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2010/08/09

核廃絶「できない」4割、抑止論が壁 長崎新聞社被爆者アンケート

 今日は、長崎の「原爆の日」。核兵器廃絶にむけた大きな一歩を踏み出すことが求められているとき、政治の姿勢というものがほんとうに、問われている。そういうときに、今日の新聞をチェックしていて、少し、ショッキングなニュースがあった。

核廃絶「できない」4割、抑止論が壁 長崎新聞社被爆者アンケート(長崎新聞)

 「長崎原爆の日」(9日)を前に、長崎新聞社は被爆者の意識を探るため、核兵器廃絶の可能性や被爆体験の継承などに関し、200人にアンケートを実施。回答した102人(51%)のうち、核兵器廃絶について約4割が「可能ではない」と思っていた。昨年のオバマ米大統領の「核兵器なき世界」の提唱以降、核廃絶の緊急性が世界に浸透し始めているとの見方もあるが、決して楽観視していない被爆者の姿が浮かび上がった。「可能」「分からない」もそれぞれ約3割あった。
 アンケートは7月下旬から8月初めにかけて実施。「核兵器廃絶は可能だと思いますか」の問いに39%が「いいえ」、31%が「はい」、29%が「分からない」と答えた。
 可能だと思わない理由として「アメリカが廃絶しないから」「世界の大国が核を持っている以上、不可能」「核を持っている国は外交に有利との考え方が強く、説得できるとは考えられない」など核保有国の姿勢が廃絶の壁だとする見方を示した。「核抑止力が最大の力と認識されており、廃絶は不可能」「ものすごい努力がいる」など核抑止論の根強さを冷静に見詰めた記述もあった。被爆の実相が世界に伝わっていない点を強調する人もいた。
 可能だと思う理由は「人間が作りだしたものは人間が壊す」「人間の英知を結集して核廃絶はできる」「高校生の真剣な活動ぶりを見て、(核廃絶への動きが)次世代につながっていると感じた」など若者に期待を込めた意見もみられた。
 「日本政府は被爆国として核兵器廃絶に向けた役割を果たしているか」との問いには「いいえ」が37%、「はい」が26%、「分からない」は29%だった。
 「最近、被爆当時の体験を家族や知人、若者に話しましたか」には、85%が「はい」と回答。「いいえ」は13%だった。
 「あなたは今、次世代にどんなことを伝えたいと思っていますか」との項目では「原爆のむごさを二度と味わわせたくない」など被爆者の切実な願いを込めた意見が多かった。
 「被爆から65年を迎えて今、思うことは」には被爆の苦しみを振り返ったり、今もケロイドに悩み「一度ノースリーブを着てみたい」と告白する記述もあった。

 たしかに核兵器をめぐっては、世界は動いている。非常に積極的な面が存在することともに、同時に、その核に固執する人々の動向も、リアルにみなければいけない。オバマのアメリカをどう見るのか。日本政府の態度をどう見るのか。そして、運動に何が求められ、どう世論を高めていくのか。
 歴史をすすめるためにも、真摯な態度が求められる。そんな思いがした記事だった。

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