いまこそ考えたい 生活保障のしくみ

　あいかわらず体調は今ひとつ（苦笑）。今日は、実務、会議、そして取材（その後懇談）。

　さて、電車のなかで大沢真理さんの表題のブックレットを読む。ボクは大沢さんの議論って嫌いではありません。もちろん、彼女も政府の役職についたりしているわけだから、この主張を現実の政治の力関係のなかで、どう実現するのかということについて、もっと聞きたいし、民主党政権に対して、楽観的すぎることはないのかということもお聞きしたいのだけれど。

　でも、このブックレットで書かれている、格差と貧困、生活保障のくずれの現状などは、そのとおりだと思うし、そういう現実を前にしながら、自民党政権下で推し進められてきた施策のあやまりはそのとおり。なによりも、ワーキングプアの増大の問題そして、そこにあるジェンダーの問題。
　圧巻は、結局、財政の再分配機能をくずしてきたこと。もともと、日本の社会保障は年金給付が中心で、社会保障の制度全体としての問題があること、税収の点で、日本の場合は、全体の税収そのものを小さくするような政治がおこなわれ、それも、大企業や高額所得者への減税をすすめる形で累進課税をくずしてきたこと。それにとどまらずに、社会保障負担そのものがもともともっていた不公平性（定額部分）を温存し、さらに社会保障負担を増大させてきたことが、いまの問題を浮上させていること。などなど。ここからは、社会保障のありようそのものをどうしていくのかということと一体に負担の問題を考えることの必要性を教えてくれていると思ったし、同時に、負担の問題が、もっとも集中的あらわれている、シングルの家庭のみならず、貧困削減インパクトでは、共働き家庭も含めて、マイナスという異常な事態にあることなど、教えられることは多かった。
　ただ、冒頭で言った大沢さんへの疑問はたとえばこの本では、消費税の増税に言及していることにもあらわれている。善意の発言だとは思うけれど、この本にのべられているような格差と貧困の構造が日本経済をゆがめている現状からすれば、現実的に消費税の増税が処方箋のなかに入ってくるのかは、甚だ疑問としか言いようがない。

　とはいえ、本当に、勉強しなくっちゃいけないし、いろいろ考えなくっちゃいけないと痛感した次第。

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削られるのは民意 (衆)比例定数削減反対！ ９・２９学習決起集会

　夜は表題の集会です。小沢隆一先生の講演です。おとといも、安保と基地で話を聞いたばかり。違うテーマでの講演も大変だなあ。いろいろ、おや、と思わせるような工夫もあり。
　決起集会で、団体の発言というのが特徴。こうした選挙制度の問題は、仕組みの問題なので、結局、話はどうしても、仕組みの話になってしまい、関心のない人を引き付けるのは、なかなか難しかったりする。堅い話になりがちだし。どう相手の感情に接近するのか、討論でいろいろ参考にはなる。戦争を体験した方の話、子育て世代の女性の話や、学生の話。心を打つような話もあった。ボクのような人間は、その話に心が揺さぶられたけれど、一般の人はどうか。いろいろ考えなければいけないテーマでもあるなあとも思った。

　帰り道、若い人と駅まで少ししゃべる。参考になる話。

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嘉手納基地で燃料流出 ２９５０リットル 地下に水源

　こんなことをいつまで、何度くり返すというのだろうか？

嘉手納基地で燃料流出　２９５０リットル　地下に水源　県へ連絡２０時間後（沖縄タイムス）

　米空軍嘉手納基地の燃料移送タンクから、ジェット燃料ＪＰ―８が約２９５０リットル（７８０ガロン）流出したことが２８日、分かった。同基地報道部によると、２７日午後１０時半ごろに同基地の従業員が発見。周辺の芝生と道路に漏れ出していたが、流出範囲が狭く、地元と基地の境界線から離れているとして「地元への危険性はない」と説明している。
　燃料が流出したのは、嘉手納基地のほぼ中央に位置する南側滑走路南の「燃料貯蔵・移送エリア」のタンク。同基地は「排水溝への流出はなく、基地内の地下深くにある井戸群へも影響はないとみられる」としている。流出原因は調査中。
　県や関係市町村には約２０時間後の２８日午後５時すぎに、沖縄防衛局を通して連絡が入った。県基地対策課の親川達男課長は「連絡が遅い。早めの通報態勢を徹底してほしい」と同局に申し入れた。同局は２８日午後４時３０分ごろに通報を受け、現場を確認。早期通報と原因究明、再発防止を求めた。…

　基地被害は騒音や米兵の犯罪だけではない。環境汚染も大きな問題。それがくり返されている。県に連絡が５時間後というのに、県民を無視し、米軍の論理だけを優先する姿勢があらわれている。しかも、その事故について、沖縄の側は自由に調査することすらできない。これは、やはり、植民地の延長線上にある。

　さて、沖縄では知事が「県外移設」を求めることを表明した。

知事、県外移設を要求　普天間　初めて明言　県議会代表質問　「県内」に余地残す（沖縄タイムス）

　仲井真弘多知事は２８日、県議会（高嶺善伸議長）９月定例会の代表質問で、米軍普天間飛行場の移設先を名護市辺野古崎とした５月の日米合意について、「政府に対し日米共同発表を見直し、普天間飛行場を県外に移設することを求めていきたい」と表明した。仲井真知事は１１月２８日投開票の知事選に向けた公約に同飛行場の県外移設を求める方針で検討していたが、明言するのは初めて。辻野ヒロ子氏（自民）に答えた。仲井真知事は、県内移設反対を明言しないことについて「（県外移設と）イコールとはいえないが、ほとんど似ている」と述べ、余地を残した。議会休憩中、記者団に答えた。…

　県民の思いははっきりしているのだから、共同発表の見直しなども当然だ。この沖縄の声を政府は聞くべきだ。
　ただ、仲井真さん、なぜに「県内移設反対」を明言しないのか。だから、これまでも、政府はそのあいまいさをついて、沖縄を踏みにじることをやってきたのではないのか。住民の願い、たたかいと一体となった、あいまいさと隙のない県政をこの秋につくるたたかいの最中にあるということか。

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日本の学費は高すぎる

　朝日の『アエラ』に「日本の学費は高すぎる　私費負担７割、マダガスカル並み？」という記事がのっている。「　これから子育てする若い世代は、給与は下がりこそすれ、上がることは期待できない。平均的な収入の家庭が、子ども２人を大学まで行かせることはできるのか」。

　ネットで紹介記事を見ただけ。教育費をめぐる、本質にどれだけせまっているかどうかわからかいけれど、そして、本当に苦労している人たちの実際をどこまでフォローしているかもわからないけれども、普通の家庭にとっても、この教育費の負担の困難にせまろうとしているのはわかる。http://www.aera-net.jp/summary/100926_001939.html
　明日にでも、ちょっと読んでみようかな。

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民間平均給与、過去最大２３万円減 ０９年、４０６万円

　いまの日本経済の最大の問題がここにある。それは、もう明らかだと思うんだけれども。

民間平均給与、過去最大２３万円減　０９年、４０６万円（朝日新聞）

　民間企業で働く会社員やパート従業員が昨年１年間に受け取った給与の平均は４０６万円で、前年より２３万７千円減っていたことが、国税庁の民間給与実態統計調査でわかった。下落額は１９４９年に同庁が統計を取りはじめて以来、最大となった。
　平均給与は、最も高かった１９９７年の４６７万円から、２００７年を除いて毎年下落している。０９年の下落額は、過去最大だった０８年（７万６千円減）を大幅に上回った。「デフレ」が宣言された０９年の景気の悪化が給与に反映された結果と見られる。
　年収別だと、４００万円以下の人数が前年より４％増え、全体（４５０６万人）の６０％を占めた。一方、１千万円を超える人数は２１％減り、全体の４％だった。事業所規模別では、従業員が５千人以上だと４９２万円だったのに対し、１０人未満だと３２９万円となった。

　調査の現物はこれ。

　なぜ、日本の経済成長は止まるのか。そして、日本だけが円高になるのか。ここまで、働くものの賃金を抑え、不安定化することをテコに、大企業は利益を確保している。それは、日本経済の土台をくずすことになる。その歪みをただすのは、やはり政治の仕事であるはずなのだけれども。その処方箋をしめせない政治に怒りをもたざるをえない。
　秋は、そういうたたかいの秋だと思うのだけれどもね。

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若者のための社会学

　やっと今月の山場を越えて、つかれたああ。今日は、お昼に仕事をはじめて、会議が続く。そして、次の取材の準備。さて。

　おもしろかった一冊。赤木さんの、希望は戦争を読み解く。イノセントという概念を提示して、問題を見事にひっくりかえす。親密圏のありようから、若者の社会性のいまの読み取る。そして、若者の幸福感の増大から、若者の意識の裏側にあるものを探る。結局、そこに見えてくるのは、社会のありようとしての若者のトランジットの困難ということである。そこを生きる、若者の葛藤や模索の姿から、希望を見いだそうとする。結局は、若者バッシングなのという若者論が結果としては氾濫している。だからこそ、その姿勢からは学ぶことは多い。
　ただ、枠組みは、ハーバマスであり、アーレントであり、読んでいて思弁的というか、観念的という印象はまぬがれにかな。希望に実感がともなわないというか。やっぱり、若者とともに歩み、一歩一歩踏み出していくこと以外には答えはないということかなあ。
　あとがきの自身の子育ての経験からの一文が実感がこもってる。同感である。

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「基地と日米安保を考える」 沖縄・フィリピンのたたかいから学ぶ

　夕方で、印刷工場での仕事を終えて、夜は表題のシンポジウムに行ってきた。弁護士さんたちが主催するとりくみである。

　沖縄の弁護士さんである新垣勉さんが、沖縄のたたかいを報告。基地をめぐる裁判闘争など、ちょっと情報がふそくしていたことを知れたのはよかった。アルニー・フォファさんというフィリピンの弁護士の報告。彼の国で米軍基地を撤去して来年で20年になる。彼の国のたたかいもそうだけど、同時に、隣国を仮想敵国と考える脅威論にいまなお支えられて基地が存在する異様さというものを考えさせられた。最後は、小沢隆一さんの、東アジアの平和への展望。そこにどうすすんでいくのあ、知的葛藤もまだまだ必要だ。

　さすがに眠くって、つらかったえれど、執筆者や、そこでとる弁護士さんともおしゃべりをして、もう一度アジアレベル、世界レベルので平和へのとりくみと、そのネットワークについて考えさせられた。いろいろ収穫もあった次第。

　家に帰って、「１週間de資本論」の最後を見た。まあまあかな？　半分ぐらいなのでよくわからないけれど。
　おかげで就職は、インスタントラーメンなり。

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親の虐待増えて、乳児院満杯…５県２市越境入所

　今日も印刷工場にこもる日です。何かしら今日は、朝から身体が重いっす。

親の虐待増えて、乳児院満杯…５県２市越境入所（読売新聞）

　親と暮らせない乳幼児を預かる乳児院が都市部を中心に満杯状態となり、他都府県の施設に預けた子供が全国で３３人（２００９年度）に上ることが、読売新聞の調査でわかった。
　乳児院の子供の３人に１人が虐待を受けていたとみられ、保護者による虐待の増加が背景にある。
　都道府県と政令市を対象にした本紙調査で「管内の乳児院が満杯となり、他都府県の施設に入所させた」としたのは５県２市。内訳は埼玉県２０人、川崎市４人、滋賀県、さいたま市３人、千葉、山梨、香川県１人。受け入れ先は東京都２７人、群馬県、京都府２人、奈良、徳島県１人だった。…

　今年初めの「なくそう子どもの貧困」の集会で、さいたまからの報告で、乳児のホームレスというものがあった。つまり、乳児院に入れない子どもたちのことである。乳児院については、国際的には、家庭的な環境で子どもの養護しないことそのものが虐待であるという批判がある。だけど、それどころか、その乳児院にも入れず、病院に囲い込まれる状況が放置し荒れているのだ。
　その実態が、読売の調査でうきぼりになった。
　生まれた直後からの貧困と格差。放置できない現状である。

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ブラック企業、世にはばかる

　どこかブラッと入った本屋で、何か時間をつぶすために買った本。まあ、実態はそれなりに。だけど、どうも読んで、ピタッとこなかった。たぶん怒りっていうか、この実態の背景にあるものをあるていど認めながら、それでもブラックに陥らないためにっていうか。たたかわかければいけないとまでは言わないけれども、やっぱり、そのなかを生きている若者への共感のまなざしがほしいというか。
　そんなところです。

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４人に１人学費払えず中退 加藤沖大学長ら報告

　ふにゃら。今日はゆっくり寝て、それで、仕事はパスして、家で少し仕事をして、昼寝をして、
　そして、テレビが壊れたために、ついに薄型テレビを買ってしまった。３７インチ。見やすいなあ。

　さて、

４人に１人学費払えず中退　加藤沖大学長ら報告（琉球新報）

　全国の医療・福祉関係者とその労働組合員らでつくる中央社会保障推進協議会は２５日、那覇市内のホテルで「子どもの貧困を考える」をテーマに講演会を開いた。講演では経済的理由で４人に１人が大学を中退する現状や、県外との格差について報告があった。県外から約１２０人を含む総勢２５０人余が参加した。
　元コザ児童相談所所長の山内優子さん、加藤彰彦沖縄大学長、嘉数よしの沖縄タイムス記者が登壇。
　加藤学長は「沖縄大学は最近の調査で、年間４人に１人が退学していることが分かった。その理由の９割近くが学費が払えないという経済的理由だった」と報告。学費をためてから復学するなど多くの学生から相談を受けたと話した。
　山内さんは終戦から復帰するまでの２７年間に、県外との制度格差が広がり今に続くと指摘。公設化が進まない学童保育や１年保育が中心となっている県内の幼稚園など制度的な遅れがあるとした上で「子どもの政策が後回しにされてきた結果。児童相談所の児童福祉司は、人口比で１０万人に１人の配置だが、児童の人口が多い沖縄は、児童人口比で増やすべきだ」と課題を挙げた。…

