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2010/09/07

日本の教育予算、OECD最下位 GDP比3.4%

 さて、今日はこんな資料の発表も。

日本の教育予算、OECD最下位 GDP比3.4%(朝日新聞)

 経済協力開発機構(OECD)は7日、日本や欧米など32カ国の教育状況をデータで紹介する「図表でみる教育2010」を発表した。2007年現在の統計で、教育機関に支出される日本の公的支出の割合は、国内総生産(GDP)比で3.4%と、データのある加盟28カ国の中で最下位になった。
 統計は、小中学校や高校、大学など全教育機関に対する国や自治体などからの公的な支出の額(奨学金を含む)を国際比較した。
 GDP比の公的支出は加盟国平均で5.2%で、最も高かったのはデンマークの7.8%。次いでアイスランドが7.4%、スウェーデンとノルウェーが6.7%だった。ただ、日本では今年度からすべて国費で高校の授業料無償化を始めているが、その予算はまだ調査に反映されていない。
 日本では子ども1人あたりの教育支出はOECD平均を上回っているが、家計などの私費負担の割合が高い。日本は教育支出のうち私費負担が33.3%を占め、加盟国平均の17.4%を大きく上回る。特に、小学校入学前の就学前教育(56.2%)と、大学などの高等教育(67.5%)で高い水準になった。 …

 これが、OECD日本事務所のサマリー。 ポイントはやっぱり公的な教育費支出の少なさ。これはやっぱり異常だ。ただ、これは、自民党政権時代の07年、08年の資料だから、政権交代で、変わったものがあることは、それはそれで、否定はしない(それは本格的な改善ではないけれども)。
 そのほか、学級規模が日本は大きいなどの資料もだされている。

 もちろん、OECDは先進国の経済組織だから、ボクらにとっては、表面しか見ていないなあという、うなずけない分析もあるのだけれどもね。

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