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2010/08/18

生活保護 最多の135万世帯

 今日は、朝から、提稿実務など、実務が中心。少し、あいた時間を、次の号の調べもの。なかなか、次の手が打ちきれないで、やや焦りぎみ。ピンチだなあ。

 少し前のニュースだけれども、ちょっと気になったので、メモ。

生活保護 最多の135万世帯(NHKニュース)

 厳しい雇用情勢が続くなか、ことし4月に生活保護を受けた世帯は、過去最多となる135万世帯に上ったことが厚生労働省のまとめでわかりました。
 厚生労働省によりますと、ことし4月に生活保護を受けた世帯は、全国で135万3236世帯に上り、前の月より9292世帯増えて過去最多となりました。増えた世帯のうち最も多かったのは、仕事を失った人を含めた「その他の世帯」で、4749世帯に上ったのをはじめ、「高齢者」が3730世帯、「母子家庭」が295世帯、「障害者」が477世帯でした。生活保護を受ける世帯は、雇用情勢が悪化した影響で急増し、月ごとの増加世帯数は、おととし12月から17か月連続で5000世帯を超えています。これに伴って生活保護を受けている人数も、前の月より8178人増えて187万4335人となりました。厚生労働省は「失業率は依然として高い水準にあり、生活保護を受給する世帯は今後も増えると予想される。就労支援などに力を入れ受給者の増加に歯止めをかけていきたい」と話しています。

 135万世帯というのは、たぶん40世帯に1世帯ぐらいの割合だろうか。たぶん、普通に考えられているより、高い数値。生活保護の問題というのはこれだけでも大きな問題。
 なぜ、このニュースが気になったのかというと、今日の沖縄タイムスに、「生活保護1万人超 那覇市 30人に1人 県で突出」という記事があったから。当然、この問題は、知事選挙でも大きな課題になる。
 そもそも生活保護の問題は、まだまだ捕捉率の低さというものが解決されていないし、この生活保護をねらった貧困ビジネスということも社会問題になっている。対策として、1人ひとりに即した、自立への具体的な支援ということも課題になる。
 そして何よりも、雇用の問題がある。

失業1年以上118万人=過去2番目の高水準-4~6月期(時事通信)

 総務省が17日発表した4~6月期平均の労働力調査によると、完全失業者(349万人)のうち失業期間1年以上の人は、前年同期比21万人増の118万人に上った。比較可能な02年以降では、IT(情報技術)バブル崩壊後の2003年4~6月期(127万人)に次ぐ過去2番目の高水準。前期(10年1~3月期)からさらに4万人増えた。
 政府は失業手当を受給できなくなった長期失業者らを対象に、生活支援給付金を受けながら職業訓練を受講できる求職者支援制度などを09年度に開始した。しかし、厳しい雇用情勢が続く中、失業期間の長期化に歯止めが掛からない状況だ。
 失業期間別の内訳は、2年以上が前年同期比11万人増の62万人で過去2番目の多さ。1年以上2年未満は10万人増の56万人、6カ月以上1年未満は7万人増の52万人だった。…

 こうした問題が政治の中心になぜ座らないのだろうか? 政治のニュースも、いまや民主党の代表選挙が中心。でも政治の中身が問われるわけではない。こんなことでいいのかなあ。自分は、何をどう考えればいいのか、などといろいろ考えているのだけれども。ちょっと、いろいろ話を聞きにいかないと。

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