　中央社保協の社会保障学校が沖縄で開催されていたんですよね。25日には、子どもの貧困の貧困のシンポジウムが開催されて、聞きたいよねえ。『沖縄子ども白書』のメンバーだけど。このブログでこの白書って紹介していなかったっけ。加藤（野本三吉）さんの本は紹介したけど。
　しかし、沖縄大学の報告は衝撃的。もともと、この大学は多くの困難を背負って出発した大学。沖縄返還の際、本土の大学の基準を、困難ななかで高等教育を沖縄でおこなうために努力していた私学にももとめられた。そこで、いろいろ苦労して再出発したのがこの大学。
　山内さんの報告も含め、基地依存の、補助金による開発中心が教育や福祉を送らせてきた。知事選はそういう進路を問う選挙でもあるのだと思うなあ。

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アルバイトは労働者に非ず？？？？？

　牛丼チェーン「すき家」をめぐっては、驚きというか、理解がほとんどできない話になっている。ブラックというのはとことんブラックだということだけれども、アルバイトに対してもである。「すき家」を展開するゼンショーは、アルバイト店員が残業代の支払いを求めていた裁判で、原告の主張を会社側が全面的に認め決着した。はずだった。ところが、会社は店員と「雇用契約がない」との主張を変えておらず、店員が加入する労働組合との団体交渉には応じていない…。

　とにかくどうも社長がひどい。
　日経ビジネスに、この社長のインタビューがのっている。これ。

　EU労働雑記帳の濱口さんが、元全共闘だった社長についての、この記事を紹介しつつ「一度目は悲劇として、二度目は・・・、すき家の外部の者にとっては喜劇として、しかし内部の者にとっては再度の悲劇として。」と皮肉っています。そのブログはこれ。

　いや、驚いた。
　責任は問われなければならない。
　青年ユニオンのたたかいはつづく…。

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教員養成の高度化と専門性・多様性をどう確保するか

　今日は、朝からずぶぬれになって早朝仕事（トホホ）。

　午前中は、人の報告を聞く。昼に職場を抜けて、教師教育学会のシンポジウムに行ってきた。テーマは「教員養成の高度化と専門性・多様性をどう確保するか―とくに教育実習の長期化をめぐってー」。
　鈴木寛・文部科学副大が 「教員養成期間の長期化の構想」 を語る。本は何冊か読んだけど、実際に話を聞くのは、はじめて、民主党が、教員養成を修士水準に、6年になどの政策を打ち出してきたが、その内容を語るわけ。教員免許は、中学を見ても、年5万人に出されている。しかし、採用は2000人程度。これを集中的に投資できるような制度にしようというわけだ。教育実習公害と言われるような現場の負担の増大だとか、現在の子どもの困難にこれまでの新任の教員で対応できるのか。少子化で学校規模が小さくなり、新任即学年主任という実態もあるなどなどの理由を言う。
ただ、政府として決定した案があるわけではなく、アカデミックの世界でまず提言をだしてもらって、議論をつめていきちとも言う。熟議をすすめるというのだ。
　でも、話を聞いていて思うのは、いろいろな理由を言うのだけれども、なぜ、教員養成に矛盾が拡大しているのか。なぜ、新任教員に困難が広がっているのか、この間の教育政策、教育改革についての、分析はまったく聞かれない。出発に、現状の政策の検証が行政の側からなぜおこなわれないのか？ただ2004年の中教審の方向（教職大学院を決めた）を促進したものだと、これまでの政策を追認する。

　これをうける形で、愛知教育大学の長期教育実習、福井大学の１年間のインターシップ制、そしてアメリカの教育実習の実態などの報告があった。福井大学のインターンシップはテレビでもとりあげられているので、ちょっと関心をもって聞いた。でもでも、思ったより、教職大学院の側の主導性が見えてこない。欧米でも、長期の教育実習はとりくまれているのだろうけれども、日本の場合は、いまだ大学の側が、十分な対応ができていないという印象。
　もう１つは、いまの学校現場の多忙かの問題。そこに、教育実習に行ったとき、効果の問題よりも、結局、学校の実状にふりまわされることにならないのか。学生の教育実習でも、場合によっては、人手不足の戦力として動員されるようなケースもおこっている。そんな現場に長期にいて、どうなるのか。新任の教員にとって、学校はブラックな職場であることも少なくない。長期実習生は、いま問題になっている「研修生」のように、無償で働かされるということにならないのか。いや高い授業料を払って。いい教員になりたい、子どもたちにすかれる教員になりたいという願いを逆手にとって。少なくとも、教育現場にゆとりがうまれないかぎり、長期実習の効果は、ほんとうのところはどこまで上がるのか？

　やっぱりトータルに教育の問題、学校の問題に接近していかないと、ふさわしい制度なんて設計できないし、その点で、現状に問題の要因に向き合おうとしない行政、そして、その方向はそのまますすんでしまっている事態に、腹が立ってきてしまった。

　シンポのあと、知り合いの出版社の編集者と飲む。いろいろ年末にかけて、仕掛けをいっぱいつくっているようだ。彼は売れる本をつくるための謀略？の天才だね（笑い）。
　飲んだあと、酔いざましにヨドバシをブラブラ。ipadもipodもほしいなあ。それよりは色が変になったテレビかあ。お金ないしね。ビンボウ人はつらいっす。人と飲むと、落ち込むのはいつものパターン、悪い癖（苦笑）。

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これって危険！「市議会解散署名３０万人超す 名古屋、必要数の８割」

　テレビの話題は、尖閣諸島での事件の、船長釈放。地検の判断というが、そんなことは普通は考えられない。どうも、政府のやりたいことがわからない。対話や説明――事件の経緯の説明も含めてだけれどもは、はっきりしなくって、強気に出たり、急に釈放したり。強硬な態度だけがいいとは思わないけれども、どういうことを、中国に語りかけてのかそのものが大事なんだと思うのだけれども。

　さて、気になるニュースは。

市議会解散署名３０万人超す　名古屋、必要数の８割（共同通信）

　名古屋市の河村たかし市長の支援団体「ネットワーク河村市長」は２４日、市議会解散を求める直接請求（リコール）の署名数が２２日現在で３０万８９５人分に達したと発表した。手続きに必要な有権者約３６万６千人分の８割を超えた。
　活動期限は２７日までだが、署名集めのペースは上がっており、記者会見した河村市長は「すさまじい民意。（必要数を）絶対超えられると思う」と自信を深めている。
　同団体の鈴木望代表は「気を緩めず、最後までできる限りの努力をしたい」と強調。市選挙管理委員会の審査で無効と判断される署名もあるとみられ、４３万人分の確保を目標に活動を続ける。…

　ものすごい勢いだけれども、いろいろ問題のある集め方もあるそうだけれども。どうなるのだろうか？
　だいたい、市長が、自分のやることが議会に通用しないからといって、リコールを先導するなどというのは、議会を一義的な市民の代表とする、地方政治の仕組みそのものを否定するものではないのかなあ。もともと、河村さんの主張は、議会の定数そのものを半減するというもの。無駄の削減などの名目で、そんな主張が目立っているけれども、議会には、市民の代表としての審議と条例の制定が要請されているわけで、そのために、多様な市民の意見を反映し、必要な審議が保障される、定数も要請されるはず。この議会軽視の姿勢の延長線上にいまの事態がある。その危険性をよくみて、この問題を考えていかなければいけないと思う。

　明日は早朝からの仕事だから、はやく寝ないとね。

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普天間に相次ぎ外来機 １０機のＦＡ１８飛来 住民「負担増が現実味」

　今日は、印刷工場につめる日。
　さて、普天間の続報。たいへんなことになっています。これが、なぜ本土のメディアが報じないのか。

普天間に相次ぎ外来機　１０機のＦＡ１８飛来　住民「負担増が現実味」（沖縄タイムス）

　米軍普天間飛行場で２３日、米海兵隊岩国基地（山口県）に一時配備されているＦＡ１８Ｄホーネット戦闘攻撃機１０機の飛来が確認された。目撃者によると、午前中に４機が飛来し、午後２時すぎに相次いで離陸した。その後、午後３時ごろ、新たに６機が飛来したという。米空軍嘉手納基地の滑走路改修工事を理由に同基地所属の戦闘機が１年半にわたり普天間飛行場に飛来する可能性が指摘される中、戦闘機の相次ぐ飛来に、地元住民からは「負担増が現実味を増してきた」との声が上がった。
　普天間飛行場には２２日、嘉手納基地で１０月から始まる滑走路改修工事に備えた目的地変更（ダイバート）訓練で、嘉手納基地所属のＦ１５戦闘機２機が飛来したばかり。現時点では同訓練と今回のＦＡ１８Ｄホーネットの飛来との関連は不明。
　今後の負担増が予想される中、休日の米軍機飛来は市民の神経を逆なでした。騒音を耳にしたという普天間爆音訴訟団の高橋年男事務局長は「自宅にいるだけで耐えられないうるささだった。爆音もさることながら墜落が恐ろしい」と話し「訴訟の判決でも危険性が指摘されているが、現実には踏みにじられている」と憤った。
　また、真栄原区に住む男性（５５）は「会話もできないほどだった。通告なしに来たジェット機が過ぎていくのを待つだけ。普天間はヘリが主だから、ジェット機の騒音は非常にうるさく感じた」と、今後の負担増に不安を募らせた。…

　普天間は昨年も、F18の飛来がくり返された。ちょうとそのころ宜野湾にいく仕事があっていったんだけど、騒音はものすごかった。
　口では、「沖縄の負担軽減」を口にする。でも、軍事優先ということが貫かれる限り、基地がある限り、その被害は増大するばかりだ。

　昨日、東京では沖縄への連帯の集会が開かれた。

「普天間」温度差問う　東京で沖縄フォーラム(琉球新報）

　米軍普天間飛行場返還・移設問題で、沖縄と本土の問題意識の「温度差」を埋めようと「沖縄フォーラムＩＮ東京　普天間は問いかける」が２３日、明治大学で開かれ、４００人が集まった。平和運動や市民運動団体計３７団体が賛同する実行委員会が主催。研究者や名護市民、新聞記者ら７人が登壇し、民主党政権発足から１年間の普天間問題をめぐる状況などを報告した。
　新崎盛暉沖縄大学名誉教授は、岡田克也幹事長や菅直人首相らが野党時代に普天間飛行場の県外・国外移設を明言したにもかかわらず、政権交代後は「鳩山氏（由紀夫前首相）一人だけが県外移設にこだわっている。普天間問題は鳩山問題であるかのようなすり替えが行われた」と指摘した。…

　本当は、午後からだけでも参加したかったけれど、仕事が終わらなかったので、いけなかった。

　先日、ある人のtwitterの書き込みで、歌手のＣｏｃｃｏのエッセイを知った。
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-07-06_7816/

　ちょっと、泣けてきた。ＣＤを探して、買おうかな。

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ノンエリート大学生に伝えるべきこと

　最新の『日本労働研究雑誌』に居神浩さんが書いた表題の論文が話題になっている。サブタイトルに「――『マージナル大学』の社会的意義」とある。ようは、90年代の大学の規制緩和によって、高等教育が「計画の時代」から「市場の時代」に変わり、大学進学率が５０％をこえて、これまでこなかったような認識・理解という点での発達と他人との関係という点での発達の遅れのある学生が入学するようになってきた。彼らは、ノンエリートとして大学から社会に出て行く。そのために、大学教育は何をするべきかという問題提起だ。
　確かに、いまの学生の変容の一面はあたっている。そして、大学教育がもっとも遅れている面がそこにあるもの事実だと思う。そういう意味では刺激的で、こんな議論がいまなされることが大事なのだろうなと思う。必要なのは、「『ブラック』でない企業に『雇用されうる能力』」と「まっとうでない現実への『異議申し立て力』」というのは、そのとおりだと思う。
　ただ、学生たちが何を、なぜ欠落させ、何に傷ついているのかということには、ちょっと理解が違うなあ。だから、先の力も、それがどのようなものによって支えられるのかということも違う気がする。だから、具体的に取り組むべきこと、言い換えれば学生が、どのように力をつけていくのかということもやっぱり違うのかな。
　ただ、こういう学生を取り巻く状況が現実にあるだけに、こうした問題提起に対してのしっかりした議論が広がればいいなと思う。刺激的な論文だけに、興味本位に取り上げられるのではなく、学生に即して議論が進むことを願いたい。

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ゼロからわかる政治とカネ

　上脇博之さんが若者に向けて『ゼロからわかる政治とカネ』という本（ブックレット）を出しました。
　国民のあいだに広がる政治不信。その大きな要因に、くり返される「政治とカネ」の問題があります。今年五月には、鳩山首相は退陣に追い込まれ、まだ先の民主党代表選挙でも大きな争点となりました。
　本書は、政治資金オンブズマン等の代表として、政治家の不正告発の先頭に立ってきた著者が、政治資金の仕組み、政党助成金や企業・団体献金の問題点など、この問題について、若者に向けＱ＆Ａでやさしく答えています。
　この問題が、財界主権政治による国民いじめの政治をつくりだしている、国民が「知る権利」を行使して、政治資金をガラス張りにし、国民の手で、政治を監視することが、真の国民主権、民主主義につながる――これが著者からの若者へのメッセージです。

