未就職卒業者支援に関する調査

　暑くって、だるくって。そろそろ夏の疲れが、ドドッと出てきそうな気配。夜ぐっすり眠れないけど、朝や昼は、つらいという最悪の状態ですね。早く、スキッとしたいなあ。

　さて、大学や高校を卒業しても、就職できない（しない）学生・生徒への支援というものが大きな政治の課題になっていて、いろいろな対策が政府のほうからも、出されています。緊急の対策としては支援事業がくまれているが、一方で、そういう学生や生徒の実態やその困難に即した社会的なとりくみが必要になっているのも事実。

　そんななかで、労働政策研究・研修機構の小杉さん、堀さんたちの調査が発表された。

「大学における未就職卒業者支援に関する調査」（速報）

調査結果のポイント
・本年３月卒の大学卒業者で就職も進学もしていない者のうち（本調査では15.8％）*、大学が求職中と把握している者は約４割程度、このほか進路希望不明者等にも求職者が含まれることを勘案すると、求職者は卒業者のおよそ１割前後と推測される。
・一時的な仕事に就いた者等を含む「未就職卒業者」は卒業者の２割程度だが、大学間の差が大きい。未就職者比率３割以上の大学は比較的新しい私立大学や小規模大学で多い。
・未就職卒業者の多い大学ほど、学生の課題として、「何をしたらいいか分からない」「エントリーシートが書けない」など就職活動のスタート時点からの問題を指摘。
・６割の大学が学外の支援機関を活用しているが、未就職卒業者への対策として未就職卒業者に新卒向けの職業体験や訓練の制度を個別に伝えている大学は半数以下。

「高校における未就職卒業者支援に関する調査」（速報）

調査結果のポイント
・本年３月の高校卒業者で就職も進学もしていない者のうち（本調査では5.7％）*、約半数の者（全体の３％弱）の進路希望が高校に把握されていない。
・一時的な仕事に就いた者等を含む「未就職卒業者」が30％以上の高校は、定時制、普通科単独校に多く、定時制・普通科での就職が難しくなっていることをうかがわせる。
・高校から未就職卒業者に対する、ハローワークの利用や職業訓練等に関する情報提供は進んできているが、就職者が少ない高校の生徒にはまだ十分な情報提供がなされていない。
・進路が決まらないまま卒業する生徒の特徴として、「何をしたらいいかわからない」、「進路指導にのってこない」、「成績がよくない」「欠席が多い」、「こだわりが強い」を指摘する教員が多い。

　大づかみに特徴を見たとき、もともとの経済的な格差や貧困の問題が陰をおとし、もともと困難がある若者ほど、就労に困難を抱えていることが見える。そういう意味では、高校や大学での教育、そして、そういう学生や生徒への支援そのものが重要であることも見えてくる。
　対策は、そこまで十分にはすすんでいるとは、言えない状況である。もちろん、全国的には、さまざまな努力があるわけで、そういうものに学びながら、本格的な取り組みをすすめていかないと、今後、いっそう大きな問題になっていかざるをえない問題でもある。より詳しい実態の調査も必要だと思う。

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民主党：使途不明「組対費」…０９、１０年にも１３億円

　小沢さんが代表選挙に出るとか、出ないとか、うるさい日でしたねえ。問題は、そこにあるんじゃないと思うのですけど。民主党のもとでは、国民の視線での政治というものは、なかなか遠いようである。

　そんななかここにきて、民主党のカネの問題が賑わしい。

民主党：使途不明「組対費」…０９、１０年にも１３億円（毎日新聞）

　０６年１２月以降の民主党の組織対策費支出を巡る流れ　民主党の小沢一郎前幹事長が党代表だった０６～０８年、党本部から組織対策費（組対費）名目で党財務委員長あてに計約２２億円が集中的に支出され使途が明らかにされていない問題で、０９、１０年も同様に計約１３億７０００万円の支出があったことが、同党の内部調査で分かった。この使途も不明という。組対費の主な原資は国から支給される立法事務費（公金）で、０６～０７年に財務委員長だった山岡賢次副代表が通常とは別の口座を開設したことも判明。同党はこうした実態についてさらに調べを進めている。
　同党では０６年４月に小沢氏が代表に就き、同年９月に再選後、執行部を刷新。財務委員長になった山岡氏に６８００万円が組対費として支出されたのを皮切りに、０８年１１月までに計約２２億円が、山岡氏と後任の佐藤泰介前参院議員に支出され、使途が明らかにされていない。このため同党は菅直人政権が誕生した６月以降、組対費などを調査していた。
　複数の党関係者によると、調査で新たに、佐藤氏に対して０９年に４回で計５億５００万円、１０年には菅政権発足まで８回計８億６７００万円の計１３億７２００万円が同様に支出されていたことが判明したという。当時は鳩山由紀夫代表、小沢代表代行（１０年の支出時は幹事長）だった。両年はほかに、輿石東参院議員会長に６回で計５５００万円、石井一副代表ら２人に各１回５００万円が支出されているが、佐藤氏への支出は突出している。
　組対費の原資は、議員の調査研究のため国会が議員１人当たり月６５万円をまとめて各党・会派に提供する立法事務費が主に充てられ、党の正式口座である「財務委員長口座」に入金された。その後、「財務委員長口（ぐち）口座」という別口座に仮払いの形でいったん移され、すぐに引き出されて財務委員長室の金庫でプールされていた。別口座は山岡氏が財務委員長在任中の０６年１２月、党職員に指示して開設されたという。
　正式口座からの資金の出し入れはその都度、党の経理部長らの決裁が必要だが、別口座に移せばその必要はないことから、自由に資金を扱えるよう開設したとみられる。
　年末には監査法人の監査が行われることから、金庫から支出した資金は財務委員長個人名の領収書を添付して組対費として計上。金庫に残った資金は再び正式口座に戻し、監査を受けていた。具体的使途に関する帳簿類は残っていないという。…

　組織活動費というのは、自民時代から問題になっていた政治資金規正法の抜け穴だ。もともと、政党の政治活動の自由との関係で言えば、その活動費のすべてを明らかにすることが、古典的な表現を使えば、権力の介入を招きかねないという面もあるので、そう言う面は難しいのだけれどもね。しかし、公党で、しかも公的資金が投入されているわけで、やはり公開というものは不可欠であるのも事実。今回、問題になっている組織活動費の問題は、その規模、不透明さからいって、自民党時代のそれとかわりがない。
　今回、問題になっているのは、小沢体制のもとでの、それである。もともと小沢さんと組織活動費をめぐっては、自由党時代からとりざたされていたわけであるが。

　ただ、ここにきて、民主党は小沢さんだけでなく、いろいろカネの問題が明らかになっている。たとえば官房長官の仙谷さん。

仙谷氏の政治資金、長男側へ支出　３２０万円ビル家賃に（朝日新聞）

　仙谷由人官房長官の三つの政治団体が事務所費や人件費名目で、仙谷氏の長男（３６）側に２年８カ月で計３２０万円を支出していたことが、政治資金収支報告書などで分かった。３２０万円は、長男が代表を務める司法書士事務所が実質的に使っている東京・西新橋のビルの家賃などにあてられており、長男側の経費を政治資金で補填（ほてん）していた疑いがある。
　仙谷事務所は長男側への支出について、政治団体の業務の一部を委託した対価だとし、問題はないと説明する。一方、司法書士事務所の関係者は取材に対し、「政治団体としてはほとんど使われていなかった」と証言しており、実態とかけはなれた支出の可能性がある。
　３政治団体は、仙谷氏が代表を務める資金管理団体「制度改革フォーラム」と「２１世紀改革研究会」、同氏の支援者が代表の「仙谷由人全国後援会」。いずれも政治団体や個人から寄付を受け、「制度改革フォーラム」は民主党からも寄付を受けている。
　仙谷氏の長男は２００７年３月、東京・西新橋の９階建てビル２階にある一室（約１００平方メートル）に司法書士事務所を開設した。３政治団体はこれを機に、東京・銀座の仙谷氏の弁護士事務所にあった「主たる事務所」をこの一室に移転する届けを総務省に出した。仙谷氏の弁護士事務所も同時期に、この一室に移った。 …

　うーん。何なんだ、これ、ってことを考えさせられてしまうのだ。

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　ところで、昨日、ブログに書いた
普天間飛行場の代替の施設に係る二国間専門家検討会合の報告
　はこれ。

沖縄戦が問うもの

　07年に公表された教科書検定で「集団自決」への日本軍の関与の記述が削除され大きな問題となった沖縄戦。この沖縄戦について、戦争にいたる沖縄の近代の歩みから、多角的、しかも入門的に明らかにしたのが本書だ。本土の盾、捨て石としての役割を担わされた沖縄戦の実相や県民がどのように動員に動員されていったのか、離島における戦争被害の問題までの詳細な記録は、なぜこれほどまでの犠牲が強いられたのかを明らかにしている。
　この教科書検定の問題を契機に、沖縄では、体験者の証言がひろがった。それがいっそうこの沖縄戦の実相を解明するうえで、大きな契機にもなったように思える。この本の著者は、沖縄戦研究の第一人者。同時に、彼の著書が、その検定問題の契機にもなった。当時の歴史研究の到達点から、契機となった著書の力点は、間接的な関与に置かれていたために、悪用されたといえば言い過ぎだろうか。そうした歴史修正主義の動きへの執念のような思いが込められているようにも思える。
　本書ではまた、戦後沖縄での米軍による基地建設の経過もふれている。そこからは、現在の沖縄の基地問題が沖縄戦からの地続きの問題であること、この問題の根源がどこにあるのかを問いかけるものになっている。

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辺野古空路、図示せず 日米協議最終合意、沖縄反発恐れ

　民主党の代表選は、菅さんと小沢さんが会談するとか。だいたい小沢さんは、今度の代表選挙でも、争点は普天間だと言っていたという話がある。だけど、そもそも普天間の問題など、民主党にとっては重要な問題ではないということを示しているような印象をうけてしまう。
　その政府のやり方もひどいものである。

