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2010/08/26

「どの自治体にも被害」 基地ない町村 協議会発足へ

 辺野古をめぐる政府のウソにかかわっては、沖縄と政府とのあいだに新たな溝をつくりだしているように思えるが、一方で、こんなニュースも出ている。

「どの自治体にも被害」 基地ない町村 協議会発足へ(沖縄タイムス)

 与那原、中城、南風原、西原の4町村は25日、米軍基地のない県内自治体でつくる連絡協議会を10月にも発足させることで合意した。基地所在市町村と同様に墜落の危険性や騒音被害にさらされている実態を訴え、国の予算措置などの面で格差是正を求めて行く方針だ。ほかにも賛同する自治体は受け入れていく。
 同日、与那原町役場で開かれた会議には、古堅國雄与那原町長、浜田京介中城村長、城間俊安南風原町長が出席。西原町は上間明町長の代理が出席した。
 基地所在市町村とそれ以外の市町村では、普通交付税の基地関連経費の傾斜配分や防衛関連の補助などに大きな開きがあるほか、米軍の演習や犯罪の直接の当事者と見なされない傾向がある。4町村は連絡協議会をきっかけに対外的な発言力の強化を図ると同時に、国の財政的な配慮も引き出したい考えだ。具体的な活動内容については、今後議論を重ねていく。
 浜田村長は「沖縄ではどの自治体も基地被害を受けていることを広く訴えることが最大の目的。これまで基地のない市町村は軽視されてきたが、もらうべき補償については当然要求していくことになるだろう」と話した。古堅町長は、与那原町上空にも騒音被害があるとし、「基地の所在しない市町村は被害は受けないということはない。沖縄県が基地の中にあるようなものだ」と述べた。…

 補助金などをめぐる格差のという問題が、直接的な動機のようだが、ここにも沖縄と基地との矛盾が背景にある
のは間違いない。これが、沖縄のなかでの基地即時撤去の運動に、大きな弾みになるものかどうかはよくわからないが、沖縄と本土の温度差を見ていく上では、参考になろう。
 数日前の朝日新聞で、沖縄の若い人が、日本政府は(だったかな)、いいかげんに沖縄から自立してということを言っていた。言い得て妙だなあ。
 本土も問われていることを心すべきだ。

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 ところで、朝日新聞に、「被爆アオギリ」米国へ 歌手の中村さん、歌と共に植樹という記事があった。いろいろな平和のとりくみがある。これは、日本につくられてきた、平和の文化だなあと思う。そのもつ意味や意義はどういうものか――と、ちょっといろいろ考えて見たりした。

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