　日本機関紙出版センターという小さな出版社の発行です。書店にないときは、版元にお問い合わせを。

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この沖縄の現実……

　ちょっとね。たまらないよね。この現実。日米両成府は、何かにつけ、沖縄の負担軽減ということをいうけれども、実際には、こういうことなんだよね。

普天間飛行場でダイバート訓練　嘉手納所属Ｆ１５が飛来(琉球新報）

　１０月から始まる米空軍嘉手納基地の滑走路修復工事に伴い、緊急時に米軍普天間飛行場に着陸するダイバート（目的地変更）訓練が２２日午前、実施された。
　　　午前１０時１７分ごろに嘉手納基地所属のＦ１５戦闘機２機が姿を現すと、周囲には爆音が広がり、２機が連続して滑走路に降り立った。同機が着陸すると整備士らが駆け付ける様子が確認できた。

　こんなニュースもあった。

クラスター弾搭載機離陸　ＦＡ１８、約２０発投下（琉球新報）

　米空軍嘉手納基地で２１日、米海兵隊岩国基地所属のＦＡ１８ホーネット戦闘攻撃機が世界的に禁止が進むクラスター（集束）爆弾２４発を積んで離陸し、少なくとも約２０発が投下されたことが確認された。
　クラスター爆弾を搭載したのは６機で、「ＪＤＡＭ」と呼ばれる誘導装置を付けた大型爆弾が搭載された機体も確認できた。午後２時５５分ごろから相次いで離陸し、約１時間半後に帰還した際には３機に４本しか搭載されていなかった。…

　こんな記事を読むと、同じ琉球新報に、７月にモートン・ハルペリンという沖縄返還時の国防次官補のインタビューを思い出す。ヘリから沖縄を見たら「沖縄の第一印象は『空っぽ』だ。住民は狭い場所に集中していて、残りは全部基地だったからだ」、「現場で海軍高官に会い、基地は一体何のために沖縄にあるのか』と聞いた。彼はとても真剣な顔つきで『誤解しています。軍は沖縄に基地を持っていません。この島自体が基地なんです』と答えた。誇張ではなく軍は本当に島全部を基地だと思っていた」。彼は、その沖縄の基地問題がいまだに解決していないことに驚いていた。米軍にとっては、いまだ沖縄は占領下にあるということか。この事実に、ボクらは無関心であってはならないと思う。

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子ども・若者の貧困と教育の機会均等

　今月の仕事も、いよいよ追い込みです。ちょっと、心配だった原稿も、いろいろ苦労していただいて、無事、到着。少し、安心した一日です。これで、対談原稿の直しが明日朝くれば！

　さて、表題は、参議院の企画調整室（調査情報室）の鳫（がん）咲子さんの論文のタイトルです。サブタイトルに、「～卒業クライシス問題と高まる高校版就学援助の必要性～」とあります。いま、「あしなが育英会」のCFが話題になっていますよね。あしながさんのお陰で高校に進学できたってやつ。そのCFでに、授業料は無償化されたけれども、多くの費用が必要だというテロップな流れます。そうなんですよね。高校に行くには、授業料以外にもかなり高額な費用が必要です。でも、あしながの募金も高校の授業料無償化以後、減っているそうです。経済的な理由による中退というのも、後を絶たないし、その高校卒業という学歴は、貧困の連鎖を考えるうえでも、とても重要だというわけです。だからこそ、課題は公的な就学援助の制度だと。論文では、国連子どもの権利委員会の第三回勧告なども引用しながら、この課題の重要性を訴えています。ぜひ、参考にした論文です。

　『経済のプリズム』第83号に掲載された論文の原文はここ。

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ドッグスクール：元トレーナー研修生と和解 賃金未払い分

　今日は、会議と追い込みです。あと、企画の相談でフォトジャーナリストの方と相談。ずっと世界の児童労働を追いかけている方で、話もおもしろかったです。というか、いまの世界の児童労働は何が問題になっているのか勉強になりました。
　日本では検察の”犯罪”がここにきて、クローズアップされています。たぶん検察は、システムとして、劣化しているのでしょうね。

　なにか、社会全体のおかしくなっている。それに対して、やっぱり声を上げるしない。そんなたたかいです。

ドッグスクール：元トレーナー研修生と和解　賃金未払い分（毎日新聞）

　愛犬にマナーなどを教えるドッグスクール「シッスルハウス」（神奈川県）の元トレーナー研修生が、１日１４～１５時間の勤務に対し月収は１３万円程度で最低賃金を下回っていたとして、未払い分など２７９万円の支払いを求めた訴訟で、会社側が１２０万円を支払う内容の和解がこのほど東京地裁で成立した。会社側は当初「トレーナー研修生は落語の内弟子のようなもの」と主張したが、和解は労働者として全面的に認める内容となった。
　訴えていたのはNさん。Nさんが加盟する首都圏青年ユニオンなどによると、Nさんは０７年３月に入社。午前７時から午後１０時ごろまで、上司の指示に従い、犬のしつけや運搬、ふんの処理などをしてきた。０８年４月から社長の指示で留学したドイツの施設でも同様の仕事に従事したが、賃金が全く支払われなかったため、１カ月で帰国。同６月に退職した。…

　研修生の問題は、外国人労働者の問題として焦点かされていたけれども、そんなことはない、結局、全体の底が落ちていく。「研修であっても労働者だ」というたたかいで、この和解では訓練士の育成期間について、明確に労基法上の労働者であると認めさせたわけだ。こんな状況は、ここだけではない。ほとんどボランティアの扱い、労働の現場はいくつもある。大きく励ます結果だと思う。

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防衛省天下り ヘリ購入の年最多 富士重、取引停止中はゼロ 三菱電

　政治が、国民生活を支える役割を果たさない一方で、これはどういうことだろう。やっぱり腹が立つ。

防衛省天下り　ヘリ購入の年最多　富士重、取引停止中はゼロ　三菱電（東京新聞）

　防衛省がＡＨ６４Ｄ戦闘ヘリコプターを一機二百十六億円で購入しようとした二〇〇七年、製造元の富士重工業に過去十年で最多の五人が顧問などで再就職していたことが分かった。また、三菱電機は防衛省から取引停止処分を受けた〇六年、天下りの引き受けをゼロにしていた。「商取引と天下り」のつながりが浮かんでいる。
　ＡＨ６４Ｄは、防衛省の見通しが狂い、当初六十三機の調達を予定していたが、十三機で打ち切ることになった。防衛省は〇七年八月、〇八年度予算の概算要求で、一機八十三億円の機体価格に、最後の三機にはライセンス料などを上乗せし、一機当たり二百十六億円と二倍以上を支払うことを決めた。
　この年、富士重工業は防衛研究所長や空将補ら三人を顧問や嘱託に迎え、二人をパイロットとして採用した。〇九年までの過去十年間のうち六年間は一人ずつの採用にとどまるため、〇七年の五人は突出して多い。
　結局、ＡＨ６４Ｄの予算化は財務省が認めず、三機購入の計画は白紙に戻った。
　翌〇八年、富士重工業への天下りは過去十年で初めてゼロとなり、〇九年は海将補一人が顧問に就任した。
　今年一月、富士重工業は、ＡＨ６４Ｄのライセンス料など約三百五十億円の支払いを求める訴えを東京地裁に起こし、防衛省との間で裁判が続いている。
　富士重工業広報部は「ＡＨ６４Ｄと再就職は関係ない。五人採用した前の三年間続けて採用が一人だったのは、ほかに適当な人物がいなかったため」と説明している。
　一方、三菱電機は過去十年間で四十人を顧問・嘱託として採用しているが、〇六年だけはゼロ。この年は三菱電機と三菱総研から地対空ミサイルの情報が外部に流出し、防衛庁（当時）が三月から九月まで取引停止処分とした。…

　防衛産業は、随意契約は基本と言われるから、そうとう闇は大きいんだろうな。知人で、防衛産業に働いている人から聞いても、この業界と官僚、そして、政治の癒着は、結構、すごい。ただ、ここは、防衛機密の名で、秘密のベールに覆われているから、始末が悪い。これまで、防衛関係の汚職はたびたび指摘されているにもかかわらず、まったく反省がないところが特徴だろうと思う。この特権意識はかなり強い。国家のことは俺たちがしきるから、いろいろ言うなとでも考えているのだろうか。

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　三菱電機広報部は「防衛庁から取引停止処分を受けていたため、求人を控えた」と説明。その代わり、翌〇七年は過去十年で最多の十一人を顧問・嘱託として採用した。「天下りは支払うカネ次第と受け取られても仕方ない」（防衛省幹部）を裏付ける形になった。

　防衛省の天下りをめぐっては、契約高上位二十社に、過去十年間で三百二十人の幹部自衛官が再就職したことが分かっている。

乳幼児：「消えた子ども」３５５人 住民登録地に不在、健診受けず－－７４都市調査

　今度は、子どもが消える…。何ともいたたまれないニュース

乳幼児：「消えた子ども」３５５人　住民登録地に不在、健診受けず－－７４都市調査（毎日新聞） ◇孤立で虐待のリスク

　住民票を移さないまま一家で転居するなどし、行政機関が安否や所在を確認できない乳幼児（０～３歳）が、全国の主要７４都市のうち、３５都市で延べ３５５人に上っていることが、毎日新聞の全国調査で分かった。住民登録地に住んでおらず、乳幼児健診も受診していない「消えた子ども」の全国規模の人数が明らかになるのは初めて。専門家は「住民票を残して転居する家庭は行政サービスを理解していないケースが多く、貧困や孤立による児童虐待のリスクが高い」と指摘する。子どもの“発見”に向け、早急な手立てが求められそうだ。
　毎日新聞は、東京２３区、道府県庁所在地、政令市に対して先月、アンケートを実施した。健診に来なかったため、自治体職員が家庭訪問するなどした結果、住民登録地に住んでいなかった子どもについて、データがある直近年度（０９年度か０８年度）の人数を尋ねた。
　所在不明が判明した子どもの人数は、浜松市４０人▽津市２４人▽京都、神戸市２１人▽さいたま市、佐賀市２０人▽福岡市１６人－－などで、合計は３５都市で３５５人。年度内に複数回の健診を受診しなかった子どもは重複してカウントされている。
　また、２６都市は「統計がない」と回答。１３都市は所在不明のケースはなかった。…

　住民票を移さない理由は、多重債務だとか、DVだとか、むしろ困難な状況にあるケースが多い。そもそも、そういう状況ではなくても、困難な状況にある人ほど、事務手続きそのものが、やっかいであったりする。だいたい、平日に役所で手続きすることそのものが、難しい状況だって考えられる。社会的に孤立した状況にすでにあった場合、なおさらのことだ。
　子どもを守る大きな柱が母子保健の制度だと思う。だけど、それは住民登録がなければ、多くの場合は、枠の外に置かれてしまう。そういうことも含めた、社会的な、それこそ総合的な支援の視点が必要ということなのだろう。
　そういえば、大阪の置き去り死事件の場合も、住民登録はなされていなかったのではなかったか。
　セフティネットの穴は、大きい。

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米軍 グアムに無人偵察機配備

　沖縄関係の仕事をしたら、こんなニュースもとても気になる。

米軍 グアムに無人偵察機配備（NHK）

　アメリカ軍は、北朝鮮や中国の監視を強化するため、最新鋭の大型無人偵察機を、西太平洋地域では初めてグアムに配備し、空軍の司令官は、２０日、現地で開かれた記念式典で「アジア太平洋地域での任務遂行能力が向上する」と期待感を示しました。
　式典は、アメリカ軍の最新鋭の大型無人偵察機「グローバルホーク」が、今月初めて配備された、グアムのアンダーセン空軍基地で開かれ、アメリカ軍の幹部や地元の関係者などおよそ３００人が出席しました。式典では、アメリカ太平洋空軍のノース司令官が「グローバルホークの配備によって、アジア太平洋地域でのさまざまな任務の遂行能力が向上する」と述べ、無人偵察機の役割に期待感を示しました。グローバルホークは、高度およそ２万メートルというきわめて高い上空から、高性能のセンサーやレーダーを使って、昼夜、天候を問わず目標物を捜索、監視できる無人偵察機で、年内に３機、グアムに配備される計画です。アメリカ軍が西太平洋地域にグローバルホークを配備するのは初めてで、核開発を続ける北朝鮮や急速に軍備を増強する中国などを監視する任務に就く予定です。ノース司令官は、式典のあと記者会見を開き「グアムはグローバルホークを配備するのに最高の場所だ。太平洋地域でどのような任務も果たせる距離にある」と述べ、日本や韓国、それに東南アジア諸国などと連携して、柔軟に無人偵察機を運用する考えを示しました。

　グアムの軍事的な意味。アメリカのいう抑止力とグアムの役割。辺野古「移設」ということの欺瞞もなんとなく垣間見えるのでもある。うーん。どうかなあ。

　ダメだ。疲れている。今日は早く寝るか。

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「命の値段」、非正規労働者は低い？ 裁判官論文が波紋

　今日も、対談原稿と格闘。夕方にやっとメドをつけ、発信。うーん、疲れた。まだ、今月のメドが出ているわけじゃないんだよなあ。気を抜くとやばい。

　数日前に、こんな記事があった。

「命の値段」、非正規労働者は低い？　裁判官論文が波紋（朝日新聞）

　パートや派遣として働く若い非正規労働者が交通事故で亡くなったり、障害を負ったりした場合、将来得られたはずの収入「逸失利益」は正社員より少なくするべきではないか――。こう提案した裁判官の論文が波紋を広げている。損害賠償額の算定に使われる逸失利益は「命の値段」とも呼ばれ、将来に可能性を秘めた若者についてはできる限り格差を設けないことが望ましいとされてきた。背景には、不況から抜け出せない日本の雇用情勢もあるようだ。