辺野古空路、図示せず　日米協議最終合意、沖縄反発恐れ（朝日新聞）

　日米の外務・防衛当局は２８日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で、同県名護市辺野古に建設する代替施設を検討する専門家協議を終了し、滑走路１本の「Ｉ字案」と２本の「Ｖ字案」を併記する報告書に最終合意した。両案とも米軍機の飛行経路は集落近くを通るので、沖縄側の反発が予想される。このため、飛行経路については、文章では触れるが、図示することは見送った。
　報告書では、日本側が主張しているＩ字案について、視界が悪い時の「計器飛行」の経路が陸上を通るため、Ｖ字案と比べて騒音や危険性が大きいという短所を明記した。米側が要求し、日本側が受け入れた。
　米側が主張しているＶ字案については、視界の良い時の「有視界飛行」の経路がこれまでの日本側の説明よりも大回りで集落に近づくため、米側が経路を図示するよう要求。日本側は「沖縄側が反発する」（出席者）として、最終的には見送ることで合意した。 …

　アメリカが、飛行経路は大回りになると言っているのだから、実際に、V字ができ、運用がなされたら大回りになる。それは沖縄に基地の実際が示している。だからこそ、飛行経路が大回りになるとアセスのやり直しが必要だという声も強い。なのに、その飛行経路そのものを、報告書から隠してしまおうというのだからあきれてしまう。バカにするのも程があるのではないのか。
　その報告書は、あす発表される予定なのだけれども。

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じゃあ、北大の先生に聞いてみよう カフェで語る日本の未来

　今日は、ひたすら実務の一日。なぜに、こんなに事務の量があるのだろうというぐらい。やっとのことで、多少は処理できたというところだろうか。今週は、週半ばに、沖縄に行く予定だったけれども、うーん、台風が…。人生、予定通りにはいかないものである（苦笑）。

　何かおもしろい政治学の本がないかなあと思って、ふとネットで目にとまった（twitterで中島さんが紹介していたのだったっけ）、この本をパラパラと読んでみた次第。
　とにかく北大が誇る気鋭の政治学者４人によるもの。それはそれで、おもしろい部分はあるのだけれども。なかでも、やっぱり中島さんのものが個人的にはおもしろいかなあ。でも、本人は自身は保守主義で、左翼のような合理主義ではないというのだけれども、なぜか理屈っぽいなあ。その理屈で整理しているから、妙に、リアリティがない。理屈のうえでは、本来の保守主義と、ボクらのようなコミュニストが考えていることとの接点は大きいとは思うのだけれども。だけで、一方で、現実の政治的なぶつかり合いがどうしても捨象されてしまうので、議論そのものは、無邪気に感じてくる。そのあたりがねえ。やっぱり、政治権力の背後にあるのは、思想だけではなく、政治的な意図や思惑、そこにそう力の行使があり、それに抗するたたかいもある。広い共同みたいなものと、そういう政治的な対立というものをどう整理すればいいのか。混沌とした時代に、考えることは多いのだけれども、ね。

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非正規労働者であっても声をあげてたたかうことによって大企業に法律を遵守させることができる

　アルバイト・派遣・パートタイム・契約職・正社員・・・　どんな職業・働き方でも、誰でも一人でも入れる、若者のための労働組合である首都圏青年ユニオンで、この間、洋麺屋五右衛門裁判での勝利和解、株式会社ゼンショー・すき家事件での勝利と嬉しいニュースが続いた。
　ユニオンのＨＰに、その和解の内容や、勝利についての声明が載っている。その声明でも言っているのだけれども、「非正規労働者であっても声をあげてたたかうことによって大企業に法律を遵守させることができる」という筋道をしめしたという意味でも、その意義は大きい。
　小さな組合のたたかいは、大きな力を発揮している。まだまだ、若ものの雇用や就労をめぐる状況は、厳しいが、一歩一歩の変化を積み重ねていくたたかいに、連帯していたきたと思う。

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立候補予定者７５％「反対」 辺野古移設５１６人アンケート

　昨日は、午前中、いろいろ来週の取材の準備をして、それから午後からは日弁連の人権擁護大会のプレシンポに行ってきた。子どもの貧困と教育費というのが主要なテーマ。かなり幅広い人の参加する取り組みなので、社会のなかでこの課題の合意をどうつくっていくのかということについて、いろいろ考えた。
　夜は、学童のＯＢの飲み会。結局、４時頃まで飲んで、歌って。それで、今日は、一日、久しぶりに何もしない日。ほんと久しぶり。

　さて、

立候補予定者７５％「反対」　辺野古移設５１６人アンケート（琉球新報）

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設などについて、琉球新報社は２８日までに統一地方選議会議員選挙の立候補予定者５１６人（２６日現在）に対してアンケート調査を実施した。５月の日米共同声明で示された辺野古移設に対し「反対」は７５・４％で、「賛成」の８・７％を大きく上回った。移設先となった名護市では回答者の６７・６％、普天間飛行場を抱える宜野湾市では同じく７５％がそれぞれ「移設反対」だった。回収率は約９７％（無回答も含む）。
　反対の理由では「国外移設」が最多の３８・３％、次に「無条件撤廃」が２９・３％と上位を占め、日本国内における基地のたらい回しに反対する姿勢が表れている。
　在日米軍専用施設の約７４％が県内に集中する現状に対しても「整理縮小」が６７・６％、「撤去」が２４・３％と合わせて９割を超え、負担軽減を求めている。
　改定から５０年を迎えた日米安保条約に対する評価では「平和友好条約に改めるべきだ」が最多の３３・７％。次に「維持すべきだ」が２６・１％で、大きな差はなく評価が分かれた。
　「抑止力」がうたわれる在沖米海兵隊の駐留の必要性については「必要ない」が６１・６％を占めた。

　沖縄県民の意識が、くっきりと反映している。それだけ、沖縄県民の意思ははっきりしているということなのだとつくずく痛感する次第。

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核「持ち込ませず」見直し＝集団的自衛権、解釈変更を－安保懇が報告書

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核「持ち込ませず」見直し＝集団的自衛権、解釈変更を－安保懇が報告書（時事通信）

　政府の「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」（座長・佐藤茂雄京阪電鉄最高経営責任者）は２７日午後、将来の安全保障政策に関する報告書をまとめ、菅直人首相に提出した。集団的自衛権の行使を禁じる政府の憲法解釈の変更や、武器輸出三原則の緩和などを提唱。さらに将来的な非核三原則の見直しも求めている。…
　核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」とした非核三原則について、報告書は「当面、日本の安全のために改めなければならない情勢にない」とする一方、「持ち込ませず」に関しては「一方的に米国の手を縛ることだけを事前に原則として決めておくことは、必ずしも賢明ではない」と指摘した。　
　集団的自衛権の行使に関しても、「日本には現在、米艦艇の防護や、米国に向かう弾道ミサイルの撃墜を、実施するかどうか考える選択肢さえない」と問題視。「柔軟に解釈や制度を変える必要がある」とした。
　海外への武器移転を禁じた政府の武器輸出三原則については、米国以外の国とも共同開発・生産が可能となるよう、速やかな見直しを要望。国連平和維持活動（ＰＫＯ）参加五原則では、武器使用基準の緩和などを積極的に検討するよう求めた。日本の安保政策の基本理念で、必要最小限の防衛力を保有するとした「基盤的防衛力」構想について「もはや有効ではない」と否定。代わって、テロ対応や島嶼（とうしょ）防衛など「多様な事態への対処能力」が重要とし自衛隊を全国へ均衡配備する方針の見直しを打ち出した。

　報告書はこれ。

　軍事方針だから当たり前だとでもいうのだろうか、軍事対応に傾斜した安全保障戦略である。ほとんど、外交独自なものは、考慮されないと言っていい。どこまで、政府方針の大綱にもりこまれるのかは定かではないが、菅政権は、かなり軍事に傾斜しそうな気配。先日も４幕僚長と直接総理が話し合っている。まるで、背広の官僚のコントロールは、政治主導に反するというような。この点では、石破さんと共通しているのかもしれない。となると、かなり、この報告書は反映される危険はあるとも言える。
　もちろん、背景には、アメリカの軍事筋が描く戦略との関係もあろう。

　もっと大きな視点で、批判が必要だろう。東アジアの平和のための道とはどういうものか。このブログでも、少し考えてみたい課題である。

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かしわ塾

　今日は、会議だったり、最後のすりだし立ち会いだったりの一日。そんなに、仕事がすすまない。

　そういう仕事が終わった後、今日は、「子どもを貧困と格差から守る連絡会議」に参加した。そこで、かしわ塾の実践を聞いてきた。とてもおもしろかった。新宿にかしわビレッジという母子生活支援施設がある。DVなどの被害のための緊急シェルターも併せ持つ。緊急一時保護は拒否をしないという方針で運営されているこの施設には、たくさんの心の傷をかかえて子どもたちがやってくる。そんな子どもたちを、人形いっぱいで迎え、1カ月間の一時保護の期間に、濃密な人間関係の再構築を模索する。

　ここには、かしわ塾という高校進学や大学進学を支える学習塾がおこなわれている。施設で暮らす子どもだけではなく、ここから再出発をはじめた子どもたちもたくさんやってくる。貧困と困難な状態におかれた子どもたちは、学力も相対的には困難をかかえるケースが多い。高校進学を前に、いまさら高校なんてという状態だ。実際に、現実は、あまりに厳しい。その子どもたちに思いを受けとめ、支える。

　福祉や養護の分野のみごとな実践であり、心を打たれた。そして、さまざまな福祉や子ども関係者の連携にも頭が下がる。

　「連絡会議」は教職員組合が事務局。今日の学習会は、20人ほどの参加。しかし、教員の参加がほとんどなかったのが残念。いま、それほど学校には余裕がないのか。こうしたネットワークに教員が軸になるのは、困難ということか。そこにも心が痛む。では、。それでも、学校に期待するものは大きいし、そこに思いを馳せる教員も少なくはないのだとは思うのだけれども。

