止、中断を経験したのは、歯科52%、内科や外科などの医科35%。「中止や中断まではいかなくとも、医療費負担を理由に患者から検査や治療、投薬を断られたことがある」のは、歯科39%、医科49%だった。
 具体的には、医科では、「検査の回数を減らしてほしい」「受診料を減らすために、長期の薬の処方を希望する」との患者からの申し出が目立つほか、「毎日服用すべき薬を1日おきに飲んでいる」患者も増えているという。医師の立場から「無保険や短期資格証だと、長期的な治療方針が立てにくい」との指摘もあった。
 歯科の医師からは「痛みがなくなると来院しなくなる患者が増えた」「子どもの医療費が公費負担でなくなった途端に受診させなくなった」などの回答が寄せられた。
 一方で、患者負担金の未収がある診療所や病院は48%に上る。失職や、住居が分からなくなり、回収できなくなったという。…

 保険制度がどんどん削られたという側面と、もともといろいろ制度的問題をもっていたものが、格差と貧困の広がりのなかであらわになったという両面があるのだろうけれどもね。全国的に、公共的な部門が、その公共性を発揮できなくなっているもので、市民が享受できる福祉や社会保障がいったいどういう状況になっているのか。しっかりした、総点検が必要なような気がする。それは、医療だけにとどまらない。一方で、記事からは、医療機関そのものの抱える困難も伝わってくる。

 ただ、同時に、現行の制度の範囲内でも、まだまだ、対処できる方法はある。実際に、命にかかわる問題なのだから、そういう制度の周知、活用の呼びかけもふくめた、ケースワークも求められる。それも、メディアの仕事だと思う。

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2010/10/04

小沢氏、強制起訴へ 検審が2回目の議決

 司法の論理からいって、この議決はどうなのかはよくわからない。たしかに状況証拠だけのようだ。有罪の確証というよりも、裁判で白黒つけることを国民が求めているのだから起訴をしろというように読める。もちろん、ボクは小沢氏は、責任をとるべきだとは思うけれども。

小沢氏、強制起訴へ 検審が2回目の議決(共同通信)

 資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記入事件で、東京第5検察審査会は4日、2004~05年分の政治資金規正法違反容疑で告発され、東京地検特捜部が不起訴とした民主党の小沢一郎元幹事長(68)について「関与を強くうかがわせる」として強制起訴すべきだとの議決を公表した。9月14日付。
 第5検審の議決は「起訴相当」とした4月以来2回目。東京地裁指定の検察官役の弁護士が規正法違反罪で起訴する手続きに入る。党内最大グループを率いる小沢氏の求心力低下は必至だ。
 …小沢氏は1月以降、4回にわたって特捜部の事情聴取を受けたが、一貫して事件への関与を否定。規正法違反の罪で2月に起訴された衆院議員石川知裕被告(37)ら元秘書3人の供述を、審査会がどう判断するかが最大の焦点だった。
 この日公表の議決は「検察の再捜査は形式的な取り調べの域を出ておらず、十分とは言い難い」と指摘。とりわけ石川氏が報告、了承を得たとの供述内容については「信用性を消極的に評価することはできない」とし「検察官が不起訴処分としたことに疑問がある」と結論付けた。
 議決があった9月14日は民主党代表選の開票日だった。

 ボクのような政治の場に近いところで仕事をしている人間から見れば、最大の問題は、小沢氏が政治の場で何の説明もしていないことだ。国会での証人喚問にも応じていない。
 一方で、起訴から、裁判になり証拠不十分で、無罪になったりしたら、検察審議会のあり方そのものまで、いろいろ言われてしまうという危惧ももつ。そのことで、小沢氏が免罪されてしまったら、たまらない。だからこそ、いまある資料を総動員して、小沢氏を国会の場で喚問することが求められる、それが世論でしょう。そのことが、少し、屈折?した形で、検察審査会に出てしまったのだろうか。

 一方で、民主党は一貫して政治とカネで逃げていることは、もっと追及されるべきだ。だいたい、比例定数は言うけれど、では政治献金の禁止はどこにいったのか。結局、政治とカネについて口をつむっているのは民主党である。