　論文をまとめたのは、交通事故にからむ民事訴訟を主に担当する名古屋地裁の徳永幸蔵裁判官（５８）。田端理恵子裁判官（３０）＝現・名古屋家裁＝と共同執筆し、１月発行の法律専門誌「法曹時報」に掲載された。
　テーマは「逸失利益と過失相殺をめぐる諸問題」。若い非正規労働者が増える現状について「自分の都合の良い時間に働けるなどの理由で就業形態を選ぶ者が少なくない」「長期の職業キャリアを十分に展望することなく、安易に職業を選択している」とする国の労働経済白書を引用。こうした状況を踏まえ、正社員の若者と非正規労働者の若者の逸失利益には差を設けるべきだとの考えを示した。
　具体的には、非正規労働者として働き続けても収入増が期待できるとはいえず、雇用情勢が好転しない限り、正社員化が進むともいえないと指摘。（１）実収入が相当低い（２）正社員として働く意思がない（３）専門技術もない――などの場合、若い層でも逸失利益を低く見積もるべきだとした。
　そのうえで、逸失利益を計算する際に用いられる「全年齢平均賃金」から一定の割合を差し引いて金額を算出する方法を提案した。朝日新聞は徳永裁判官に取材を申し込んだが、名古屋地裁を通じて「お断りしたい」との回答があった。…

　ちょっと、驚いた。法曹界には、法曹界のさまざまな議論があり、そのなかから出てきたのだろうけれども、、企業の経費節減のための人減らしで非正規労働者が増えたことを忘れているし、あたかも若者が自らすすんで非正規労働を選んでいるかのような前提に立っている。しかし、若者の多くは正社員として働きたいと思っているのだ。すべての裁判官がそうではないのだろうけれども、裁判官というのはこうも現実を知らないのかなあ。逸失利益はいわば死後の話、ここまで非正規労働者を差別するのか、裁判官の感覚はこんなものかとも思ってしまう。

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ホームレスの方の年金に関するサンプル調査状況

　これが、長妻さんと、山井さんのラインの最後の仕事っていうわけかなあ。

路上生活者の年金適正受給を（NHK）

　路上生活者、いわゆるホームレスの人たちの年金の受給状況などを把握するため、厚生労働省が１００人余りを対象にサンプル調査を行ったところ、受給資格があるのに受け取っていない人が５人いることがわかり、年金を適正に受け取れるよう、自治体に協力を呼びかけることにしています。
　厚生労働省は、路上生活者、いわゆるホームレスの人たちの年金の受給や加入の実態を把握するため、ホームレスの生活を支援している施設に入所している人のうち、１１３人を対象にサンプル調査を行いました。その結果、６０歳以上で、年金の受給資格があるにもかかわらず、手続きを取らずにいるために年金を受け取っていない人が５人いることがわかりました。厚生労働省は、この結果を基に推計すれば、全国でおよそ１２００人のホームレスの人たちが、受給資格があるにもかかわらず、年金を受け取っていない可能性もあるとしています。厚生労働省は、今後さらに実態調査を進めるとともに、市町村が実施している生活相談の際などに、年金記録の確認もあわせて行うよう協力を求め、ホームレスの人たちが、年金を適正に受け取れるよう、取り組みを進めることにしています。

　サンプル調査の実物はこれ。

　貧困率の発表からはじまって、このラインのやったことっていろいろある。母子加算の復活もそう。児童扶養手当の父子家庭への支給もあった。
　今度の細川さんは、官僚との関係を改善すると言っている。厚生労働官僚は社会保障の改善は、いまの枠のなかって考えていると漏れ聞こえるから、細川さんはどうなのだろうか？　問題の派遣法の改正案を主導したもの彼だし。

　ただ、一方で、なぜに長妻・山井ラインでは、個々には前進的な施策を打ち出すことができても、抜本的な社会保障の改善、貧困の解決に踏み出すことができなかったのかということも今だから考える必要がある。そこに、いまの菅政権が立ち至った問題の鍵もあるのだろうなあ。

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ソ連情報を米に提供＝終戦直後、旧陸軍関係者ら－復権狙い？資料発見

　少し、興味深いニュース記事。

ソ連情報を米に提供＝終戦直後、旧陸軍関係者ら－復権狙い？資料発見（時事通信）

　戦時中に旧満州で関東軍が集めたソ連軍の情報を、終戦直後に旧陸軍関係者らが所属する第一復員省が収集し、米国側に大量に提供していたことを示す資料約１２０点が米国立公文書館で見つかった。国文学研究資料館（東京都立川市）の加藤聖文助教（日本近現代史）が確認した。戦犯や公職追放から逃れ、復権の道を探っていた旧陸軍関係者の動きが具体的に分かる貴重な資料という。
　加藤助教によると、資料は終戦翌年の１９４６年、日本を占領していた連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の依頼で第一復員省が収集した。
　ソ連軍と直接対峙（たいじ）した関東軍の資料は破棄されたものが多いため、第一復員省は関東軍の元将校らに呼び掛けて極秘書類を提出させたほか、関係者から聞き取って文書にまとめたとみられる。

　日本軍は、戦時中も一貫して、対ソ戦を意識して、情報活動ななされていたことは事実。
　また、アメリカも、43年頃から、ソ連との対抗を意識した、いろいろな議論がなされていたのも事実。当然、占領直後から、その議論にもとづいた動きがなされていたのだろう。歴史の事実というのは、いろいろな登場人物が、いろいろな思惑をもってくり広げられているということ。そこに、1つの流れを見いだすことができるのだろう。その１つひとつの局面での動きの重なりが、次の時代をつくりだしていくのかなあ。
　ここからは、占領のどういうことが流れとして読み取れるのか。興味深いことでもある。

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米軍岩国基地に住宅整備費 防衛省が７００億円見込む

　今日は、朝、爆睡してしまった（夜中に何度か起きたけど）。朝寝をしてしまったので、仕事の起動が遅れる。まずい。このテンポでは間に合わない。それでも、家事をこなしてから、出勤。やっぱりつらい（苦笑）。対談原稿と格闘する。進行は7割か。

　いろいろ調べていると、気になることがある。たとえば、この記事。

米軍岩国基地に住宅整備費　防衛省が７００億円見込む（共同通信）

　米軍岩国基地（山口県岩国市）近くの住宅開発跡地に米軍家族住宅を建設する計画をめぐり、防衛省が、約１０６０戸の住宅建設費を含む整備費として約７００億円を見込んでいることが１９日、同省から説明を受けた山口県議への取材で分かった。
　計画では米軍再編で厚木基地（神奈川県）からの空母艦載機移駐に伴い、移転する軍人用の住宅約１０６０戸を新設、うち約２７０戸を跡地に建てる。
　県議によると、防衛省は本年度中に地元の同意を得た上で跡地の売買契約を結び、その後米側と計画の詳細についての合意を目指す。…

　何が気になっているのかと言えば、在日米軍の基地の再編、06年のロードマップからはじまった、計画が着実に進行しているという事実。以前、この間の日本での米軍の演習などが、実質的に拡大・強化されているということを書いたけれども、当然、対応して、基地も強化される。嘉手納から演習が移った、新田原は滑走路そのものが米軍使用にリニューアルされ、関連施設もつくられている。築城も、兵舎施設などがつくられている。
　岩国もそうだけれども、負担の軽減という何もとに、基地機能は、かなり強化されていると言えそうだ。そういうことが、きちんと明らかにされていない。
　だから、日米同盟という問題についても、事実に即した議論にはなかなかならない。抑止力という、曖昧で、抽象的な言葉が、呪縛のように、思考を停止させてしまう。改定50年の今、もう1度、そのことを問いかける必要があるのだろうけれども。（ちゃんと、できていないことに自己嫌悪。ちゃんと、仕事ができていない、ああ…）

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総務省が０６年分収支報告書廃棄 ２年分しか閲覧できず

　ふにゃ。今月も仕事に追い詰められています。精神的にも切迫しています。どうして、こうも毎月、同じなんでしょうね。結局、連休つぶして、何とかしなくっちゃ。よっぽど仕事を愛している？　そんなわけないかあ。じゃあ、相当要領が悪いのか、能力がないのか。いずれにしても、ホトホト自己嫌悪ですよね。何とかしなきゃあ。

　さて。

総務省が０６年分収支報告書廃棄　２年分しか閲覧できず（東京新聞）

　総務省に提出された二〇〇六年分の政治資金収支報告書が十五日に廃棄処分になり、〇七、〇八の二年分しか閲覧できなくなっていることが分かった。これまでは廃棄と同時期に最新の報告書が公表され、常に三年分の報告書が閲覧できたが、今年は法改正の影響で、〇九年分の公表は十一月にずれ込む見通し。二カ月間は公開範囲が狭まることになる。
　政治資金規正法は、公表から三年が過ぎるまで収支報告書を保存する義務を総務相に課している。この規定に基づき、同省は公表後三年分の報告書をホームページ（ＨＰ）などで閲覧・複写できるようにしてきた。
　ところが、同省は〇七年九月十四日に公表した〇六年分の報告書の保存期限が過ぎたとして、今月十五日に廃棄。ＨＰ上からも削除し、二年分しか閲覧できなくなった。突然削除されたため、同省には何件か問い合わせが来ているという。…

　政治とカネの問題というのは、民主党政権になって、裏切られたって感じる点の１つだと思う。何かすべてを小沢さんが責任をとったような感じになっているけれど、小沢さんの問題だけではない（もっとも、この小沢さんの問題を軽く見る議論が一部のジャーナリズムにあるのも不思議）。鳩山さんの問題も全然、明らかにはなっていない。仙谷官房長官の事務所費、人件費の問題だって何も手がついていない。
　そもそも、企業献金の禁止っていうのは、どこにいったのだろうか？　それに手をつけずに、今度の代表選挙でこぞって財界から名指しで支持された菅さんっていったい何なんだろうね。
　政府のやることも姑息である。政治資金は、透明性がポイントになる。ところが、なかなか公開されないし、法律でそうなっているからと、公開期間を短くしてしまった（保存期間が3年、公開が遅れると2年分しか見られない！）。本来、だれもがいつでも閲覧できるようにするのが、法の趣旨でもあるし、本来あるべき姿だと思うのだけれども。

　この問題は、やっぱり上脇さんに。

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待機児童 保護者の３割『仕事断念』 『生活が困難』切迫の声

　わー。仕事が終わんないよう。原稿は、ボツボツ、一本だけ、心配。こなかったら自分で書くのか？？？　それよりも、まず、対談の原稿をつくらなければ。2～３日間でできるかなあ。

　こんなニュースがあった。

待機児童　保護者の３割『仕事断念』　『生活が困難』切迫の声（東京新聞）

　認可保育所への入所を待つ児童が全国最多とされる横浜市。市が待機児童のいる保護者を対象に初めて実施した調査で、約三割が「仕事を断念した」と回答していたことが分かった。保護者からは「今のままでは生活が困難だ」などの切迫した声が上がっている。
　調査は、四月に認可保育所入所を申し込んだ約四万二千人の保護者のうち、二千二百七十九人に郵送で実施。七月一日現在での児童の保育状況をたずねたところ、八百十二人が回答した。
　市こども青少年局によると、最多の３４・５％が「認可以外の保育サービスを利用している」と回答。企業内の保育施設や、ベビーホテルに預けている人もいた。
　次いで「求職活動をやめて自ら保育している」（１７・１％）、「仕事を辞め、自ら保育している」（１２・２％）となっており、約三割が仕事を断念し、子育てに専念している実態が浮き彫りになった。
　保護者からは「育休の延長ができず、退職させられた」「育児休暇を延長して対応しているが、復職できるか不安」との意見が寄せられた。
　また、「休日に仕事がある時、預けられる施設を増やしてほしい」「パートも預けやすい施設を」などの要望もあった。…

　この経済情勢のもとで、家族を、母親を追い詰めていることがよくわかる。仕事を断念というのが3割というのはおどろきの数である。退職も多い。
　横浜の調査だけど、横浜市のHPにはなかった。
　問題は、横浜ということである。一方で、規制緩和がすすめられたところだと思うから。
　去年だったと思うけど、横浜では待機児をこえる欠員があったというニュースもあった。
　詳しいことはよくわからないけれども、もしかしたら、子育て支援というのは、もっと当事者によりそって、使いがってのいいものでないと、ダメだということを教えているのかもしれない。
　くわしい人がいたら教えてほしいなあ。

　いずれにしても、興味深い記事であるなあ。

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菅改造内閣ができたけど

　内閣改造が行われた。朝から、前原外相だもんなあ。明らかに、アメリカに向けたメッセージだ。前原氏は先の名護市議選の際にも、前市長の島袋氏らと密会を重ね、基地移設推進派へのてこ入れをすすめたと地元紙では報道されているほどである。しかし、選挙は反対派の圧勝である。民意に背いて、そんな人間を外相にもってくるのだから、自民党回帰以上なのかもしれない。

　そして基本方針

基本方針（平成二十二年九月十七日閣議決定）

各閣僚を始めとする政務三役は、次の方針に基づき、職務に専念するものとする。

一、昨年の政権交代の原点に立ち返り、国民の皆様にお約束した政策を政治主導・官邸主導で実現するため、政府与党が一丸となって邁進する。

一、国民が未来に対し希望を持てる社会を創るため、経済・財政・社会保障の一体的建て直しに誠心誠意取り組む。そのために、まずは直近の円高・デフレ状況に対する緊急な対応を行うとともに、一刻も早くこうした状況から脱却して、本年六月十八日に閣議決定した「新成長戦略」の着実かつ早急な実現を図る。

一、各閣僚は、国民の代表である国会が選んだ菅内閣の一員として、国務大臣としての総合的な立場から、省益にとらわれることなく、菅総理の指示の下で一体となって、内外の政策課題に取り組む。