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「どの自治体にも被害」 基地ない町村 協議会発足へ

　辺野古をめぐる政府のウソにかかわっては、沖縄と政府とのあいだに新たな溝をつくりだしているように思えるが、一方で、こんなニュースも出ている。

「どの自治体にも被害」　基地ない町村　協議会発足へ（沖縄タイムス）

　与那原、中城、南風原、西原の４町村は２５日、米軍基地のない県内自治体でつくる連絡協議会を１０月にも発足させることで合意した。基地所在市町村と同様に墜落の危険性や騒音被害にさらされている実態を訴え、国の予算措置などの面で格差是正を求めて行く方針だ。ほかにも賛同する自治体は受け入れていく。
　同日、与那原町役場で開かれた会議には、古堅國雄与那原町長、浜田京介中城村長、城間俊安南風原町長が出席。西原町は上間明町長の代理が出席した。
　基地所在市町村とそれ以外の市町村では、普通交付税の基地関連経費の傾斜配分や防衛関連の補助などに大きな開きがあるほか、米軍の演習や犯罪の直接の当事者と見なされない傾向がある。４町村は連絡協議会をきっかけに対外的な発言力の強化を図ると同時に、国の財政的な配慮も引き出したい考えだ。具体的な活動内容については、今後議論を重ねていく。
　浜田村長は「沖縄ではどの自治体も基地被害を受けていることを広く訴えることが最大の目的。これまで基地のない市町村は軽視されてきたが、もらうべき補償については当然要求していくことになるだろう」と話した。古堅町長は、与那原町上空にも騒音被害があるとし、「基地の所在しない市町村は被害は受けないということはない。沖縄県が基地の中にあるようなものだ」と述べた。…

　補助金などをめぐる格差のという問題が、直接的な動機のようだが、ここにも沖縄と基地との矛盾が背景にある
のは間違いない。これが、沖縄のなかでの基地即時撤去の運動に、大きな弾みになるものかどうかはよくわからないが、沖縄と本土の温度差を見ていく上では、参考になろう。
　数日前の朝日新聞で、沖縄の若い人が、日本政府は（だったかな）、いいかげんに沖縄から自立してということを言っていた。言い得て妙だなあ。
　本土も問われていることを心すべきだ。

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　ところで、朝日新聞に、「被爆アオギリ」米国へ　歌手の中村さん、歌と共に植樹という記事があった。いろいろな平和のとりくみがある。これは、日本につくられてきた、平和の文化だなあと思う。そのもつ意味や意義はどういうものか――と、ちょっといろいろ考えて見たりした。

小沢氏が出馬表明 『挙党』拒まれ決断

　いったどういうことなのだろう。あまりにも国民の意識と乖離しすぎている。もちろん検察審議会云々というのは、厳密に言えばいろいろな言い分や、議論も成り立つ。でも、そもそも彼は、疑惑にかかわる政治的責任を、国会の場ではたしていない。証人喚問にも応じず、政倫審さえ出席していない。ここでも、政治家としての資質が問われる。

小沢氏が出馬表明　『挙党』拒まれ決断（東京新聞）

　民主党の小沢一郎前幹事長は二十六日午前、九月十四日投開票の民主党代表選に出馬する意向を表明した。小沢氏をめぐっては、当初は「政治とカネ」の問題を抱える中、党内の支持が広がっていないとして出馬は困難ではないかとみられていたが、菅直人首相が小沢氏を含む挙党態勢づくりに難色を示したことに小沢氏が強く反発。一転自身の出馬を決断した。菅首相と小沢氏の間で対立回避で動いていた鳩山由紀夫前首相も二十六日午前、小沢氏を支持する意向を表明した。小沢氏の出馬によって、多数派工作はさらに激化し、党を二分する選挙戦となる。
　小沢氏は二十六日朝、鳩山氏と同氏の個人事務所で会談。会談後、記者団に「鳩山前首相から、出馬を決断するなら全面的に支援したいとの話があったので、不肖の身だが出馬を決意した」と出馬を宣言した。
　小沢氏はその後、党幹部に電話で出馬の経緯について、「挙党態勢づくりを首相が受け入れないので出馬を決意した」と強調。首相が代表選後の人事などで「脱小沢路線」を続ける姿勢を示したことに反発しての出馬であることを説明した。…

　うーん。菅さんは、社会民主主義的な所得の再配分には遠いスタンスをとってしまったわけで、そういうところから、今の政治の閉塞を、格差の問題などに感じている民主党のある部分からは強い待望論があるんだろうなあ。
　だからといって、そんなことで、民主党は持つのかなあ。下手をすると、民主党の分裂、もしくは一部離脱による政界再編成、解散総選挙も否定できない、政局は、一寸先は闇の状態かなあ。

　問題は、どんな政治、政策論議がなされるのかだけれども。

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８年で教職員２万人純増へ 小中３０～３５人学級に

　絶対にね。やってもらわなければならないですよね。というか、実現しなければいけません。文部科学省だけに、まかせるわけにはいきません。国民の大きな声で、この課題を実現させなければ。これまで、何度も、文部科学省には裏切られているわけだしね。どうもすぐ腰砕けになっちゃうし。

８年で教職員２万人純増へ　小中３０～３５人学級に（共同通信）

　公立小中学校の中長期的な教員配置の指針となる文部科学省の第８次教職員定数改善計画案の概要が２４日、同省関係者への取材で分かった。定数を、退職者や少子化による自然減を踏まえた上で来年度から８年間で約２万人純増させ、４０人が上限とされる１学級当たりの編成標準を３０～３５人に段階的に引き下げ、少人数化を図ることが柱。近く正式発表する。…

　30人学級にふみだすのにかかる予算は国と地方あわせて１４００億円（初年度）。これに、高校や特別支援学校の改善もはかりたいものですね。子どもの貧困や荒れなどの深刻な事態に対応したり、教師の多忙やうつの広がりなども解決していくためにも待ったなしだなあ。

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　ところで、今日は早めに家に帰って、夕食をつくって、IRISを見た。
　スンヒの正体が…。ペク・サンの発言から、そうか、スンヒの父親は、IRISの…。などと予想しながら、ね。いよいよIRISもあと3回？　最後の山場に入って来た（笑い）。

基礎科学推進に法改正を 学術会議が政府に勧告

　やっと、仕事の山を越えたぞう。つつつつつつつつつつつつつつかれたああああああああああああああ。
　さて、日本学術会議の活動が活発だ。

基礎科学推進に法改正を　学術会議が政府に勧告（共同通信）

　日本学術会議（金沢一郎会長）は２５日、基礎科学の重視や人材育成、男女共同参画推進の長期的な施策を定めることを、科学技術基本法に盛り込むよう法改正を求める政府への勧告をまとめ、菅直人首相に提出した。
　学術会議の意見表明で最も位置付けが重い勧告が出るのは５年ぶり。金沢会長は背景について「近年の政策は成果主義で出口志向。若い人が安易に結論が出る方向に向きやすく、２０～３０年先を考えると非常に危うい」と説明している。
　勧告はほかに、技術偏重との誤解につながりかねないとして、法律上の用語を「科学技術」から「科学・技術」に改めるよう求めた。現行の科学技術基本法では施策の対象外の人文・社会科学を、施策の対象に含めることも勧告した。

　学術会議は、法律にもとづいてつくられた組織だ。日本の科学者を代表して、政治に対して意見をのべる大きな権限をもつ。その学術会議が、日本の学術のあり方と、そして学術からの提案として、今年の春に「日本の展望」という提言を発表している。メーンの提言のほか全部で35本の提言がなされている。その提言にもとづいて、つくられたのが今回の勧告。

１．法における「科学技術」の用語を「科学・技術」に改正し、政策が出口志向の研究に偏るという疑念を払拭するとともに、法第1条の「人文科学のみに係るものを除く。」という規定を削除して人文・社会科学を施策の対象とすることを明らかにし、もって人文・社会科学を含む「科学・技術」全体についての長期的かつ総合的な政策確立の方針を明確にすること。

２．法において策定することとされている科学技術基本計画は、科学・技術研究の長期的かつ総合的な政策を確立し、科学・技術研究の持続的振興を図るべく「科学・技術振興基本計画」と改称すること。計画の対象となる事項については、従来の関連法規定（法第９条第２項第１号等）を改正して、「基礎科学の推進」、「人文・社会科学の推進」及び「開発研究等の推進」並びに「研究基盤の強化」を法に明記し、それぞれの課題を明確に位置付け、同時に科学・技術研究の統合的な発展を図ることとし、科学・技術研究の持続的振興のために長期的かつ総合的な政策を打ち出すべきこと。

３．「科学・技術振興基本計画」の対象となる事項として、科学と技術の全領域にわたる「次世代研究者等の育成・確保」及び「男女共同参画の推進」が重要であり、これに関して長期的かつ総合的な施策を定めるべきことを法に明記し、同施策の強力かつ計画的な推進を図ること。

４．「科学・技術振興基本計画」の策定に当たっては、あらかじめ、「わが国の科学者の内外に対する代表機関」（日本学術会議法第2条）である日本学術会議の意見を聴くものとすること。

　原文はここにある。とても大事な提起がなされている。

　日本では政治は、あまり学術というものを大切にしない。結果として産業などに生かせるような技術は、重視するが…。とくに、社会科学の軽視は甚だしく、それがこの分野の研究者の社会的地位に大きく反映している。
　一方で、昨日、学術会議が、ホメオパシーに科学的な根拠はないという会長談話を発表したけれど、ホメオパシーのような非科学的な医療が、何の批判もなく、一定の影響力をもつ結果を生んでいる。

