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2010/09/28

民間平均給与、過去最大23万円減 09年、406万円

 いまの日本経済の最大の問題がここにある。それは、もう明らかだと思うんだけれども。

民間平均給与、過去最大23万円減 09年、406万円(朝日新聞)

 民間企業で働く会社員やパート従業員が昨年1年間に受け取った給与の平均は406万円で、前年より23万7千円減っていたことが、国税庁の民間給与実態統計調査でわかった。下落額は1949年に同庁が統計を取りはじめて以来、最大となった。
 平均給与は、最も高かった1997年の467万円から、2007年を除いて毎年下落している。09年の下落額は、過去最大だった08年(7万6千円減)を大幅に上回った。「デフレ」が宣言された09年の景気の悪化が給与に反映された結果と見られる。
 年収別だと、400万円以下の人数が前年より4%増え、全体(4506万人)の60%を占めた。一方、1千万円を超える人数は21%減り、全体の4%だった。事業所規模別では、従業員が5千人以上だと492万円だったのに対し、10人未満だと329万円となった。

 調査の現物はこれ。

 なぜ、日本の経済成長は止まるのか。そして、日本だけが円高になるのか。ここまで、働くものの賃金を抑え、不安定化することをテコに、大企業は利益を確保している。それは、日本経済の土台をくずすことになる。その歪みをただすのは、やはり政治の仕事であるはずなのだけれども。その処方箋をしめせない政治に怒りをもたざるをえない。
 秋は、そういうたたかいの秋だと思うのだけれどもね。

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