一、限られた人材・予算を有効に活用する観点から、行政の無駄遣いの根絶を一層徹底するほか、情報公開を更に進めることにより、「行政の透明化」を推進する。

一、政務三役と官僚は、それぞれの役割分担と責任を明確にし、相互に緊密な情報共有、意思疎通を図り、政府全体が一体となって、真の政治主導による本格的な政策運営に取り組む

　かろうじて「国民が未来に対し希望を持てる社会を創るため」という文字があるが、具体的には、「成長戦略」である。これでは、財界は歓迎するのだろうなあ。一方で、「国民生活は第一」ということは、まったくなくない。社会保障は経済・財政に条件付けられてしまっている。
　見ていて、政治主導、官邸主導ということだけが強調される。何かしら「構造改革」に完全に舞い戻ったという印象もいける。そして、ここには外交はのべられない、なんなんだろう。
　人事にもそれは、現れているのだろうな。それでも、国民の期待を背にがんばろうとした部分は、切りすてられるという印象でもある。

　国会がはやく開かれ、しっかりした論戦がおこなわれることを期待したいものだけど。

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米掃海艇、宮古寄港へ ２１～２４日「親善目的」

　もう１つ沖縄ネタ。

米掃海艇、宮古寄港へ　２１～２４日「親善目的」　市・県は自粛求める（沖縄タイムス）

　在日米海軍が乗員の休養と友好・親善を目的に、今月２１～２４日、佐世保基地（長崎県）所属の米海軍の掃海艇「ディフェンダー」（排水量１３１２トン、乗員８４人）を平良港（宮古島市）に寄港させる計画を日本側に伝えていたことが１５日、分かった。宮古島市の長濱政治副市長は同日、外務省沖縄事務所に樽井澄夫大使を訪ね、寄港自粛を要請した。県の又吉進知事公室長も同日、在日米海軍司令官や外務省地位協定室長、在沖米国総領事に文書で自粛要請した。
　宮古島海上保安署や同市によると、上陸する乗員は４８人。在日米海軍司令部から８月２０日、寄港に関する通知が第１１管区海上保安本部にあり、宮古島海上保安署を通じて、港湾管理者の宮古島市にも連絡が入った。
　下地敏彦市長は今月７日、同保安署に平良港は民間船舶のための港であるとして、米軍艦船の入港を自粛するよう求めていたという。「友好親善」が目的だが、米海軍と市の交流会などは予定されていない。
　外務省地位協定室は「通知を受けるだけなので、現地での式典やイベントについて把握していない」と述べた。…

　こういう時は、必ず、米軍は、たとえば小学校に図書を寄贈したりするそうだ。石垣でも昨年だったか、そういうことがあった。今回もそのようだ。でも、思いやり予算で、たくさん米軍には奉仕しているのだから、その思いやり予算を教育にまわせばいいと、言いたくなる。
　なぜ、友好なのだろうか？　ほとんど理由がわからない。軍用港が沖縄にあるのに、平和な民間の港湾になぜくるのか？
　沖縄の米軍については、日本だけでなく、アメリカ国内でもいろいろ議論がある。ここで、日本のなかに漠然とある、中国脅威論を逆手にとって、米軍の存在価値をしめしたい、力を誇示したいとでもいうのだろうか？
　こんな住民を愚弄するようなことはやめにしてもらいたい。

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戦後６５年 沖縄戦の傷跡 相次ぎ発見 米国製未使用弾

　沖縄に仕事でいってきたので沖縄ネタ。実は、時間が少し空いたので、この視察に動向させてもらった。

戦後６５年 沖縄戦の傷跡 相次ぎ発見 米国製未使用弾 赤嶺議員ら現場視察 沖縄・糸満（しんぶん赤旗）

　沖縄県糸満市の農地で８日、沖縄戦当時のものとみられる米国製の未使用弾２１１３発が見つかった問題で１５日、日本共産党の赤嶺政賢衆議院議員と玉城ノブ子、西銘純恵の両県議が現場視察しました。
　同問題では、８日に那覇市首里で米国製の８インチ艦砲弾が、１０日には北中城村で米国製砲弾など５６００発の未使用弾が相次いで見つかっています。戦後６５年を経てもなお、沖縄戦の傷跡が残るとともに、沖縄県民が日常生活で地中に潜む不発弾の恐怖にさらされ続けている実態を如実に示しています。
　発見現場は沖縄戦当時、日米両軍の激しい戦闘が行われた激戦地。昨年１月には、同地付近で不発弾が爆発し、工事中の男性が重傷を負う事故が発生しています。
　視察に応対した伊敷利夫県防災危機管理課不発弾処理班長によると、一般住民からの磁気探査要請は７月以降の約２カ月間で４１件と例年の倍に上ります。伊敷班長は「民間に磁気探査機器を無償で貸し出しているが、企業が費用を全額自己負担しないといけないため、要請はほとんどない」と言います。…

　沖縄では、不発弾の発見が相次いでいる。いまだ、処理をされていない不発弾がほんとうに多いのだけれども、この間、問題になっているのは、未使用弾。つまり、先頭が一段落して、使わなくなった砲弾を、米軍がそのまま埋めていたと言われるものだ。
　泡瀬米軍ゴルフ場の跡から発見されたものは、そのまま米軍が占領して、そこに埋めた跡、米軍施設として使用していたものだ。それが、返還されて今回発見となったものだ。
　沖縄戦の傷跡には、沖縄戦の性格をそのまま反映している。そして、その後の戦後の沖縄の歴史も反映している。写真は糸満の発見場所だが、ここは、畑であったところだ。そう考えると恐ろしい。その傷に向き合うことぬきに住民の安全は保障されないという事実がよこたわっている。

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インビクタス‐負けざる者たち‐

　ホテルに帰って、映画を見る。そう、南アフリカを舞台とした映画。
　スクリングボクスは血塗られたチームだ。かつてアパルトヘイトの象徴であり、黒人ととににあった代表選手まで、追放したチームだった。だからこそ、国際試合からは、追放された。
　そのチームが、民族の和解の象徴として、ワールドカップに望む。映画を見ている人は、観客の一員として、歓喜を共有する。マンデラかあ、いろいろあったけどねえ。
　でも、そこには和解の一歩がある。それはやっぱり感動的。
　クリントイーストウッドというのは、すごいなあ。

宮森小学校

　バスに揺られて２時間、いまから５１年前にジェット機墜落事故があった宮森小に行ってきた。なかよし地蔵の前で、事件の重さを考える。でも、６３０会のうるま市石川庁舎に常設されている、資料を見ながら、生き残った人の手記に思いをはせる。多くは当時３０代前後の非常勤教師たち。彼らは、沖縄戦を子ども時代に体験をしている。そこにあるのは、なぜ子どもたちを助けられなかったのかという思いだった。
　沖縄の思いは、たぶん、深く蓄積している。たぶん。簡単に解決しない、米軍の占領支配。復帰後も続く、軍事優先の基地の存在。宮森小に行くまでの道。キャンプキンザー、普天間飛行場。そしてキャンプフォスター。沖縄はいまだ基地のなかにある。

　それから、バスを乗り継いで、勝連城址に寄る。そこから見える風景は、基地と開発。勝連の先には、ホワイトビーチがある。なぜ、沖縄の一等地には基地があるのか。

　そんな風景を見ると、沖縄に、いったい政治は何を押しつけているのかを考えさせられる。重い現実を垣間見た一日だった。

跡地利用新法 恒久法の整備は当然だ

　沖縄にいます。沖縄はやっぱり暑いです。本土より過ごしいいかと思ったら、日差しがきつい（笑い）。
　でも、沖縄に行って、沖縄の新聞を読み、それから沖縄の人と話をすると、やっぱりいろいろ考えさせられます。そんな一日でした。

　さて、こちらのニュースから。

地利用新法　恒久法の整備は当然だ（琉球新報）

　借りた土地の地形を変えると、借り主が元に戻して地主に返すのが普通だ。まして違法な毒物を勝手に保管したり、未使用の爆弾を黙って地中に埋めたりするのは論外だ。せめてきれいにして返すのが借り主の最低限の責任だろう。
　その当然のことが実行されていなかったのが沖縄の米軍基地だ。県が国に跡地利用の恒久法整備を要請したが、政府はむしろ要請を受ける前に自ら法整備するのが筋だ。地元の負担なく跡地利用がスムーズに進むよう、環境を整えてもらいたい。
　基地返還後に迷惑な物が見つかる例が沖縄では頻繁にある。恩納村の恩納通信所しかり、北谷町のキャンプ桑江しかり。４日前にも泡瀬ゴルフ場跡地から大量の未使用砲弾が見つかったばかりだ。
　同様の事態は欧米では考えられない。米本国や欧州の米軍基地はどのように土地を使ったか履歴を残し、地元に開示しているからだ。これが「対等」な関係だろう。
　これを阻んでいるのが米軍の一方的な基地管理権、つまり「治外法権」を定めた日米地位協定だ。「対等な日米関係」を掲げた民主党政権は何より日米地位協定を改定するのが筋だろう。…

　地位協定の問題というのは、米兵の犯罪の取り扱いなどの問題が注目されるが、日本が、他の国のアメリカとの地位協定と比してもっとも遅れているのがこの点。ここにも、沖縄を、あたかも植民地のごとく、自由に使うという
アメリカの意識が現れていると言える。自治体の立ち入り調査なども、自由ではない。
　しかも、「跡地利用に特化した予算を別枠とすることも新法のポイントだ。その予算を確保するため、国は通常の沖縄関係予算を大幅に削りかねないからだ。沖縄科学技術大学院大学も、当初は国全体の科学技術振興もうたい文句にしていたが、沖縄関係予算のみから支出しているのが実態だ。その分、通常の沖縄関係予算は削られている。」というのだ。これでは、これからは沖縄の基地問題で兵糧攻めかと考えざるをえなくなる。この、おかしな問題をはっきりと議論しなければならないと思う。

カツドウカ、社会へ 湯浅誠の若者養成塾

　今夜のＮＮＮドキュメント。30分枠の短い番組。切々と水島さんが語る。

　年越し派遣村村長、反貧困ネットワーク事務局長など変幻自在に様々な市民運動を展開してきた湯浅誠氏。現在、政府で内閣府参与を務める彼が、世の中を明るくしようと、仲間と活動家養成講座を作った。その名も｢活動家養成・一丁あがり講座｣。講座に集まった受講生は当初45人。多くは、社会に“違和感”を抱いて参加していた。派遣切りされて暗い表情だった青年は、仲間を作って明るさを取り戻し、今、秋葉原事件を考える活動に熱中する。大学院まで進んだものの就職に失敗、高学歴ワーキングプアになった塾講師の女性は、若者たちに｢今どきの働き方｣を伝える活動を…。それぞれが世の中を明るく照らし始めた(！？)…その１年半の記録。

　つながるということが、孤立化することから脱する。つながり、語り合い、そしてともに学ぶことのなかで、社会認識も変わるんだろうなあ。若者と社会との関係を、若者のなかから変えるというのはどういうことなのか。
　まだ、先は見えない。そんなにすぐ、うまくいかないよね。変わるのにも、試行錯誤がある。はじまったばかりの、でも、たぶん大事なとりくみのヒントもあるのだろなあ。

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シリーズ 安保とその時代 第４回 「愚者の楽園」へ～安保に賛成した男たち～

　ぼやあっと、ＥＴＶ特集を見た。安保シリーズの4回目だ。

　１９６０年、多くの学生や労働者が 「安保反対」 を叫び、デモやストを繰り返した安保闘争の渦中で、安保闘争に異を唱えた人々がいた。そのグループのひとつが、保守系の大学生やＯＢの結成した 「土曜会」 である。「土曜会」 は、東大、早大、慶大などの学生によって１９５０年に　創設された勉強会。メンバーには、沖縄返還交渉に密使として関わった国際政治学者・若泉敬もいた。 彼らは安保条約を詳細に検討し、「安保賛成」 のビラを街頭で配り、日米関係の重要性と改定の意義を訴えた。しかし、土曜会のメンバーにとって６０年の安保改定は、ひとつの通過点に過ぎず、最終目標は、敗戦国日本の独立、「自主体制」 の確立だった。次なる正念場は、新安保の見直し期限とされた１０年後の１９７０年となるはずだった。 　ところが、高度経済成長や沖縄返還を経て、７０年代の日本国民の関心事から安保問題は忘れ去られていった。土曜会のメンバーは卒業後、官僚、企業人、学者、ジャーナリストとして社会の中枢で活躍するようになり、社会人のための組織 「有志の会」 を新たに立ち上げたが、一方で、彼らも自らの仕事に没頭する日々に追われた。以来４０年間、沖縄普天間基地問題に象徴されるように、安保体制の根本は変わらないまま今日に至っている。 　番組は、アメリカ軍基地の負担を沖縄に押しつけ、安保条約そのものと向き合わない今の日本を 「愚者の楽園」 と書き遺して死去した若泉敬をはじめ、「土曜会」 「有志の会」 の関係者の証言や資料を元に、安保の時代の知られざる側面を描き、半世紀後に積み残されている課題を見つめる。

　この前、放映された若泉氏に焦点を当てた番組の焼き直しのような番組だったけれども。安保賛成の運動をとりあげることで、彼のいわば思想的な遍歴を明らかにすることになっている。そこから見えるのは、彼の行き詰まりは、俗っぽく言えば、右翼のそれとかわりはないようにしか思えない…。「愚者の楽園」と表現することが、彼らの行き着いた先なのか？　それを番組はシニカルにも批判しないのはなぜなのかなあ。
　結局、だれが、どのような考えに立てば未来が語れるのか――そういうことが問われている、そんな思いがした次第だ。

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名護市議選、与党が圧勝 普天間移設困難に

　よかったです。具志堅トオルさんをふくめ、与党の圧勝です。全体が、基地反対という争点がなかなかわかりにくいなかで、しっかりした立場の人が確実に勝利し、知事選への大きな一歩となったと思います。あきらめが漂うなど、本土で水をかける報道もありますが、沖縄の思いははっきりしているのです。