　学術が社会に根づいていく、そのために、政治も、学術分野の議論に耳をしっかり傾ける。そういう政治の姿勢の転換がのぞまれるのだと思う。

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飛行経路の説明誤り 辺野古・普天間代替施設案

　ふにゃあ。さすがにバテバテのなかで、今日は一日、印刷工場にこもる日。よくがんばるボクです（ボロボロですけど、気持ち的には――苦笑）。

　すっかり、本土のメディアはとりあげないけれども……。こんな重大な事態がくり返されているのか。

飛行経路の説明誤り　辺野古・普天間代替施設案(琉球新報）

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設手法の詳細を決める日米協議で、米政府が、軍用機の飛行経路（有視界飛行）に関する日本政府の従来説明が間違っているとし、大幅に広げるよう要求していることが分かった。日本政府はこれまで沖縄に対し、集落から極力遠ざけた飛行経路を提示してきたが、米側は海兵隊の運用の実態と懸け離れていると主張。経路が広がることにより、北東部の名護市安部地区などで騒音被害を受ける対象地域が拡大する。地元が反発するのは必至だ。
　１７日から１９日までワシントンで開かれた実務者、専門家協議で、日米の相違が露呈し、大きな対立点となった。日本政府は米側の主張は認められないと反論している。専門家協議の報告書が今月末に発表されるが、それまでに折り合いを付けるのは不可能な状況だ。報告書では飛行経路に言及しないか、簡略化した地図で対応する方向。
　日本政府は２００６年の日米合意以降、米軍機の飛行経路を、周辺住宅地に極力近づかないような「台形」にとどめると沖縄側に説明してきた。だが米側は「航空機が台形に飛べるはずがない。標準的な楕円（だえん）形の経路で飛ぶ。沖縄に正直に説明すべきだ」と、“是正”を要求した。…

　ウソにウソがくり返されているということになる。そもそも、アセスそのものの正当性そのものも疑いがおこってしまう。地元も含め、大きな反発が広がる。
　沖縄は選挙が目前だ。来月には名護の市議選挙もある。知事選にむけて、仲井真さんは、いまだ正式に出馬を表明しない。普天間移設の受け入れを臭わせながら、辺野古は無理という発言をくり返す。その真意はどこにあるのか。普天間問題で、ぎりぎりまでたまったマグマを抱えながら、さまざまな思いが、交錯するだろう沖縄。その沖縄の思いを踏みにじる日本政府の態度。そういう構図が見えてくる。辺野古移設反対を掲げた沖縄県連に対して、枝野民主党幹事長は、日米合意は前提と言い放った。この構図を問いかけるのも、今度の選挙の大きな課題だということなのか。

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井上ひさしさんが遺したもの

　朝日新聞のWeb版で、井上ひさしさんについての連載がアップされていて読んだ。

被爆者の心　戯曲に刻む
本が父親　施設で過ごす
９条　次世代へつなぐ
米の問題　故郷から発信
人々に、本に、思い託す

　２６歳の若い記者が井上さんの足跡をたどった。井上さんは、有名な作家だけれど、ここ数年は、ファンには強い支持があったといっても、大手書店で、彼の本がそろっているというわけでもなければ、メディアに、頻繁にとりあげられるというわけでもなかった。その彼の死後の、メディアの一種、井上ブームというような状況がなぜ、生まれているのか、そんなことを考えてみたりする。生きづらい、生きる寄る辺が見いだしにくいいまに井上さんが語りかけたものは何なのか？

　記事は、最後に、組曲虐殺で、小林多喜二が歌う歌でしめる。
　〈愛の綱を肩に／希望をめざして走る人よ／いつもかけ足で／森をかけぬけて／山をかけのぼり／崖をかけおりて／海をかきわけて／雲にしがみつけ／あとにつづくものを／信じて走れ〉

　少し、その歌をかみしめてみる。

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憲法と沖縄を問う

　今日は、午前中、個人的な用事を処理して、午後からは仕事です。出張校正直前にもかかわらずの取材だったので、思いっきりたまった仕事。その処理に追われた一日。

　さて、この本はとてもおもしろかった。なるほど、沖縄をめぐる問題の本質というのは、ここにあるのかと痛感させられる一冊です。「はしがき」にもあるように「憲法から沖縄の諸問題を」「沖縄から憲法にかかわる諸問題」を問いかける。
　それらは、「沖縄と基地」の問題を中心にしながら――土地収用問題などかつて学んだことなどももう一度確認できる――も、自然保護、平等や家族の問題、内心の自由、教科書問題、知る権利、生存圏、学問の自由、雇用・失業問題、地方自治など多岐にわたる。そこでは、戦後長日本国憲法のもとになかった沖縄での、憲法をテコにしたたたかいの理論的な成果を見ることができる。つまり、たたかいのなかでの理論的な格闘の到達を感じさせてくれるのだ。
　基地をめぐる憲法論をはじめとした成果を学びながら、知事選を前にした沖縄のみならず、日本の各地で、そのかかえる課題に向き合っていくうえで力にしたい一冊でもある。

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教育のつどい（3日目）

　昨夜は、ネットにアクセスする環境になかったので、昨日の記録からまず。

　昨日も、教育のつどいの「教育課程」の分科会に参加した。分科会2日目は、高校の実践だったけれど。高校教育の矛盾は激しい。いろいろな「改革」が上から降りてくるわけだけれども、現実の困難との乖離ははげしく、現場では、対応できない現実がある。そういうなかで、現場の先生たちは、したたかに取り組みを広げているという印象。道徳についてもしかり、総合科についてもしかり、学びの共同体の導入についてもしかり。やっぱり、日本の教師たちの努力はすごいなあ。

　それでも、いろいろなことがおこっている。新学習指導要領の道徳の位置づけは、たしかに軽視できない。そして教科書の問題。たとえば出版社が提出した編集趣意書を見れば、今度の教科書検定で、教育基本法の改悪がどのような意味をもっているのかがわかる。社会科の編集趣意書はこれ。かなり政治的に問題のある副読本の話などもあった。

　帰りの電車のなかでは、滋賀のU先生などとも話したけれども、結構、たくさんの人と話した3日間だったなあ。
　だから結構、つかれた。

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教育のつどい（２日目）

　教育のつどい２日目は、いつものように「教育課程」の分科会に参加。いやあ、すごくおもしろい議論でした。
　最初の報告は、宗谷の教育です。ここで、教育課程づくりがどのように進められているのかという報告。なぜ、宗谷では、学力向上や子どもの問題行動への対処ということでの社会的な圧力があるなかで、子どもに即しながら、子どもの学びや、子どものつながる力ということを重視できるのか。そんな議論だった。
　愛知の高校、教育課程づくりという課題が結構むずかしい高校での議論の紹介。埼玉のモジュール授業の導入をめぐる問題、東京の新任教員の成長。大阪の若い先生が、習熟度授業の矛盾のなかで、悩み成長する姿。

　教師の成長をささえるものはいったい何なのか。そんなことを何人かの先生にお聞きしました。その話は、胸にしみました。
　それから、やっぱり教育はただたんに個人の仕事ではない。もっと、社会することが必要だ、そのための教師の役割と責任。それを保障する”自由”。
　夜は、その分科会の７人でしっかり飲んで、いっぱい話をしました。深まったなあ。

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沖縄知事選、伊波氏が出馬表明 普天間「県民意思示す」

　何度かお会いし、お世話になった伊波市長。いよいよです。

沖縄知事選、伊波氏が出馬表明　普天間「県民意思示す」（共同通信）

　記者会見で、沖縄県知事選に出馬する意向を表明する宜野湾市の伊波洋一市長＝２０日午後、同市内
　米軍普天間飛行場移設問題が争点となる１１月２８日投開票の沖縄県知事選をめぐり、飛行場がある同県宜野湾市の伊波洋一市長は２０日午後、同市内で記者会見し、社民党県連など地元３党からの要請に応じて、無所属で出馬する意向を表明した。１０月初旬に市長を辞職するという。…

　ほんとに尊敬できる方です。できることは何でもしたいと、心から思います。
　大きなたたかいになるように、自分が何ができるか、考えたいと思います。

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猛暑：元ホームレス犠牲に 保護受けず自立も扇風機なく

　今日の落合さんの話と関係するのだけれども、こういう現実をボクらは現実的にどう受けとめればいいのだろうか。

猛暑：元ホームレス犠牲に　保護受けず自立も扇風機なく（毎日新聞）

　東京都新宿区内のアパート。この２階の一室で元ホームレスの男性は亡くなっていた＝２０１０年８月３日、飯田和樹撮影　東京都内で先月、ようやく仕事を見つけた元ホームレスの男性（４８）が、冷房のない部屋で熱中症とみられる症状で亡くなった。今月１５日にも、電気代が払えないため、エアコンを使わずに暮らしていたさいたま市の無職男性（７６）が熱中症で死亡したばかり。専門家は「生活保護受給者には、十分ではないにせよケースワーカーなどフォローの態勢があるが、何とか自立している低所得者層は猛暑対策の盲点になっている」と指摘している。
　東京都心で３日連続の猛暑日となった７月２３日。池袋駅周辺の清掃の仕事を終えた男性が足元をふらつかせながら、豊島区内の勤め先に戻った。翌日も仕事だったが、区から清掃業務を請け負う勤め先の法人の代表理事、宮本礼二郎さん（６６）は休むよう指示した。週末で土日の２４、２５日は休んだ方がいいと考えたからだ。しかし、週が明けても男性は姿を見せなかった。
　男性は数年前まで、新宿区内の公園で野宿生活を送っていた。支援団体「新宿連絡会」の笠井和明代表は１年ほど前、普段は無口な男性が「ようやくうまくいったよ」と就職をうれしそうに報告したことを覚えている。「少しぶっきらぼうなところはあったが、人のいいタイプだった」と振り返る。…

　あまりにもの自立への道の不安定さ、厳しさである。これでも、それは自己責任というのだろうか。でも、こういう問題を二度と起こさない社会的な合意はどれだけつくれているのか。
　憲法２５条が生かされる社会づくり。言うはやすいこの社会をつくるために、ボクらは何を訴え、何をすればいいのか。そのことが問われる厳しい時期でもある。

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教育のつどい（初日）

　職場の都合の無理をとおして、とりあえずこの間、毎年参加しているのが、全教などが主催する教研集会＝教育のつどい。早朝に一仕事して、それから参加だけど、大阪から結構、遠い。交通もなかなかうまくいかなくて、１時間ぐらいおくれての参加。最初の教育フォーラム１時間ほどおくれての参加。「子どもの貧困」のフォーラムに参加。

