派遣切りにあったうえに職業訓練も奪われる！ はたらく権利を守るシンポジウム

　夜は、表題のシンポジウムに行ってきた。

　民主党政権は、独立行政法人雇用・能力開発機構の廃止法案を次期臨時国会に提出しようとしている。独立行政法人雇用・能力開発機構の廃止で、同機構が運営していた職業能力開発大学校（全国10カ所）、職業能力開発促進センター（全国61カ所）などの職業訓練施設が都道府県に譲渡される。しかし、財政困難で、地方は、その受け皿となることをためらっている。このままでは、職業訓練は縮小する。後藤道夫さんが講演で、日本の雇用の特徴として、雇用保険の制度が脆弱なため、劣悪な条件で働きながら職を探す「半失業」状態が多いこと、これまで、大企業では、内部化されていた職業訓練がくずれていること、そのもとでの公的な職業訓練の重要性を話された。なるほどという話だ。国がそのことを放棄しようとしている。
　そして、この廃止で、独立行政法人の職員が解雇される。政治の手によって、いとも簡単に解雇ということが続いている。そのことのもつ意味も大きいなあ。討論では、職業訓練に参加した若者の話も。一方で、現状の職業訓練の現状ですら、とくにそこで働く教員の身分や専門性の尊重など、なかなか課題が多いことも知った。つまり、位置づけは低いんだ。それは、この分野を歴史的には企業内でおこなわれていたということが理由か。それはすでに、時代遅れになっている。新しい、職業訓練の位置づけと、その充実が本当の筋だなあ。そのための議論も聞きたいもの。ちょっと調べて見よ。

　体調が悪く、ちょっとしんどかった。

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