名護市議選、与党が圧勝　普天間移設困難に（琉球新報） 　日米両政府が米軍普天間飛行場の移設先として合意した名護市の議会議員選挙は１２日、投開票され、辺野古移設に反対する稲嶺進市長を支える与党が圧勝し、多数を占めることが確定した。同日午後１１時５０分現在、定数２７に対し与党は１５議席以上を確保した。米軍普天間飛行場の名護市移設は一層困難な状況となり、日米政府に衝撃を与えそうだ。

　よし、がんばるぞ。

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防衛局、米兵ら起訴件数把握せず 県議会、「隠ぺい」「不誠実」と批判

　二日酔いの一日。ぼーっと資料を眺め、考えてメールの作業など。いかんなあ。

防衛局、米兵ら起訴件数把握せず　県議会、「隠ぺい」「不誠実」と批判

　沖縄防衛局は１１日までに県議会に対し、復帰後、県内で刑事事件などで摘発された米軍人・軍属らの起訴件数について「起訴の有無にかかわらず日米地位協定に基づいて補償手続きを行っており、起訴に関する統計は作成していない」と文書で伝え、起訴件数は把握していないことを明らかにした。県議の間からは「日本側の第一次裁判権放棄の密約を背景に不起訴が多数ある可能性があり、それを隠すものだ」などと批判の声が上がっている。
　県警によると沖縄が本土復帰した１９７２年から２００９年まで、米軍人・軍属らの摘発件数は５６３４件。ことし８月に那覇市で発生した米兵による強制わいせつ致傷と住居侵入事件を受け、県議会米軍基地関係特別委員会（渡嘉敷喜代子委員長）が防衛局に抗議した際、摘発された米軍人・軍属らの起訴の状況を明らかにするよう要望する声が相次いだ。
　これに対し防衛局は米軍などへの照会は行わず、県議会に回答した。前田政明県議は「基地を提供している防衛局が基本的な起訴件数を示さないのは極めて不誠実。米兵が犯罪を起こしても（実態を）うやむやにしており、犯罪を温存する仕組みになっている」と指摘した。…

　公務中でない米兵の裁判権は日本側にある。結局、アメリカ軍の軍事的な行動を円滑にするための犠牲にすぎないということなのだ。そのために、一次裁判権を放棄までする。そのことを隠蔽までするというのだろうか。ひどすぎる話である。

　明日からは、出張。準備しなくっちゃ。

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２０１０年憲法講座----参議院選挙後の情勢と憲法めぐる課題

　昨日は、憲法会議の憲法講座に行ってきました。第１講座は渡辺治さんの「民主党政権の新段階と憲法めぐる情勢」、代表選後は、やはり大連立がキーワードでしょうか。第２講座は森英樹さんの「日米同盟の現段階と憲法－安保改定50年の秋に－」。原則的な立場の分析に必要性を痛感します。なぜオバマでの変わらないのかというところがおもしろかった。そして特別報告として、笠井亮さんの「参議院選挙後の国会動向の特徴」。国会がとまっていて、とかく見えにくくなっている政治の動きが、こうなっているのか。代表選のネガティブキャンペーンの側面も再確認。

　昨日は、まったくのめぐりあわせで、その後、飲み続けることに。いろいろ落ち込んでしまうけど、まあ、そういう日もある。

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派遣切りにあったうえに職業訓練も奪われる！ はたらく権利を守るシンポジウム

　夜は、表題のシンポジウムに行ってきた。

　民主党政権は、独立行政法人雇用・能力開発機構の廃止法案を次期臨時国会に提出しようとしている。独立行政法人雇用・能力開発機構の廃止で、同機構が運営していた職業能力開発大学校（全国10カ所）、職業能力開発促進センター（全国61カ所）などの職業訓練施設が都道府県に譲渡される。しかし、財政困難で、地方は、その受け皿となることをためらっている。このままでは、職業訓練は縮小する。後藤道夫さんが講演で、日本の雇用の特徴として、雇用保険の制度が脆弱なため、劣悪な条件で働きながら職を探す「半失業」状態が多いこと、これまで、大企業では、内部化されていた職業訓練がくずれていること、そのもとでの公的な職業訓練の重要性を話された。なるほどという話だ。国がそのことを放棄しようとしている。
　そして、この廃止で、独立行政法人の職員が解雇される。政治の手によって、いとも簡単に解雇ということが続いている。そのことのもつ意味も大きいなあ。討論では、職業訓練に参加した若者の話も。一方で、現状の職業訓練の現状ですら、とくにそこで働く教員の身分や専門性の尊重など、なかなか課題が多いことも知った。つまり、位置づけは低いんだ。それは、この分野を歴史的には企業内でおこなわれていたということが理由か。それはすでに、時代遅れになっている。新しい、職業訓練の位置づけと、その充実が本当の筋だなあ。そのための議論も聞きたいもの。ちょっと調べて見よ。

　体調が悪く、ちょっとしんどかった。

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輸送機オスプレーを日本に配備 米国防総省が公式表明 そして防衛白書

　疲れているというか。身体の芯から疲れが滲み出ている。寝ても寝ても眠いけど、夜、何度も、目が覚めるのもつらいところ。早く、すっきりしたいなあ。秋はもうすぐだあ。

　さて。

輸送機オスプレーを日本に配備　米国防総省が公式表明（共同通信）

　米国防総省のモレル報道官は９日の記者会見で、米軍の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレーについて「日本（の米軍基地）で運用するつもりで、日本政府に伝達している」と述べた。米政府がオスプレーの日本配備計画を公言するのは初めて。
　米側は普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の代替施設への配備を念頭に置く。しかし、オスプレーは試験飛行段階で多数の犠牲者を出しており、沖縄県側には安全性への懸念が強い。また、代替施設の飛行ルート変更につながり、普天間移設問題へ影響が大きい。こうした事情から、モレル氏は配備される基地や時期は「未決定」と述べるにとどめた。
　…日本政府は沖縄県側の反発を避けるためにオスプレー配備計画を公式に認めない姿勢を示していた。だが、岡田克也外相は今月の参院外交防衛委員会で普天間代替施設への配備の可能性に言及した。

　結局、うそとごまかしだよね。政府のやることって。岡田さんもいかにも言い訳がましい。

　今日、防衛白書も発表された。

防衛白書、米軍抑止力を強調　中国軍の動向懸念（共同通信）

　北沢防衛相は１０日の閣議で、２０１０年版防衛白書を報告、了承された。抑止力としての在日米軍の必要性を強調し「米軍は『矛』として打撃力の役割を担っている」と記述。米軍普天間飛行場の県外移設は海兵隊機能の分散につながり事実上不可能と結論づけた。中国情勢では、艦艇の日本近海航行を含む最近の海軍の活発な動きに懸念を表明。韓国が実効支配する竹島（島根県）については引き続き「固有の領土」と明記した。
　民主党政権がまとめた初の防衛白書。当初は７月末に閣議了承する予定だったが、竹島の記述に反発する韓国に配慮し、日韓併合条約発効１００年に当たる８月２９日が過ぎてから公表した。ただ韓国側の反発は必至だ。
　普天間飛行場を名護市辺野古崎に移設するとした５月の日米共同声明をめぐっては「代替施設を決めない限り返還されない現実の下、県民の負担軽減と危険性の除去を優先した」と指摘。日米安全保障条約５０周年に当たる今年を「記念すべき年」と表現し、協力の拡大と発展を目指すとした。…

　実物はこれ。

　政治家の説明にはない、本音も垣間見えるのかもしれないなあ。あまりにもアメリカ追随ということなのだけれども。

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ルポ生活保護

　今日は、若い人相手の一日仕事。いつものように、うまくいった感じはしないけれどもね。でも、疲れたあ。ひたすら疲れた。はあ～。

　北海道新聞の釧路支局につとめる著者が、生活保護の実態を追う。そもそもの制度の成り立ち、その背景にある日本における格差と貧困の実相、そのもとでの生活保護の実態、問題や課題、そして、そのもとで、釧路など各地でとりくまれる、生活保護本来の役割をはっきするための、一人一人によりそった自立を支えるとりくみ、社会的に排除された人をふたたび社会に包摂していくとりくみの現状や、実際にかかえる限界、課題などを追う。そして、貧困の対策のための生活保護とともに、総合的な支援や政策のあり方を提言している。
　けっこうしっかり取材し、書いている。生活保護をめぐる誤解や偏見をていねいに解きほぐしてくれるものになっている。そして、何よりも、読んでいて引き込まれるのは、その自立を支えるとりくみの部分。生活保護受給者が、中三勉強会の講師になって、生きがいを取り戻していく。そこにあるのは、”希望”だとつくずく思う。
　でも、現実には課題が多い。地方に押しつけられ、地方は財政難から、効率化を目指す図式は変わらない。っもちろん、この数年間のなかで、改善され、拡充されたことも少なくはない。けれども、問題は、この制度を中心に、社会保障というものが、人を人として尊重する、大切にする社会をつくるためのものだとう考え方にもとづいておこなわれるものにしていくことなのだろうけれど。法的にも（仕組みも）、それを支える人や体制も、その実際のとりくみの隅々まで広がっていくことのだろうけれども。

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自殺・うつ病の経済的損失は２．７兆円 厚労省が推計

　落ち込みモードからも、少しは復活かな。大丈夫、がんばります。

自殺・うつ病の経済的損失は２．７兆円　厚労省が推計（朝日新聞）

　厚生労働省は、２００９年にあった自殺やうつ病での休業や失業などによる経済的損失が推計で約２兆７千億円にのぼるとの推計を公表した。７日に開かれた政府の「自殺総合対策会議」で報告した。
　同省の依頼を受けた国立社会保障・人口問題研究所が推計した。０９年に自殺した人は３万２８４５人。このうち１５～６９歳の人が７０歳まで働き続けたとして、得られる所得の合計は１兆９０２８億円だった。うつ病関連では、休業しなければ得られる賃金所得が１０９４億円、うつ病にかかる医療費が２９７１億円、うつ病がきっかけとなった生活保護者への給付金が３０４６億円などとしている。 …

　報道発表で出された資料はこれ。

　人の命をお金に換えるのいかがなものかという意見もあるだろうが、困難をかかえる人に社会や政治がどのように支援すべきかという社会的な合意が低い日本では、こういう議論で、合意を広げていくことは不可欠だと思う。そういうことが清水さんの狙いなのだと思うけど。

　自殺の議論となると、うつや不眠の対策という対処療法的な議論が先行する。それはそれで、大事なことだとは思うけれども、現実には、それは必ずしも現状を解決数ｒものではないことは、この間の事態が示している。だから、やっぱり、政府の対策の名の通り「総合対策」が、必要。個々に自殺の背景に即した対処が必要だし、その背景を解決していくようなとりくみが必要。どこまで、社会的な合意を広げていくような議論、とりくみがなされるのかなあ。

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米軍マネー、日本の研究現場へ 軍事応用視野に助成

　明日は、若い人相手に、1日しゃべらなくっちゃいけないから、さすがに今日は、その準備。いつもとちがうテーマの話だし、あんまし準備できてないけど、大丈夫かなあ。まあ、でたとこ勝負ってことで、おもしろい話ができたらいいんだけれどもなあ。

　さて、なるほど、こうなっているのかというニュース。

米軍マネー、日本の研究現場へ　軍事応用視野に助成（朝日新聞）

　大学や研究所など日本の研究現場に米軍から提供される研究資金が近年、増加傾向にあることがわかった。研究に直接助成したり、補助金付きコンテストへの参加を募るなど、提供には様々な形がある。背景には、世界の高度な民生技術を確保し、軍事に応用する米軍の戦略がある。
　軍服姿の米軍幹部がヘリコプター型の小型無人ロボットを手に取り、開発者の野波健蔵・千葉大副学長（工学部教授）が隣で身ぶりを交えて説明する。そんな様子が動画投稿サイトで公開されている。
　米国防総省が資金提供し、インド国立航空宇宙研究所と米陸軍が２００８年３月にインドで開いた無人航空ロボット技術の国際大会の一場面だ。千葉大チームは「１キロ先の銀行に人質がとらわれ、地上部隊と連係して救出作戦に当たる」というシナリオのもと、自作ロボットで障害物や地雷原、人質やテロリストの把握などの「任務」に挑んだ。入賞はならなかったが、その性能は注目を集めた。参加は、組織委員会に日本の宇宙航空研究開発機構の研究者がおり、出場を誘われたからだという。
　０９年には野波副学長を代表とし、米国出身の同大特任教授、学生らとつくる「チバ・チーム」が米豪両軍が主催する軍事ロボットコンテスト「ＭＡＧＩＣ２０１０」（優勝賞金７５万ドル、約６３００万円）にエントリーした。同チームにはすでに研究開発費５万ドルが与えられた。今年、最終予選でベスト６となり、１１月に豪州で行われる本選への切符を手にした。 …

　２１世紀に入って、明らかに、いろいろな分野で、軍と民の垣根は低まっている。学問研究の分野では、名古屋の憲章にあるように、軍事利用とは一線を画するという営みがくり広げられてきた。それでも、垣根を下げるようなながれが強まったとき、ともすれば、直接、軍事利用がされないならば、スポンサーが軍であってもいいのではないかという動きがどうしても出てきてしまう。しかし、そのねらいは、結局は軍事利用にある。たとえ世界で広がっているからなどということが口実にされても、それが、学問のあり方として、日本の科学・技術のあり方として、いいことなのか。もちろん、その背景には、あまりにも貧困な科学・技術政策というものがあるのだけれども。そして、こういう流れが強まれば、学問の現場ではいっそう応用技術が幅をきかすことにもなる。
　結構、学問をめぐる状況は、深刻である。