　報告も発言も、とてもおもしろかった。とくに感銘をうけたのが、和歌山の、麦の郷の報告。若者の就労を支援するというのは、個人の思いではなく、どうその課題を社会化するのかということなのだということが、ほんとに試行錯誤の実践のなかで、突き刺さる。原則性と柔軟性。とっても考えさせられた。
　ちょっとおどろいたのが、ある短大の方が、保健室をつくっての、学生支援の報告。そこからみえる学生のいまの赤裸ららな困難というのは、とても考えさせられた。どこまで、いま、若者は、厳しい労働に学生といえども巻き込まれているのか。この社会というものをどう考えればいいのだろうか。

　そのあとは全体集会。山口先生や今谷さんの話にうなずきながら、落合さんの記念講演。ボク的には、落合さんの話は立派すぎて、親との関係もまともに築けない自分的には、ちょっと、苦しいなあ。ちょっとへこんでしまう。話のないようは思った以上に、考えさせられ、よかったけど。

　そんでもって、その後は、いつものＷさんとともに、まずは某大学の学部長さん、そこに、３０代２０代の院生が入っての飲み会。それはそれで、おもしろかった次第。若い人と話すと無条件でがんばろうと思うよね。

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日産、事務系派遣社員を直接雇用 でも最長２年１１カ月

　これも、昨日、共同通信が流していたニュースではあるのだけれども、今日の朝日の記事から。

日産、事務系派遣社員を直接雇用　でも最長２年１１カ月（朝日新聞） 　日産自動車は１０月から、事務系の派遣社員を期間を定めた直接雇用に切り替える。労働者派遣法で期間を規制されない「専門業務」として派遣社員を受け入れてきたが、実態は派遣期限に３年という上限がある「一般事務」であるとして、東京労働局が是正指導していた。事務派遣の規制を強化する派遣法の改正が検討されていることも、影響したとみられる。 　日産によると、現在は数百人いる事務系派遣社員を、本人の希望に応じて直接雇用に切り替える。契約期間は半年で、判例などから雇い止めをしづらくなる３年を超えないよう、最長２年１１カ月まで更新する。今月から新規採用の募集も始めた。 　派遣法では、専門的な知識や技術が必要とされる２６業務以外は、派遣社員を３年を超えて働かせることを禁じている。日産はこれまで、専門業務の「事務用機器操作」などとして事務系派遣社員を期間を限らずに受け入れていた。 　昨年、派遣社員２人が「実際には会議室の予約やお茶出しなど庶務的業務が大半を占める」などと東京労働局へ是正を申し立てた。労働局は、３年の期間を超えて一般事務派遣を受け入れていたとして、直接雇用も含めた雇用の安定を図るよう指導した。 …

　ここのところの、たたかいの成果という面は、たしかにある。一方で、この記事に首都圏青年ユニオンの河添書記長が、「直接雇用への切り替えは一歩前進と評価できるが、契約更新に上限を設けることで、いつでも解雇できる安い労働力として使い続けようとする狙いが明らかだ。安定雇用には程遠い」とコメントをよせていたけれども、そのとおりだと思う。非正規労働をできるだけ活用し、儲けを確保しようとする日本の大企業の有り様はなかなかすごい。実際に、大企業は多国籍化していて、その総体として、景気動向にあわせて生産調整をするのだけれど、もっぱら日本国内で生産調整をするそうだ。なぜなら、日本国内が雇用についてはもっとも規制が弱いからだ。それでも、まだ、この雇用の規制緩和をすすめようとする。資本の論理がすさまじく貫徹する、日本の大企業の様。
　たたかいが社会的に注目されたとき、労働の規制については大きく流れが変わるのではとボクらは期待した。もちろん、さすがに大企業も、このままでは、企業として維持できない、社会的には問題があると気がついたのだろう。保守政治も動き、一定の変化が見られるのは事実。そのことは充分に評価することは大事。同時に、さらに、儲けを手放さないのは、資本の論理だ。そう言う意味では、ボクらは根本的に力関係を変えることに成功したわけではない。そこはリアルに見て、いっそうのたたかいをすすめる必要がある。もちろん、正義はボクらにある。そして、いまの大企業のありようでは、決して持続可能な経済であるはずもないのだから。

　明日からは、関西方面出張だあ。朝、一仕事しなくっちゃ。早いぞ。

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再生砂利にアスベスト混入 埼玉、東京など１都２県で

　今日は、朝から調子が悪い。どちらかというと、引きこもりモード。誰とも会いたくない。人と会う予定があるのがしんどい。電車のなかで、人と接近するのもつらい。それでも、何とか、職場について仕事をすはじめと、ついつい何かしらおどけてしまうのは、悲しい大阪人の性か…。

　さて、この次の記事は、昨日のもの。

再生砂利にアスベスト混入　埼玉、東京など１都２県で（共同通信）

　東京、埼玉、神奈川の１都２県で建物を解体したコンクリート塊などを再利用した砂利に、人体に有害なアスベスト（石綿）を含む建設資材が混入していることが１８日、市民団体「浦和青年の家跡地利用を考える会」（斎藤紀代美代表）の調査で分かった。
　同会によると、さいたま市や東京都荒川区など約１３０カ所で５月以降、駐車場や道路用地で使われている「再生砕石」と呼ばれる砂利を調べたところ、スレート材などの破片が見つかった。
　このうち約４０カ所のサンプルをＮＰＯ法人「東京労働安全衛生センター」で分析した結果、すべての場所のサンプルからアスベストが検出され、一部には危険性の高いクロシドライト（青石綿）も含まれていた。
　専門家は「混入したアスベストの割合は低いとみられ、一般市民への影響は無視できるレベル」とする一方で、砕石製造などの現場で作業員が吸い込む危険性があると指摘している。…

　この記事をうけて、今日の東京新聞に、「アスベスト材散乱　スレート破砕　解体現場ルポ」という記事が掲載されてた。これが、生々しい。
　アスベストは、言うまでもなく癌や中皮腫という重病の原因となる。それも、これを吸い込むような生活をしていた数十年後にその影響がでる。だからこそ、現在では法的には厳しく規制されている。にもかかわらず、かつて、使われていたアスベストの解体をとおして、その被害はくり返されるのか。それへの規制がなぜ実効性をもたないのか。
　法が、実効性をもつには、法のレベルとともに、さらに、そのためのシステムや、そのシステムを効果あるものにする市民レベルの監視の必要性を痛感させられる。とくに、環境問題は、企業の儲けという動機と、短期的には、対立するだけに、そのことはいっそう重要なのだと思う。企業の意識のうえでも、長期的には、そういう行為と企業経営とは両立しないというものが定着するには、長い取り組みが必要なのだと思う。ことは、働くものの健康の問題。ここでも労働組合の役割は大きいなあ。

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生活保護 最多の１３５万世帯

　今日は、朝から、提稿実務など、実務が中心。少し、あいた時間を、次の号の調べもの。なかなか、次の手が打ちきれないで、やや焦りぎみ。ピンチだなあ。

　少し前のニュースだけれども、ちょっと気になったので、メモ。

生活保護 最多の１３５万世帯（ＮＨＫニュース）

　厳しい雇用情勢が続くなか、ことし４月に生活保護を受けた世帯は、過去最多となる１３５万世帯に上ったことが厚生労働省のまとめでわかりました。
　厚生労働省によりますと、ことし４月に生活保護を受けた世帯は、全国で１３５万３２３６世帯に上り、前の月より９２９２世帯増えて過去最多となりました。増えた世帯のうち最も多かったのは、仕事を失った人を含めた「その他の世帯」で、４７４９世帯に上ったのをはじめ、「高齢者」が３７３０世帯、「母子家庭」が２９５世帯、「障害者」が４７７世帯でした。生活保護を受ける世帯は、雇用情勢が悪化した影響で急増し、月ごとの増加世帯数は、おととし１２月から１７か月連続で５０００世帯を超えています。これに伴って生活保護を受けている人数も、前の月より８１７８人増えて１８７万４３３５人となりました。厚生労働省は「失業率は依然として高い水準にあり、生活保護を受給する世帯は今後も増えると予想される。就労支援などに力を入れ受給者の増加に歯止めをかけていきたい」と話しています。

　135万世帯というのは、たぶん４０世帯に1世帯ぐらいの割合だろうか。たぶん、普通に考えられているより、高い数値。生活保護の問題というのはこれだけでも大きな問題。
　なぜ、このニュースが気になったのかというと、今日の沖縄タイムスに、「生活保護１万人超　那覇市　３０人に１人　県で突出」という記事があったから。当然、この問題は、知事選挙でも大きな課題になる。
　そもそも生活保護の問題は、まだまだ捕捉率の低さというものが解決されていないし、この生活保護をねらった貧困ビジネスということも社会問題になっている。対策として、1人ひとりに即した、自立への具体的な支援ということも課題になる。
　そして何よりも、雇用の問題がある。

失業１年以上１１８万人＝過去２番目の高水準－４～６月期（時事通信）

　総務省が１７日発表した４～６月期平均の労働力調査によると、完全失業者（３４９万人）のうち失業期間１年以上の人は、前年同期比２１万人増の１１８万人に上った。比較可能な０２年以降では、ＩＴ（情報技術）バブル崩壊後の２００３年４～６月期（１２７万人）に次ぐ過去２番目の高水準。前期（１０年１～３月期）からさらに４万人増えた。
　政府は失業手当を受給できなくなった長期失業者らを対象に、生活支援給付金を受けながら職業訓練を受講できる求職者支援制度などを０９年度に開始した。しかし、厳しい雇用情勢が続く中、失業期間の長期化に歯止めが掛からない状況だ。
　失業期間別の内訳は、２年以上が前年同期比１１万人増の６２万人で過去２番目の多さ。１年以上２年未満は１０万人増の５６万人、６カ月以上１年未満は７万人増の５２万人だった。…

　こうした問題が政治の中心になぜ座らないのだろうか？　政治のニュースも、いまや民主党の代表選挙が中心。でも政治の中身が問われるわけではない。こんなことでいいのかなあ。自分は、何をどう考えればいいのか、などといろいろ考えているのだけれども。ちょっと、いろいろ話を聞きにいかないと。

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谷本美加写真展「1/2億1800万 -Children at Work-」