 ちなみに議決書の要旨を産経から

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スクープドキュメント  “核”を求めた日本 ~被爆国の知られざる真実~

 今日ですか? ゆっくりと、職場に行って。少しゆっくり目に仕事。ちょっと遅れを取り戻すインタビュー整理仕事をすすめて、実務をして。少しずつペースをもどさなきゃあ。はい。

 さて、昨日のNHKスペシャル。相方にチャンネル権を奪われているので、録画して、今日、見ました。すごかったですね。これは。

101003_a 今年9月、国連で「核廃絶」をめぐる外相会合が初めて開かれる。 唯一の被爆国・日本は、その役割を今問われている。日本の国是となっている「持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則。その信頼を揺るがしかねない新たな事実が明らかになってきた・・・。  「非核三原則」の裏側で、日本は、核とどう向き合ってきたのか。独自に入手した極秘文書と、当事者たちの証言から検証し、核廃絶に向けて日本の果たすべき役割を問う。

 中国やインドの核廃絶を前にして、日本は核兵器開発を模索した。しかし、結局、その道は挫折し、アメリカの核の傘を主体的に求めるようになる。もちろん、この話には、前史もあるのだけれども、アメリカに、主体的に追随していく過程は、それはそれでリアル。その結果、世界の核軍縮の流れに国際政治の場では抗してきた事実もクローズアップされている。その軍事的脅威に、軍事的に対応する、日本政治の形成というものはいったいどういうものだろう。ここが明かされる必要がある。
 もう1つ、それがいまの政治にどう連なっているのか、ここでももう一歩ほしいところ。

 でに、被爆者の信条をも裏切る日本政治の裏面に迫った、なかなかおもしろい番組だったと思うけど。

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2010/10/03

中山政務官:「日本の女性は家庭で働くことが喜び」と発言

 ジェンダーの問題というのは、あまり得意な分野ではない。うちは相方が怖いから(苦笑)、なんていうのがそもsも問題だと言われると…。
 まあ冗談は、さておき、こんな政治家の発言は、ほんとに冗談かと思うほど、ずれている。とくに日本の保守的な政治家というのは、人権感覚がずれている。

中山政務官:「日本の女性は家庭で働くことが喜び」と発言(毎日新聞)

 アジア太平洋経済協力会議(APEC)中小企業相会合の関連会議として1日に岐阜市で開かれた「女性起業家サミット」の昼食会で、経済産業省の中山義活政務官(65)が「日本の女性は家庭で働くことを喜びとしている」などと発言。簡易ブログ「ツイッター」で女性たちの批判が集中した。
 中山政務官は女性の社会参加推進を強調する一方で、日本女性が家庭で働くことを「文化だ」と発言。「日本の奥さんは力がある。デパートに行けば、初めに子どものもの、次に奥さんのもの、その次がペットのもの。4番目にご主人のものを買う」などと語った。
 発言直後から「一緒のテーブルの女性陣からすごいブーイング。(発言は)世界の女性の意識にまったくついていけていない。日本への評価が下がる」など批判の書き込みが続いた。…

 もともと、女性がどんな仕事を喜びとするかは、個人の選択である。しかし、それを一般化する感覚。そして、その姿への視線にさげすみさえ感じる。そして、なによりも、現実には、日本の場合、賃金の格差や、働き方の問題、そして子育てや介護などの社会化の遅れにより、女性の置かれている現状には厳しさがある。そのことへの無関心。そういう人が、政権がかわっても、政治の中心にいるということか。ちなみに中山氏は鳩山側近。まあ、今の政権の顔ぶれをみれば、それはそうなんだけれども。

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就学援助の小中学生149万人 15年で倍近くに

 風邪を引いてしまって、昨日から今日にかけては、結局、ダウン。しっかり眠ったというか…。取材もキャンセルして、ね。

就学援助の小中学生149万人 15年で倍近くに(東京新聞)