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日本の教育予算、ＯＥＣＤ最下位 ＧＤＰ比３．４％

　さて、今日はこんな資料の発表も。

日本の教育予算、ＯＥＣＤ最下位　ＧＤＰ比３．４％（朝日新聞）

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は７日、日本や欧米など３２カ国の教育状況をデータで紹介する「図表でみる教育２０１０」を発表した。２００７年現在の統計で、教育機関に支出される日本の公的支出の割合は、国内総生産（ＧＤＰ）比で３．４％と、データのある加盟２８カ国の中で最下位になった。
　統計は、小中学校や高校、大学など全教育機関に対する国や自治体などからの公的な支出の額（奨学金を含む）を国際比較した。
　ＧＤＰ比の公的支出は加盟国平均で５．２％で、最も高かったのはデンマークの７．８％。次いでアイスランドが７．４％、スウェーデンとノルウェーが６．７％だった。ただ、日本では今年度からすべて国費で高校の授業料無償化を始めているが、その予算はまだ調査に反映されていない。
　日本では子ども１人あたりの教育支出はＯＥＣＤ平均を上回っているが、家計などの私費負担の割合が高い。日本は教育支出のうち私費負担が３３．３％を占め、加盟国平均の１７．４％を大きく上回る。特に、小学校入学前の就学前教育（５６．２％）と、大学などの高等教育（６７．５％）で高い水準になった。 …

　これが、ＯＥＣＤ日本事務所のサマリー。　ポイントはやっぱり公的な教育費支出の少なさ。これはやっぱり異常だ。ただ、これは、自民党政権時代の07年、08年の資料だから、政権交代で、変わったものがあることは、それはそれで、否定はしない（それは本格的な改善ではないけれども）。
　そのほか、学級規模が日本は大きいなどの資料もだされている。

　もちろん、ＯＥＣＤは先進国の経済組織だから、ボクらにとっては、表面しか見ていないなあという、うなずけない分析もあるのだけれどもね。

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路上でしか生きられなかった－知的障害とホームレス－

　企画の打ち合わせのメール。取材の段取り。それからインタビューの内容のつめ、結構、いそがしいのであるけれども。
　何かね、行き詰まっているせいか、自分の人格も破壊されているような激しい落ち込み。自分は、何もできていないし、何もわかっていないし、何も伝えられていないし…。何か自分はこんな仕事をする資格はあるのかと…。
　現実にある厳しさ。いろいろ取材の準備をしていて、家族をも飲み込むような市場化のもとで、孤立化をよぎなくされている人たちの現状におののく。何ができているのか？　それでも、そのなかで、ネットワークを築くとりくみをしている人たちもいる。ボクは何をわかっているのだろうか。よるべない人の絆をどうつくるか。

　今日の福祉ネットワークを見ても、ショックをうける。

　今年３月、「ホームレスの３割以上に知的障害」という調査結果が発表され、福祉関係者に衝撃を与えた。しかも、療育手帳の取得者は、わずか一人であることが判明。障害者としての支援がないために、職場でのいじめや、詐欺・恐喝などの犯罪被害を受け、ホームレスへと追い込まれてきた実態が明らかになった。従来の障害者福祉から抜け落ちてきた「知的障害者ホームレス」の現状を浮き彫りにし、必要な支援について考えていく。今年３月、「ホームレスの３割以上に知的障害」という調査結果が発表され、福祉関係者に衝撃を与えた。しかも、療育手帳の取得者は、わずか一人であることが判明。障害者としての支援がないために、職場でのいじめや、詐欺・恐喝などの犯罪被害を受け、ホームレスへと追い込まれてきた実態が明らかになった。従来の障害者福祉から抜け落ちてきた「知的障害者ホームレス」の現状を浮き彫りにし、必要な支援について考えていく。

　理屈のうえ、数字でうえでは知っていたけどね。でも、何もわかっていない。

　だめだめ、落ち込んでいてもしかたがないでしょう。ダメな人間でも、いろいろ迷惑をかけながらも、できることをがんばらないとダメなんだと、自分を励ます？

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保育所待機児童２万６千人超 ３年連続増加

　今日は、先の企画の準備の一日。いろいろ読んだり、電話をかけたり。

　さて、次もやっぱり事態は悪化しているというニュース。

保育所待機児童２万６千人超　３年連続増加（共同通信）

　認可保育所への入所を待つ待機児童は今年４月現在、２万６２７５人で、前年同月と比べ８９１人増えたことが６日、厚生労働省の調査で分かった。３年連続の増加で、現在の方式で統計を取り始めた２００１年以降、最も多かった０３年４月に次ぐ水準となった。
　また、東京都の「認証保育所」のような地方自治体が独自で助成する認可外保育所を利用している場合は待機児童数に含まれないが、厚労省は今回、こういった児童が全国で１万２８１２人に上ると初めて公表。
　これを含めれば認可保育所への入所を希望する児童は、合計で約３万９千人いることになる。…

　報道発表資料はこれ。

　若い層、とくに子育て世代の経済困難はすすんでいる。就労を希望する女性も多い。潜在的な待機児ももっとあるのだろうと推測できる。ところが、本格的な保育所増設にはすすまない。地方財政の困難もあるが、都市部は、財政力もあったりする。国のイニシア、政治の決断と構想力。それ以前に、もっと住民、国民が直接、そういう政策づくりに参加できるようなシステムが必要なのだと思う。若い層ほど、政治には期待しない、というか遠いものだと感じている。だから、かつてのようなつくり運動は困難もある。それをのりこえるような連帯した運動と、政治の側のシステムが求められているのだろうか。

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奨学金が返せない～若者たちの夢をどう支えるか～

　息を飲みながら見た。怒りと恐怖がいっしょにやってきた。

　今、奨学金の返済に苦しむ若者が急増している。大学の授業料が高騰し、返すべき奨学金の額が500万円を超えるケースもあるなか、正社員の職を得られない若者が増えているためだ。奨学金を貸している日本学生支援機構は一定の期間、返済を猶予する一方、期限を過ぎた若者たちに対しては取り立てを強化し、返済を求めて年間4000件以上の訴訟を起こしている。非正規の職をかけもちしても返しきれないローンを背負い、途方に暮れる若者たち。「貸与型（ローン）」ではなく、欧米で主流を占める「給付型（返済不要）」奨学金を国レベルで立ち上げるべきだとの声も高まっている。若者の可能性を広げるはずの奨学金が、夢を奪いかねない現状をどう打破できるか、その方策を探る。

　もちろん、このブログでも、奨学金の問題は何度か取り上げてきた。でも、はっきりしているのは、ますます、歯止めなく状況が悪くなっていることだ。加速度的に広がる滞納者。そして、そこに、まるでサラ金のように襲う督促。延滞利率は2桁だから、文字どおりサラ金だ。
　背景には、もちろん、貧困な高等教育予算、高い学費、貧困な奨学金制度がある。大学進学をあきらめれば、就職は実際に困難だ。では、奨学金を借りれば…。社会的な困難のある人は、これではいつまでたっても、困難から抜け出せない。どころか、追い詰められていく。だから国民は”政権交代”を求めたのはなかったのか。しかし、事態は、悪化している…。

　ボクの息子の奨学金返済が秋からはじまる。やっぱり薄給だ。器用でもなく、計画ではない。どうなっていくのだろうか。

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消えた高齢者 “無縁社会”の闇

　食事の後かたずけをしたり、すこしあわただしいなかで、このシリーズ第三弾を見た。高齢者の問題がクルーズアップされるさなかの放映である。

　‘生きているか、死んでいるかさえ分からない’――所在不明の高齢者が相次いで発覚する異常事態。各地の自治体は今も毎日、住民基本台帳に記された住所地を訪ねて歩き、付近の住民から話を聞くなど調査を進めている。国は年金を受給しているすべての所在不明者の調査に着手した。 　相次ぐ所在不明の高齢者。個別のケースを独自に追跡取材していくと、その多くが地縁や血縁など社会とのつながり失ったまま“無縁化”している実態が浮かび上がってきた。無縁社会は私たちの想像以上に、水面下で広がっていた・・・。 　さらに、所在不明の高齢者に年金が支払われ続けているケースがいくつも明らかになった。取材のなかからは、親の年金を頼りに生活せざるをえない家族の深刻な事情が見えてきた。 　番組では、所在不明となった高齢者の追跡取材と、独自のアンケート調査を軸に、‘無縁化’する高齢者の厳しい実態を浮き彫りにすると同時に、この先、安心して老後を暮らし、最期を迎えるために果たして何が必要なのか、国や社会のあり方を問う。

　前半は、所在不明になった高齢者のケースをていねいに追う。そして、年金不正受給についても、その背景にある家族の、離職や介護のために親の年金を頼りにせざるをえない実態を丁寧にすくっている。興味本位でなくまじめに。
　後半は、孤立する高齢者の支援をとりあげる。現場の人たちの圧倒的な努力はある。だけど、その線はいかにも細い。
　無縁社会の背景は、高齢者だけではなく、家族も含めた孤立にある。そのことははっきりしている。しかし、その対策は…。
　なぜ、大きく踏み出すことができないのだろうか。これだけ、背景にある問題がはっきりしているというのに。いらだちを感じながら見る。

シリーズ証言記録 兵士たちの戦争 朝鮮人皇軍兵士 遥かなる祖国

　今度、若い人の前で、韓国併合１００年にかかわっての話をしなければいけない。もちろん、ちゃんと日本の植民地支配の経緯や、当時の日本社会の特徴とはどういうものだったのかということをしゃべるわけだけれども、そもそも植民地支配というものが、半島の人々に何をもたらしたのか、実感をもってうけとめてもらえないかと、いくつか映像をさがしてみた。そこで、この春に放送されて、まだ見ていないかったこの番組を見てみた。

　戦後にシベリアに抑留されたおよそ６０万の日本軍兵士のうち、およそ１万人が朝鮮半島出身者であった。太平洋戦争の開戦当初、日本軍は朝鮮半島から志願兵募集や徴兵により戦力の確保を図った。朝鮮半島の若者たちは、ある者は貧しさや差別から逃れるため、またある者は皇民化教育によって疑問ももたずに日本軍の兵士となった。「皇軍兵士」になったことで過酷な運命にほんろうされた人々の戦争を描く。

　植民地支配の経済困難、志願という割り当て、そして徴兵制。植民地支配は、最終的にそこにいきついた。そして、送られた満州では、対ソ戦争の盾としてつかわれ、敗走する日本軍の最前線で特攻としての役割を担わされる。戦後は、シベリア抑留。さらには、母国からはソ連（北）のスパイ、対日協力者として受け入れられることはなかった。名誉が回復したのはつい４年ほど前のことである。
　アイデンティティということを考えるとき、ボクらは現実には、国や民族ということを深く考えない。しかし、戦争は、強制的にそのことを問う。しかも、自分の生まれた国とは違う国ということが強制され、そのための死を求められる。その傷を戦後、回復されずに６０年の月日がすぎていった。死の強制もそうだが、生き残った人たちの人生も想像を絶するものであると思った。

オスプレイ 外相発言 配備前提“軟着陸”を模索

　今日も、昼まで寝て、それから家で一人だったので、いろいろなものの整理をした。それから、少し、今後、人前で話す準備。そのためにＤＶＤを見たりした。
　そうこうしているうちに、常岡さんの救出の一報が。とにかくよかったですね。

　さて、日本では醜いニュース。

オスプレイ 外相発言　配備前提“軟着陸”を模索（琉球新報）

８月末に公表された米軍普天間飛行場移設についての専門家協議の報告書で、有視界飛行経路の記載が見送られた背景に関連して岡田克也外相は、普天間の部隊に配備予定の米海兵隊次期輸送機ＭＶ２２オスプレイの存在を指摘した。これまで配備計画を知りながら、実際の移設計画に一切反映させてこなかった日本政府。米海兵隊の計画によるオスプレイ配備まであと２年と迫る中、配備に伴う飛行経路修正をにらむ米側から隠ぺい体質を改めるよう迫られ、配備を前提に“軟着陸”させる対応を余儀なくされている。
　「オスプレイは将来の可能性として（配備の）予定があり得ることは承知しているが、沖縄配備されるかについては、現時点で正式に決まっていないというのが米政府の公式な答えだ」。８月３１日の防衛省。報告書の説明の席で同省担当者は、外相発言とは裏腹にオスプレイ配備について従来の姿勢を繰り返すばかりだった。…

　オスプレイの配備は、最初からささやかれていた。これは、ヘリコプターというより戦闘機と言える。だけれども、現在でも事故が多い。そのオスプレイの配備を隠し、さらにそのための飛行経路そのものも隠す。基地は強化されるということの証左。そういう基地と住民の暮らしは両立しない、そのことを知っているから、”隠す”ということをする。ほんとうにすべきことは違うということがわからないのか。

宜野湾市長選、安里氏が出馬受諾 「新基地造らせない」

　今日は、無理やり休んだ。やっぱり、休まないとだね。休むと、昼まで寝て、テレビとＤＶＤを見て、家族とゆっくり食事をして。あとはゆっくりお風呂だなあ。これからも、ちゃんと休むことを心がけようと反省しきり。

宜野湾市長選、安里氏が出馬受諾　「新基地造らせない」（琉球新報）

　伊波洋一宜野湾市長の知事選出馬に伴う市長選で、安里猛副市長（５８）は３日、市政与党の候補者選考委員会（委員長・新垣清涼県議）から８月２８日に受けた市長選出馬要請を受諾した。１５日に辞職し、正式な出馬会見を開く。
　安里氏は「革新市政の約２０年間で主要な事業が進んだが、多くの課題も残っている。宜野湾市を大きく前進させたい」と出馬への意気込みを語った。米軍普天間飛行場の移設問題については「新しい基地を造らせないということが県民の意思だ。普天間飛行場の跡地も含めて、時期を大事にしながらしっかりと取り組みたい」と述べた。…