　今日は午後、ちょっと職場を抜け出して、新宿コニカでやっている表題の写真展に行って来た。
　谷本さんは、実績も、実力もある写真家。ずっと追っかけているテーマの１つである児童労働についての写真展。
　谷本さんの写真は、相手に踏み込むというより、伴走する、よりそうというような写真。児童労働というのは、その過酷さという面と、子どもの力という面が、被写体からは出てくる。その両面がよく出ている。子どもらしい明るさに同居する不安げな表情。

　とわいえ、この写真の舞台になった国も、経済発展をすすめている国も少なくはない。しかし、現状は、格差の拡大が伴う。かつての児童労働よりも、より過酷な周辺的、肉体的な労働が増えているのだろうか？　そんな印象をもったりした。
　では、そういう児童労働を、日本のボクたちはどのように受けとめればいいのだろうか？　アジアの児童労働が注目され始めたころは、日本に輸入される靴や服が児童労働に担われていた。いまはどうなのだろうか。
　いずれにしろ、どういう経済関係を日本がつくるのか、その意味でも、日本の役割が大きい。アジアの経済の共同が課題になっているだけに、その構想力が必要だのだと思う。
　でも、ボクは何も知らないなあと、ちょっと打ちのめされる。

　写真展のHPはこれ。
　谷本さんのHPはここ。

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沖縄戦の映像 県公文書館へ 捕虜や孤児 鮮明８０時間

　今日も仕事。お盆というのに、著者のみなさんはがんばってくれて、原稿は、順調です。今日は、その処理です。あと、たまった実務もそろそろ、とりもどさなければいけませんし。

沖縄戦の映像　県公文書館へ　捕虜や孤児　鮮明８０時間　ＮＨＫ　米で２年かけ収集（沖縄タイムス）

　米国立公文書館で新たに見つかった、米軍撮影の沖縄戦時や戦後の沖縄のフィルム６００本分のＤＶＤ版が１６日、県公文書館（本間勝館長）に贈られた。ＮＨＫ沖縄放送局（秦（しん）秀人局長）が２００８年から２年かけてコピーした映像資料で、一般市民が広く閲覧できるよう寄贈。６５年前の米軍の沖縄本島上陸や、沖縄市にあったコザ孤児院などの様子が盛り込まれ、戦中戦後の一場面を鮮明にあぶり出している。
　ＤＶＤは８３枚、約８０時間分。米海兵隊や陸軍が本島全域や慶良間諸島、伊江島、伊是名島などで撮った映像だ。
　米軍の宣撫（せんぶ）工作のために撮影されたとみられる日本軍中尉と沖縄の従軍看護婦との戦場結婚式を祝う米軍人の姿や、米軍上陸直後の読谷村で「集団自決（強制集団死）」から逃れるため壕から出てきた住民の様子も記録されている。
　県公文書館の仲本和彦公文書主任専門員らによると、米国立公文書館には米軍が撮影した約１千本の沖縄戦関連のフィルムがあり、沖縄戦記録フィルム１フィート運動の会や県公文書館などが１９８０年代から独自に計約４００本を集めてきた。しかし４年前、仲本専門員の調査で約６割が未収集であることが判明した。…

　この映像をもとにつくった番組については、紹介した。
　ちょっと、見てみたい。

　いま、読んでいる本は、沖縄ものが多いかな。たまったものをはき出している？　でも、おもしろいですけど。

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伊波氏 ２０日に出馬受諾 県知事選 来月にも正式表明

　伊波さんが、いよいよ出馬表明ですね。ドキドキします。絶対に勝ちたい選挙ですね。いろいろ、ボクもできることはしたいと思います。

伊波氏　２０日に出馬受諾　県知事選　来月にも正式表明（沖縄タイムス）

　１１月２８日投開票の知事選に向け、社民党県連、共産党県委、社大党の県政野党３党でつくる候補者選考委員会（委員長・新里米吉社民党県連委員長）の出馬要請を受けた、宜野湾市長の伊波洋一氏（５８）は、２０日に受諾することを決めた。同日午後に宜野湾市内で要請を受諾後、選考委と選挙母体の発足に向けた協議を始め、早ければ来月上旬にも１２年ぶりの県政奪還を目指して正式に出馬表明する見込み。
　伊波氏は今月７日、選考委の要請に「普天間問題の解決のために前向きに検討したい」と述べ、出馬の意向を示していた。さらに、１１日に宜野湾市内で開いた後援会の会合でも「１６日から２０日までの間に表明したい」との考えを示している。野党３党は、米軍普天間飛行場の県内移設反対を知事選の最大の争点に位置付けている。…
　県知事選には現職の仲井真弘多氏（７０）も出馬に意欲を示しており、来月上旬にも正式表明する見込み。一方、民主党県連（喜納昌吉代表）や浦添市長の儀間光男氏らもそれぞれ、独自候補の擁立に向けた動きを活発化させている。

　さてさて、この動きに、対抗するかのような動きがいろいろ生まれています。
　たとえば、
　「１１月２８日投開票の県知事選に向け、保革の枠を超えた第三の候補者擁立を目指す儀間光男浦添市長や赤嶺昇県議らが１２日、「県民主役の知事選挙を実現する会」を発足させた。在沖米海兵隊の国外撤退を求め、政府と堂々と交渉するなどとした基本政策（素案）を発表し、政策本位で８月末をめどに候補者擁立を目指すとしている。
　共同代表の儀間氏は米軍普天間飛行場の移設問題について「早期に閉鎖状態にする必要がある」と指摘。「移設協議は時間をかけて進め、（暫定的に）県内にいくつかあるヘリパッドへの分散移転の道を探りたい」との考えを示した」。
　仲井真さんより、やや左的な主張で、妥協で引っ張ってきたお金を、子どもや若者に使うというののが売り。
　沖縄民主は「辺野古反対」を掲げるが、伊波さんとは距離を置く。

　でもねえ、いつものことだけれども、いろいろ、団結を乱すようないろいろな動きが出てくるのは常。
　しかし、いろいろあっても、沖縄の思いは強い。ここに、依拠した、沖縄の力を引き出すようなたたかいこそがいま必要。そんなたたかいになれば、必ず勝てるぞ！

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中国ＧＤＰ、日本を逆転 ４～６月名目

　今日は朝から職場。ちょっと腰の調子が悪く。しかし、暑かったですね。
　さて、いよいよ、経済規模で、日中が逆転するそうです。

中国ＧＤＰ、日本を逆転　４～６月名目（日本経済新聞）

　４～６月期の日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）が、ドル換算で中国を下回った。内閣府の試算によると、日本は１兆2883億ドル、中国は１兆3369億ドルとなった。季節調整をかけていない数字（原数値）で試算したため、単純な比較は難しいが、足元の経済規模では中国が日本を抜き、米国に次ぐ世界２位になった可能性が大きい。
　ドル換算に使った４～６月期の期中平均レートは円が１ドル＝92.013円、人民元が１ドル＝6.823元。
　2010年上期（１～６月）でみると、日本は２兆5871億ドル、中国は２兆5325億ドルで、日本が辛うじて上回った。ただ大和総研の熊谷亮丸氏が試算した年率換算の名目ＧＤＰ（季節調整値）は中国が５兆6673億ドル、日本が５兆2473億ドルとなっている。
　国際通貨基金（ＩＭＦ）の予測によると、10年暦年は日中のＧＤＰが逆転する公算が大きいという。

　そもそも、国の規模が違いのだから、順位に一喜一憂していてもしかたがない。そもそも、日本のみならず、世界の経済が、いまのゆがみを正して、持続可能な社会に発展していくうえでも、中国経済の発展とどのような関係をつくっていくのかは、重要な問題でもある。今後も、その市場規模も含め、中国経済の発展の可能性は著しく大きい。その中国とどういう経済と外交の関係をつくっていくなかで、日本の産業の未来を描いていくかが鍵なんだろうけれども。
　どうも、まだまだ経済と政治の思惑は違いようだし、その経済のビジョンも、ちょっと、首をかしげるところ。もっと、日本が果たす役割ってあるのだろうと思うのだけれどもね。

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働くナビ：公立高校無償化で定時制の生徒の状況は？

　新聞労連委員長の東海林さんの記事。

働くナビ：公立高校無償化で定時制の生徒の状況は？（毎日新聞）

◆公立高校無償化で定時制の生徒の状況は？
◇不安定な雇用、厳しい両立　授業料以外の学費負担、年７万円
◇サービス業の非正規主体、使いにくい奨励金制度

　政権交代によって、公立高校の授業料無償化が実現した。働きながら学ぶ定時制高校でも、授業料は無償となった。失業率の高止まりなど雇用を巡る情勢が相変わらず厳しい中、働き、学ぶ環境は改善されたのか。
　日本高等学校教職員組合（日高教）の定時、通信制部が７月３０日から８月１日にかけて、愛知県犬山市で開いた「全国定通教育学習交流集会」には、全国から定時制高校の教諭や生徒、父母、ＯＢら１００人を超える参加者が集まり、定時制の現状や問題点を巡って活発な議論が展開された。
　交流会では、１年生の段階でかかる費用の全国調査（１９都道府県の１４１校。通信制、多部制含む）の結果が報告された。授業料無償化による負担軽減額は年間３万２４００円。これに対し、授業料以外に学校生活にかかる費用は平均６万９９５１円だった。内訳は入学金（２４９２円）、ＰＴＡ費（６７０４円）、生徒会費（４７８０円）、体操服や靴の代金（９８２２円）、実習費（８６３５円）などだ。これには、交通費や修学旅行の積立金などは含まれていない。授業料が無償になったとはいえ、学費として相当な負担がある実態が浮かぶ。
　交流会に参加した関西の教諭は「定時制の生徒には、家庭が経済的な困難を抱えている者が多い。いろいろな負担に耐えられずに学校をやめる生徒も実際にいる」と話す。そうした生徒には、学費を自分で働いて賄っている生徒も多い。
　生徒を苦しめているのは雇用状況の厳しさだ。埼玉県の朝霞高校に通う２年の男子生徒は、学費の滞納を繰り返している。男子生徒は、入学金だけを親に払ってもらい、後の学費は全部自分で支払うことを条件に定時制に進学した。
　入学後すぐ、パン屋でアルバイトを始めたが、早朝の仕事で定時制との両立が難しかった。次の仕事は約５カ月間見つからず、面接は３０回落ちた。ようやく採用されたラーメン店のアルバイトは、半月間働いたが、体調を崩して「１日仕事を休みたい」と言ったら解雇された。半月分のバイト代で滞納した学費を払ったが、また仕事探しをしなければならなかった。次のコンビニエンスストアの仕事が決まるまで、やはり５カ月かかった。
　その間、学費は滞納し、学校からは「退学になるかもしれない」と言われた。男子生徒は「どんなに頑張っても、仕事が見つからなければ学費は払えない。中学はいじめもあったけど、今は学校も楽しいし、何とか勉強を続けたい。無償化はありがたいけれど、それだけで学校に行けるわけではない」と訴えた。
　仕事をしながら夜間で学ぶ生徒には奨励金を支給する制度もあるが、多くの県では年間１８０日以上の就労が条件となる。日高教の調べでは、働いている生徒は昔なら安定した正社員の職もあったが、今では９割が非正規雇用で働いている。不安定で１８０日をクリアするのは容易ではなく、多くの生徒がこの制度を使えないでいる。…

