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2010/08/27

核「持ち込ませず」見直し=集団的自衛権、解釈変更を-安保懇が報告書

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核「持ち込ませず」見直し=集団的自衛権、解釈変更を-安保懇が報告書(時事通信)

 政府の「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」(座長・佐藤茂雄京阪電鉄最高経営責任者)は27日午後、将来の安全保障政策に関する報告書をまとめ、菅直人首相に提出した。集団的自衛権の行使を禁じる政府の憲法解釈の変更や、武器輸出三原則の緩和などを提唱。さらに将来的な非核三原則の見直しも求めている。…
 核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」とした非核三原則について、報告書は「当面、日本の安全のために改めなければならない情勢にない」とする一方、「持ち込ませず」に関しては「一方的に米国の手を縛ることだけを事前に原則として決めておくことは、必ずしも賢明ではない」と指摘した。 
 集団的自衛権の行使に関しても、「日本には現在、米艦艇の防護や、米国に向かう弾道ミサイルの撃墜を、実施するかどうか考える選択肢さえない」と問題視。「柔軟に解釈や制度を変える必要がある」とした。
 海外への武器移転を禁じた政府の武器輸出三原則については、米国以外の国とも共同開発・生産が可能となるよう、速やかな見直しを要望。国連平和維持活動(PKO)参加五原則では、武器使用基準の緩和などを積極的に検討するよう求めた。日本の安保政策の基本理念で、必要最小限の防衛力を保有するとした「基盤的防衛力」構想について「もはや有効ではない」と否定。代わって、テロ対応や島嶼(とうしょ)防衛など「多様な事態への対処能力」が重要とし自衛隊を全国へ均衡配備する方針の見直しを打ち出した。

 報告書はこれ。

 軍事方針だから当たり前だとでもいうのだろうか、軍事対応に傾斜した安全保障戦略である。ほとんど、外交独自なものは、考慮されないと言っていい。どこまで、政府方針の大綱にもりこまれるのかは定かではないが、菅政権は、かなり軍事に傾斜しそうな気配。先日も4幕僚長と直接総理が話し合っている。まるで、背広の官僚のコントロールは、政治主導に反するというような。この点では、石破さんと共通しているのかもしれない。となると、かなり、この報告書は反映される危険はあるとも言える。
 もちろん、背景には、アメリカの軍事筋が描く戦略との関係もあろう。

 もっと大きな視点で、批判が必要だろう。東アジアの平和のための道とはどういうものか。このブログでも、少し考えてみたい課題である。

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