　知事選をめぐって、本土では勝つのは難しいだとか、そうではなく勝つための共同が必要だとかいろんな議論がなされている。ただ、ボクがちょっと感じているのは、本土のそういう議論と、沖縄の思いの落差だ。沖縄の基地撤去への強い思い、そのために日米関係を変えるということへの思いは、ボクらの想像以上にはっきりしている。そのことが基底にありながら、経済の困難もある。だからこそ、沖縄の未来をひらくビジョンということが大事なのかなと思う。いろいろ勉強して、考えなくっちゃ。

おとうと

　実は、この「おとうと」は、ちゃんと見ていなかったので、今日、ＤＶＤで見た。そういえば山田洋次監督の映画をこの間、映画館でみていないなあ。ちょっと反省。いい映画だよね。

　ただ、かあべえの時も思ったけど、吉永小百合を主演にもってくると、どうしても生活感がなくなる。リアリティが…。それと、後半は、民間ホスピスが舞台になるわけだけれど、そのモデルはいうまでもなく、山谷のきぼうのいえ。だけど、やっぱり、ドキュメンタリーには勝てない。でしょう。それに、その当事者の人生を追うのではなく、その姉が主人公だから、どうしても深まらない。
　映画の主題は、どちらかと言えば、人間関係。人へのまなざし。たしかに、ボクらの生きている社会は、かつての「世間体」だとかいうような、視線からは少しは解放されたけれども、「できる」とか「うまくつきあえる」ということが、支配するようになった。それが人としてのすべてでは決してないのに。そのことを問い、人と人との新たな関係を提起するというもの。

　山田洋次は、やっぱり山田洋次。

名護市分は白紙検討 １０年度再編交付金 沖縄防衛局長 言及

　ホントに暑い日が続きます。30年に一度の異常気象だと言われていますがね。もう一息のがまんですかね。でも、いつまで続くんだろう。（仕事もね）

名護市分は白紙検討　１０年度再編交付金　沖縄防衛局長　言及（沖縄タイムス）

　米軍再編特措法に基づいて防衛省が対象自治体に交付する再編交付金について真部朗沖縄防衛局長は２日、名護市の２０１０年度分については、交付しない方向で検討していると明らかにした。同日の定例記者懇談会で「白紙的な検討を続けている」と述べた。
　真部局長は同市の０９年度繰り越し分の再編交付金手続きが遅れた理由について「名護市長が辺野古の海にも陸上にも造らせないと公式に発言している。そういったことが再編交付金の規定にあわせてどうか」と述べ、再編交付金は米軍普天間飛行場の代替施設建設への協力が前提との認識を示した。…

　もちろん、辺野古の海にも陸にも基地はつくらせないという立場にたつ名護市は、10年度分については、関連する事業は市の予算に計上していない。だから、10年度分が交付されなくても、どうってことはないのだろうけれども。
　しかし、こういう議論を見ていると、ほんとうに政府は、アメリカ軍のために、元も子もないというか、どうしようもないことを露骨にやってくるのだなあと思う。もっともｔ、それは岩国で実証済みだけどね。
　そう考えると、やっぱりこの問題は、沖縄の問題ではなく、日本の政治のあり方の問題だということだと痛感させられていますなあ。

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奨学金の返還滞納、１０年で２．６倍 文科省が報告書

奨学金の返還滞納、１０年で２．６倍　文科省が報告書（朝日新聞）

　独立行政法人「日本学生支援機構」が扱う奨学金の返還滞納者が増えている問題で、文部科学省は２日、有識者がまとめた報告書を公表した。３カ月以上の滞納額は２００９年度に２６２９億円と１０年間で２．６倍に増加しているが、回収体制が追いついていないとして機構に抜本的な組織改革を求める方針だ。
　機構は０４年に設立されて日本育英会から大学生の奨学金事業を引き継いだ。１９９９年度以降、有利子奨学金の規模が急速に拡大。無利子も合わせると今年度の貸与人員は１１８万人、事業費は１０年前の２．４倍の１兆５５億円に。
　一方で、貸し倒れの危険がある「リスク管理債権」にあたる３カ月以上の滞納額は、０９年度に２６２９億円。卒業して返還中の２７３万人のうち２１万人に達する。……

　なぜ、こういう事態が起きるのか。これは、国の支出を少なさから生じる高学費ということが根底にあり、そのうえに、昨今の、経済的な困難、若者の就労をめぐる不安定さがあるというのは、だれにでもわかることではないか。ところが、新聞報道をみるかぎり、回収の効率化に重きが置かれている。システムが古いからだとまで言われているようだ。大学ごとの滞納率の公表について検討が必要だとまで言っている。
　まだ、HPには掲載されていないけれども、いったいどういった報告書なのか、とても心配である。

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若年者雇用：自身の収入のみで生計 非正社員は３割

　いろいろ考えなきゃならないニュース。

若年者雇用：自身の収入のみで生計　非正社員は３割（毎日新聞）

　過去３年間にフリーターを正社員として採用した企業は１割強にとどまったことが、厚生労働省の０９年「若年者雇用実態調査」で分かった。過去１年間の採用状況を聞いた０４年の調査時と同水準で、フリーターの厳しい雇用環境に変化がないことが明らかになった。
　調査は昨年１０月に実施し、９４５７事業所から回答を得た。
　０６年１０月～０９年９月に４８％の事業所で正社員を採用する予定があったが、フリーターを採用したのは１１．６％だった。採用に関するフリーターへの評価は「マイナス評価」が１８．５％だったのに対し、「ほとんど影響しない」が７３．８％。０４年の調査ではマイナス評価が３０．３％もあり、偏見自体は薄れたものの、実際の雇用には結びついていない。
　一方、１５～３４歳の若年労働者１万５１２４人に実施した調査では、生計の一部を親の収入に頼っているのは正社員が２８．３％に対し、非正社員では３４．８％に上った。自身の収入のみで生計を立てているのは正社員が５１．６％、非正社員は３０．３％で、格差が浮き彫りになった。

　現物の調査はこれ。

　この調査を見ていくと、正社員としての就職の困難さがまずわかる。そして、絶対としての待遇の悪さだ。非正規が親の収入に頼るということが強調されるが、同時に、正規が親に頼らざるをえないというのが、かなり高い率にのぼる。そのぐらい正規の待遇も悪い（うちの長男もそうだけれども）。そうこう構造になっている。したがって、離職も高い。
　それでも正規をめざしての熾烈な就活がすすめられる学生生活の変容も気になるところでもある。

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何なんだろう、民主党の代表選って

　今月号の取材日程が、変更になってしまったので、少し、仕事のすすめ方も変更である。今日は、朝から、今月号の原稿の押さえをいくつかしながら、その先の原稿の進行の伺い、さらに、その先の原稿の相談をしはじめる。ストックが、だんだん少なくなってきて、もっと企画を考えなければいけないのだけれども、いくつかの分野では少し、夏に貯めたものがあるけれども、ちょっとせまい。結構、あせりはじめている。目先の原稿の勉強もしなくっちゃいけないので、精神的には追い詰められているなあ。そんな一日がすぎていくわけだけれども。

　さて、テレビは、まったく民主党の代表選がジャックしている感じ。そういうなかで、内閣支持率があがっていたり、菅さんの人気もあがっているもの不思議。一方で、自民党の支持率はいっこうに上がってこない。やっぱり、朝日・東大調査の言うとおり、自民党は過去の政党って感じ。でも、それでも、民主党の支持率があがるのは、小沢さんの高等戦略という話もね（笑い）。
　でも、実際には、菅さんは、あいかわらず、鳩山政権の、対米追随、新自由主義推進の軌道修正の姿勢は変えていない。情報によると、労働者派遣法にしても、自立支援法にしても、先の国会で廃案になったものがそのまま、民主党主導で出てくるという話もあるほどだしね。小沢さんは、それに対する、アンチテーゼをしめしているのかというと必ずしもそうとも言えないなあ。記者会見や記者クラブの討論などを聞いていると、大ざっぱに言えば、対米追随、新自由主義と利益誘導政治の折衷路線という感じかなあ。そう考えると、ほんとうに、民主党の代表選には、未来がないなあ。

　その未来をしめす議論がメディアではなされないし、国民の前に、なかなか示されない。
　そんな仕事や活動が、もっと求められているのだろうなと、反省させられるのだけれども。

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大学教育の分野別質保証の在り方について

　日本学術会議が、先日、「大学教育の分野別質保証の在り方について」という「回答」（文部科学大臣から委嘱をうけての回答）を発表した。これが、またおもしろい。

　実物は、これ。

　提言は３部構成となっていて、「分野別の質保証の枠組み」「学士課程の教養教育の在り方」「大学と職業との接続の在り方」について、現状と問題点から課題を分析している。読んでみると、後ろから、順番におもしろい。
　大学教育の在り方がここのところ大きな問題になり始めている。もちろん経済社会からの要請というものが強いのだけれども、同時に、学生の実態と、いまの大学の有り様がまったくといっていいほど乖離しているという問題があるからだ。
　そして、それは何よりも、就職をめぐって、問題化する。就職は学生のいちばん大きな悩みでもある。実際に、雇用は不安定化し、一方で、学生はなかなな自分の将来を見いだせない。それは、企業の側の変容が大きいわけで、企業の努力がもとめらるのだろうけれども、同時に、その背景には、産業や社会の有り様が変わってしまったということがある。もちろん、学生の実態をみたとき、単に、大学の問題だけではなく、それまでの教育の過程で、そういう社会に出て行くための教育が機能していないという問題がある。そういう意味では、「学力」という問題にとどまらない、広い問題に迫ろうとしている。
　第三部は、直接、大学教育と社会との関係を問う、第二部は、学生にどんな力をつけることが大事かという視点から、教養というものを再定義している。関連する文献なども、勉強してみたいテーマである。

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ＩＲＩＳ

　ＩＲＩＳの最終回でしたね。うーん、終わり方は日本の８チャンネルみたい。結末は知ってたけど、それでも、消化不良。
　でも、日本のドラマとの違って大きいじゃないですか。そのそも”北”の描き方。これは、映画でも少なくはないですよね。国家をめぐる、権力闘争のとらえ方。日本は、やっぱり、無邪気っていうか、すごく、権力と国民の一体感、親和性が強まっちゃってますよね。それをどう考えればいいのかは、単純なことではないのだろうけれども、どういうことなのだろうか、などなど、不思議な感覚で、ドラマを見つめているわけで…。
　話は完結していないので、思いめぐらいしても、なかなかね（笑い）。

　さて、日本では、いろいろな事件がありすぎる。91歳の父親の死体をタンスにつめていた事件――ボクは、娘が、介護に追われていた日々を考えてしまう。ならば、父親が死んで、その年金を頼りにせざるをえなかったのは、許されないことではないけれど（支援があれば、生活保護をうけれたわけで）、何かやるせない。母親の、小学5年の息子を殺した事件――事実はよくわからないけれども、「これでよかった」という言葉の背景を悲しくうけとめてしまう。そして、中学1年生の始業式の日の、自殺と思われる事件――学校が始まる日の自殺かもしれないその日は、やっぱり悲しい。そんな受けとめに、批判もあるだろうけれども。家族や、個人で、背負いきれない悲しみや、辛さが、そこにはあるように思えてならない。

　息子に、「何が生きがい」と問われる。「世界の人が、安心して、生きれる社会をつくること」ってえらそうにいう。それはえらそうな言葉だけれども。やっぱり、そんなことは考えたいなあと、思うのだけれども。

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ＮＨＫ、鉄の沈黙はだれのために

　ものすごく赤裸々な本である。10年前の番組改変問題の当事者が、語った本である。これまで、いろいろ推測されていたことが、当事者の言葉として語られている。ＮＨＫ幹部の、会長の指示を示唆した言葉など、知らなかったことなどもたくさん書いてある。なによりも、すべてが実名で書かれたこの本は、筆者の思いがそこに込められているのだろうと思う。それぐらい、この事件の、真ん中にいた、筆者の真摯な態度が伝わってくる。

　ただ、この本への違和感として、ボクの知り合いの放送関係者は下請けへの責任の無自覚を指摘した。ボクはそんなことと違う違和感をもった。ＮＨＫの人から話を聞くと、「うまくやる」という言葉がよく出てくる。この事件も、当事者たちがうまくやれなかったということを指摘していることを聞いたことがある。この本で、彼もうまくやれなかったという思いがにじみ出ている。本当にそうだろうか。政治家との対応にうまくやれなかったことが問題なのだろうか。政治家が放送に介入することは許されないけれども、何か意見をいうことはありうる。それを世論が支持したときには、どういう態度をとるのだろうか。「うまくやる」ということには、そういう危険性がつきまとう。ボクは、より問題なのは、とりあつかおうとしている認識そのものがどうだったのかということがことの本質だと思う。もちろん、ジャーナリストは研究者と違って、専門的な知識には限度がある。でも、それでも、判断を下す。それが”認識”ということではないのだろうか。もちろん、うまくやる――いろいろな政治的な配慮を考えたり、読者の反応を考えるということは必要なことだろうけれども、やっぱり、根本には、自分はどう考えているのか、そのことに責任を負う、それはジャーナリストとしての、大きな仕事だと思う。少ない部数だけれども、メディアにかかわる人間として、やっぱり心しておきたいと痛感させられる。

　それでも、この本は、筆者の葛藤が伝わってくる、真に迫る一冊である。それが、ＮＨＫに問いかけている問題も大きい。政治家の介入、そしてそれへの組織的な追随。それは、いまでも、決して解決したとは思えない。その意味では、ＮＨＫは、筆者の問題提起にこたえるべき責任があるとボクは思う。

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