　埼玉県の教諭は、「生徒たちの仕事は主に、物販やファストフードなどサービス業の非正規。仕事はあるように見えるが、サービス業は定時制の授業の始まる夕方からが忙しく、働き口は多くはない」と言う。若者の足下の不安定は、ほんとうに、底のない穴が、たくさん開いた状態にある。

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夢の裂け目

　井上ひさしさんの追悼公演がいろいろ行われている。なかなか見に行ったりする、暇もお金もないので、少し、井上さんの戯曲を読んでみようと思って、何冊か買ってきたりした。そこで、まず、読んでみたのが、この作品。
　うーん、やっぱり、井上作品のおもしろさ、おかしさは、舞台でみないとあかんなあ。とは思うけれど、文章でも、そこに込められた思いは伝わってくるかな。「満月狸ばやし」に重ねた東京裁判の構造、からくり。国民にとっての戦争責任。学者の難しい講釈なども交えながら、ツボを押さえて考えさせる。井上さんの舞台もおもしろさを想像しながら読んだ。
　あー、やっぱり、舞台が見たいと欲求不満。

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終戦特集ドラマ 15歳の志願兵

　こちらのドラマは、おもしろかったし、共感ができた。
　その時、生きた若者の葛藤…。それが、今生きるものに迫ってくる。

　昭和18年。海軍は航空兵不足の解消のため、全国の中学校（旧制）に甲飛予科練習生の志願者数を強制的に割り当てた。
　愛知一中の割当ては47人。しかし、名門校を自負する生徒たちは戦争を冷ややかに見ており、愛知一中の3年生・藤山正美（池松壮亮）もその一人だった。正美にとって、端艇部（ボート部）の親友・笠井光男（太賀）と文学や将来について語って過ごす時間が何よりも大切だった。
　志願者の少なさに焦った軍部は、校長を通じて『時局講演会』を開き、生徒への指導強化を命じる。正美の父・順一（高橋克典）は同校の英語教師で、戦争に賛成ではなかったが、それを明確に口にすることはできなかった。
　7月5日、700人の生徒が集まった柔道場では、軍人たちが悲痛な戦争体験を話し、教師は名門一中の生徒として進んで戦場に行くべきだと語る。熱狂の中、お国のために役に立ちたいと使命感に目覚めた純真な生徒たちは、次々と志願を誓う。冷静に聴いていた正美までもその空気に飲み込まれ、「戦場に行く」ことを宣言した。

　原案は、「積乱雲の彼方に――愛知一中予科練総決起事件の記録」。主人公のモデルがその著者。彼は、戦後教師となり、級友の遺族から証言を集め、残された日記や資料などを調べ上げて書いたという。
　NHK名古屋が、「鬼太郎が見た玉砕～水木しげるの戦争～」、「最後の戦犯」、「気骨の判決」に続いて、制作。それぞれがすぐれた作品になっている。

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沖縄・戦後子ども生活史

　沖縄大学の学長となった野本三吉（加藤彰彦）さんが、沖縄の戦後の子ども史を紐解く。あまりに、誤植が多いのが難点だけど（苦笑）。それと、戦後直後は、沖縄の軍政の機構はややこしく、そのあたりが少しごちゃごちゃしていて、わかりにくいのだけど。全体は、ものすごくおもしろく、夢中になって読んだ。

　学童疎開から本書ははじまるが、そこでは沖縄戦というものが、いかに子どもを軽んじたのかがわかる。戦後、苦難のなかでの出発。軍政下の沖縄で、学校も焼けた場で、短期間に小学校が再建されるさま。孤児や経済的困難が子どもたちを多い中で、児童養護は、ほんとうに、県民たちの手ではじまった。その苦労と志。
　軍事占領と基地の沖縄で、戦後、現在まで続く、米軍の犯罪と事故。そのくだりは、切なくて悔しく、何度読んでも涙が出てくる。
　そして、現在まで続く貧困、一方で、社会の変容のもとで、都市部から崩れていくゆにまーる。子どもたちにおぶい重なる困難と、子どものいわゆる「問題行動」。そして新しい共同の子育ての模索。
　何か、いっぱい考えたし、突きつけられたテーマもたくさん。いい本だった。

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歸國

　昨日、見たTBSのドラマ。倉本聰だからちょっと期待したけど…。舞台の設定や人物の配置などは魅力的なのだけれども。
　そもそも、かつて軍だった集団を描くとき、その日本軍が描けているのかはどうしてもポイントになる。登場人物の多くは学徒兵。当時、学徒兵とはどういうももだったのか。せっかく強いられた軍隊、強いられた死というものを描きながら、嘘っぽくなってしまうのだ。
　もう１つは、ドラマの主題である、戦後の日本の歩み。どう見てもこれでは、日本のかつてあったものを失ってしまったということになってしまう。たしかに、ある面かた見たらそれはそういうふうに言えるのかもしれないけれども、それではあまりにも一面的。現在の日本がかかえる困難や問題を、あまりにも感情的にとらえてしまっている。そして、その原因の１つは、戦前の日本軍のあり方と無関係ではないだろうし。
　ARATAなど、結構、熱演だっただけにね。そもそも、餓死や水没死でなくなっていった兵士の無念の声を聞くことは、現代的な意義をもつのはそうだとは思う。そこが、感情的なものになってしまって、伝わってこないのだなあ。

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玉砕 隠された真実

　NHKスペシャルを見た。なかなかショッキングな内容。アッツ島の玉砕は、遊就館に行けば資料などもおいてある。その生存者が、玉砕の実相を語る。番組はなぜ玉砕がこれを期に美化されるようになったのかを追う。繰り返された、部隊の切り捨てや置き去り。そのうえに、アッツを利用してつくられた神話。ここには、日本軍野特性の特性が現れている。ならば起源は？
　生還者、なぜ死ねなかったのかと戦後も自分を責め続ける。ここにも何かしら今に続く問題があるようにも見える。

　「生きて虜囚の辱めを受けず」戦陣訓に則り、全将兵が死ぬまで戦う「玉砕」。
　昭和18年5月、アリューシャン列島アッツ島における日本軍守備隊の「全滅」がその始まりとされる。
部隊の全滅を「玉砕」という言葉で大々的に発表した大本営。しかしそこには隠された意図があった・・・。
　アッツ島を境に「玉砕」は各地の戦場で頻発、戦死者は急激に増えていく。
更に、戦局が悪化すると、「玉砕」は大本営の報道によって「一億玉砕」として、一般国民に対しても広がり、最終的に３１０万人の犠牲者につながっていった。
　死を目的とする攻撃「玉砕」はなぜ引き起こされていったのか－。
番組では、アッツ島守備隊の「玉砕」をきっかけに、大本営が「全滅」を「玉砕」と美化し、国民にも「死」を求めていった過程を、新資料と証言をもとにつまびらかにする。

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旧日本軍の防衛拠点、済州島に１２０か所

　ちょっと興味をひかれた記事をクリップ。

旧日本軍の防衛拠点、済州島に１２０か所（読売新聞）

　太平洋戦争末期、旧日本軍がいわゆる本土決戦に備えて、日本統治下の済州島(チェジュド)（韓国）に建設した特攻艇基地などの戦争遺跡が１２０か所以上も残っていることが、日韓の研究者らの調査で明らかになってきた。
　韓国では歴史・平和教育に活用する取り組みが進み、日本でもアジアを巻き込んだ戦争の実相を示す遺跡として関心が高まっている。
　済州島は香川県ほどの面積で、長崎県・五島列島の西約２００キロにある。軍事施設建設は１９４５年３月から、日本兵７万人余と朝鮮人を動員、急ピッチで進められた。終戦後は多くが放置されてきた。調査は地元の済州大の趙誠倫(チョソンユン)教授と日本の高校教諭塚崎昌之さん（大阪府吹田市）らが２００５年から進めた。
　島東部の世界自然遺産の小火山、城山日出峰(ソンサンイルチュルボン)（１８２メートル）には特攻艇「震洋」の基地があり、第４５震洋隊の約１９０人が駐屯。海岸沿いのがけで幅・高さ２～４メートルの横穴１８本（総延長５２６メートル）が確認された。資料や規模から５０隻の艇を隠したとみられる。
　南西部の松岳山(ソンアクサン)には１６本の横穴（同３７９メートル）があった。配備はされなかったが、人間魚雷「回天」の基地として建設されたらしい。その北の内陸部の釜岳(カマオルム)では要塞(ようさい)用の横穴１７本（同１・９キロ）が確認された。
　松岳山の近くのアルトゥル飛行場があった場所には、幅２０メートル、高さ４メートル、奥行き１０メートルほどの軍用機掩体壕(えんたいごう)（格納庫）１９基が残っていた。近くのセッアルオルムには洞窟(どうくつ)陣地が築かれ、高射砲台跡も見つかった。済州歴史文化振興院の李允?(リユンヒョン)研究員によると、島内には約４００の小火山があり、その地形を利用して建設された軍事施設は１２０か所余りにのぼるという。
　これらの一部では、個人が平和博物館を開いたり、住民グループが平和ガイド活動をしたりしており、平和公園整備の構想も進む。ガイド養成講座も開いている趙教授は「記憶を持つ人がいるうちに、植民地支配や戦争の実相を語り継ぐことが必要」と話す。…