 経済的に困窮する家庭に小中学生の学用品代や修学旅行費などを補助する自治体の「就学援助制度」の受給対象となった二〇〇九年度の児童生徒数が、前年度より五万一千九百八十二人増え、過去最多の百四十八万八千百十三人に上ったことが二日、文部科学省の調査で分かった。
 増加傾向が続いており、約七十六万六千人だった一九九五年度の調査開始時から十五年間で二倍近くに達した。文科省は「経済情勢は好転しておらず、今後も増えることが懸念される」としている。
 就学援助は、生活保護を受けている「要保護」世帯と、生活保護世帯に近い困窮状態にあると市区町村が認めた「準要保護」世帯が対象。「要保護」の児童生徒数は十三万六千六百四十八人で、前年度より五千六百十六人増え、「準要保護」は四万六千三百六十六人増の百三十五万一千四百六十五人だった。
 公立校の全児童生徒数に占める就学援助対象者の割合は全国平均で15%。都道府県別では大阪の27%が最も高く、山口24%、東京23%、北海道と高知22%と続いた。…

 実際には、準要保護については、一般財政化されてしまって、国は事実上直接には制度から撤退した。そのもとで、この制度を後退させている自治体が多い。そのもとでのこの数字である。まあ、もともと、義務教育の教育費である。そこが問われているということもであるのだけれども、だれもが安心して、学校に行け、そしてその生活が安定するような制度をつくっていくことは国の責任だと痛感する。

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2010/10/02

風邪

 あかん。風邪ひいてしもた。鼻はじゅんじゅん、のどは痛い。暖かくしてねんと。

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2010/10/01

非正規失職29万2千人に 約4千人増、厚労省調査

 いろいろなデータが出る。たとえば今日はこんなデータの発表があった。

非正規失職29万2千人に 約4千人増、厚労省調査(共同通信)

 厚生労働省が1日発表した非正規労働者の失職状況によると、派遣切りなどで2008年10月から今年12月末までの2年3カ月間に仕事を失ったか、失う見込みの非正規労働者は29万2375人となり、8月の調査と比べて3967人増えた。事業所数は、101カ所増の5661事業所。
 8月調査では対象期間が今年9月末までだったが、今回は12月末まで拡大したことも増加要因となった。
 都道府県別で失職者が最も多いのは、愛知県の4万6981人。このほか東京都(1万8821人)、長野県(1万1553人)、静岡県(1万1467人)、神奈川県(1万624人)の4都県が1万人を超えている。…

 とりあえずデータはこれ。

 なぜ、こういう不当なことが続くのか?
 政治は、このことを解決する手立ては打てないのか。政権交代から、もう1年がたったのだけど。

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悪人

 もう10月じゃん。でも10月1日というのは、相方とあわせて、休むことが結構多い。今年も夏休みをとれていなかったので、今日は休んだ。そうすると映画が1000円の日なので、もちろん映画。そんでもってまだ見てなかった、この映画を、相方といっしょに見に行きました。

336818_100x100_001 無茶苦茶おもしろかった。久しぶりに見終わった後、おもしろかったって言える映画。妻夫木くんは、一本調子だけど、熱演。もちろん深津さんは抜群。脇役は、若手もベテランも圧倒。吉田修一のリアリズムと、李相日のやさしさと、微妙なバランス。物語はあまりにも有名。
 孤立する、孤独な2人。生きることの意味さえ見いだせない。そこにしか寄る辺のない関係は、あまりにも悲しすぎる。だからこそ、悲しい週末に向かいのだろうか。なぜ主人公は彼女の首をしめたのか。結局、残るのは、衝動的な殺人者のとしての主人公の物語。それがあまりにも切ないし、そしてあまりにも重い。それを、作者は、悪人とは誰かと問いかけるのか。
 そういう意味でも余韻のある映画でもある。

 夜は、「252 生存者あり」。それはそれで、エンタテイメントとしては、おもしろいけどね。
 人が孤立する時代は、生きる意味を問いかける。そのとき、社会は、その人にとって、実感としてどこにあるのか。それはそれで大きな問題。生きる意味は単純ではないのだけどね。

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