　観光地で知られるチェジュは一度はいってみたなあ。ここでの日本軍の支配は、井筒さんの「パッチギ　ラブアン土ピース」でも描かれていた。そして、この日本軍の支配が、４・３事件と無関係だとは決して言えない。そういう意味でも、よく知りたいこの島の歴史である。行きたいなあ。

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もうひとつの学童疎開：光明学校の障害児たち

　毎日新聞で、興味深い連載が行われている。昨年、ＮＨＫが障害者と戦争というテーマの番組を放映したけれども、清水先生の本も、絶版になっていて、このテーマは充分掘り起こされているとは言えないのだと思う。

もうひとつの学童疎開：光明学校の障害児たち／１　空襲、校庭の壕でしのぎ（毎日新聞） ◇「将来の戦力でない」…行政支援なく東京居残り

　標高約６００メートルの城山（じょうやま）を登り切ると、木々の間から緩やかな弧を描く千曲川が見えた。その流れに沿うように温泉宿が連なる。
　「どの子も不自由な足で、よくここまで登ってきた……」。２年前の夏、長野県千曲市の上山田温泉を訪ねた並木君江さん（５８）は６０年以上前の出来事に思いを巡らせた。
　並木さんが勤める東京都立光明（こうめい）特別支援学校（旧光明学校、東京都世田谷区）は全国初の肢体不自由児の学校として設立され、太平洋戦争末期、この温泉地に疎開。城山は歩行訓練の場となり、子どもたちは松葉づえをつき、体をひきずりながら頂を目指した。傍らには励まし、支えた引率教諭や保母がいた。
　戦争が終わると学童疎開した健常児たちのほとんどが親元に帰ったが、光明の学童はその後も４年間戻ることができなかった。約６０人の疎開の歴史は、地元や東京都の公的資料にはほとんど残されていない。
　戦後校内にも知る人はいなくなり、並木さんは「誰かが語り継がねば」と同僚らと現地を訪れた。きっかけは、一人の元教諭がまとめた記録。そこには最も守られるべき子どもたちの戦争があった。…

　連載二回目はこれ。
　連載はまだつづく。

　障害児は戦争にどう動員され、一方で、排除されたか。注目して、読んでいきたい。

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ドキュメント 防衛融解―指針なき日本の安全保障

　半田さんの表題の本を読み終えた。いつもながら、おもしろかった。普天間問題など、民主党政権の迷走、さらには自民党時代の指針のない安全保障政策の背景を探る。
　海兵隊の”抑止力”というものの虚構というか、筋の違いについては、ボクもいろいろ考える。それはここでは書かないけれども、この本で、ボク的におもしろかったのは、最後の章。結局、日本が、対米追随から抜け出せない、安保について正面から考えられない裏側には、外交の構想力のなさがある。ここでの国民的な合意がない。
この本でもふれられている、中国の軍事拡大。近年、海軍力を増強している。それは、もちろん、日本と比較しても、強大だというわけでは決してなく、このことをもって脅威というのは、過大な評価だとは思うけれども、それでも、これだけ急ピッチでの海軍力の拡大は、脅威の背景になることもまた事実。そして、その原因も、さらにはそのことの対応という形での日米同盟の強化・拡大が、海洋戦略という面でも存在する。
　他国を圧倒的な力によって押さえ込もうという”抑止力”と、そして、米中の軍事緊張というもとで、日本はどんな未来への舵をとるのか。いかに東アジアの平和と安定を勝ち取るのか。そのために、日本はどう行動し、どういう役割をはたすのか。ここに安保の問題もある。説得力ある議論ができるようにならないといけないなあと、思った次第。

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首相「痛切な反省とおわび」 日韓併合１００年で談話

　今日は、この話題で持ちきりだったですよね。

首相「痛切な反省とおわび」　日韓併合１００年で談話（共同通信）

　政府は１０日午前の閣議で、日韓併合１００年に際しての菅直人首相談話を決定した。談話は「植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛に対し、痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明する」と明記。朝鮮王朝時代の祭礼や主要行事を絵や文で記録した書物「朝鮮王室儀軌」を近く引き渡すと表明した。
　首相は談話発表により、日韓間の歴史認識問題に一定の区切りをつけ、北朝鮮の核・ミサイル・拉致問題をめぐり李明博政権との連携を強化したい考えだ。
　談話は、１９９５年８月の村山富市首相談話、２００５年８月の小泉純一郎首相談話をほぼ踏襲。その上で「韓国の人々は、その意に反して行われた植民地支配によって国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷付けられた」との歴史認識を表明。「歴史に対して誠実に向き合いたい。自らの過ちを省みることに率直でありたい」と強調した。…

　談話そのものはこれ。
　内容的には、政府見解としてはオーソドックスなものだどね。そもそも、植民地支配の過程での武力による抑圧や、過酷な弾圧などについてはふれないし、植民地支配の法的な問題の評価にもふれないもので、自民党政権を踏襲したものだけどね。談話をだした意味は否定しないというか、評価したいと思うけど、歴史認識としては、うーん、まだまだ、東アジアの共同をつくっていくには、努力が必要だなあとう感じ。

　それでも、与党内のタカ派はかみつく。そもそも談話の作成にあたって仙谷さんが谷垣さんに相談したことを、玄葉さんはおれには相談がないって怒るしね。民主党のなかでは、何がおこっているにか。もちろん自民党のタカ派や、タカ派メディアはこぞって批判。それでも、今年の８／１５は閣僚の靖国参拝は内容なので、タカ派の主張はそんなに政治の世界でも大きなものというわけでもないのだろうね。

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国連子どもの権利委員会の"クラップマン委員と語る"集会

　インタビュー原稿に決着をつけ、会議や写真家さんとの打ち合わせなどをこなす。そして、夜は、表題の集会へ。

　今度の国連子どもの権利委員会の最終所見は、なかなかおもしろい。ぜひ、どこかで仕入れて見ていただきたいのだけれども、ここ数年に子どもたちや子どもにかかわる大人のうえに生じた困難に対しても、かなりつっこんだ見解がのべられている。その日本担当の委員だったクラップマンさんを迎えての集会。そもそも、子どもの権利委員会の仕事は、現状を分析し、問題提起をすること。それをどう受けとめて、どうするのかは、日本の政府とあなたたちの問題という挨拶が、印象的だった。国連は世界政府ではないということだ。
　さて、いろいろな議論がなされた集会だっかけれども、クラップマンさんは大事なことは、子どもの尊厳の尊重にあるといっていた。「尊厳の尊重」は、普遍的な権利なのだと。
　DCIの福田さんや、世取山さんは、これが不満。尊重される条件が崩された現代では、どうするのかというわけだ。そこで、福田さんたちが主張するのは、子どもの権利のなかに大人との関係性を組み込くということを主張する。そこで、大人の責任を問うわけだ。ここからは、いろんな議論の可能性を生むわけだから、この主張は、ボクも共感する。だけれども、子どもの権利を踏みにじるその最大の原因は、政治にこそある。大人との関係性だけで、問題が解決するとは思えない。そういう政治的な視点というのも別のレベルでは必要な感じがして、そのあたりの整理みたいなものが必要なようで。世取山さんの議論は、ある意味では、ノン・ポリになってしまうような印象をいつも受けるのだけれどもね。

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有給使い切る国の1位はフランス、日本は最下位

　まあ、想像どおりというか、そもそも有給休暇なんて、自分と関係ないと思っている人がどれだけ、この国には多いのかと思ってしまう。とる人も、申し訳なさそうに…。

有給使い切る国の1位はフランス、日本は最下位（ロイター）

　ギリシャで15万人超が手取り合いダンス、世界記録に挑戦 既婚者の大半が「運命の相手と結婚」と確信＝米調査 ニューヨークに「ごみ箱プール」、市民らが涼求める トルコ航空、太り過ぎの客室乗務員に休職命令 　［ニューヨーク　６日　ロイター］　ロイターと調査会社イプソスが有給休暇を使い切る労働者の割合を国別で調査した結果、フランスが８９％でトップ、日本が３３％で最下位であることが分かった。
　調査は２４カ国の約１万２５００人を対象に実施。フランスに続き、アルゼンチンが８０％、ハンガリーが７８％、英国が７７％と高かった一方、日本のほか、南アフリカとオーストラリアが４７％、韓国が５３％と低かった。…

　ボクも、ほとんど休みをとらないですけどね。数年間夏休みもとってないし、代休も処理してないから、有給なんてゼロ（笑い）。そんなボクが言うのもへんですけど、これは、ほんとうに問題。そして、これが、自己責任論の一つの背景になる、誤謬をつくりだしているわけで。それが、政治意識の枠組みとも関連しているわけで。
　なぜ、なんだろう。この歪みがつくり出されたのは？　企業中心の社会形成や労働運動にも問題があるにしても。？？？

　ちなみにその異様な数は

フランス 89％
アルゼンチン　　80％
ハンガリー　　　78％
英国　　　　　　77％
スペイン　　　　77％
サウジアラビア　76％
ドイツ　　　　　75％
ベルギー　　　　74％
トルコ　　　　　74％
インドネシア　　70％
メキシコ　　　　67％
ロシア　　　　　67％
イタリア　　　　66％
ポーランド　　　66％
中国　　　　　　65％
スウェーデン　　63％
ブラジル　　　　59％
インド　　　　　59％
カナダ　　　　　58％
米国　　　　　　57％
韓国　　　　　　53％
オーストラリア　47％
南アフリカ　　　47％
日本　　　　　　33％

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核廃絶「できない」４割、抑止論が壁 長崎新聞社被爆者アンケート

　今日は、長崎の「原爆の日」。核兵器廃絶にむけた大きな一歩を踏み出すことが求められているとき、政治の姿勢というものがほんとうに、問われている。そういうときに、今日の新聞をチェックしていて、少し、ショッキングなニュースがあった。

核廃絶「できない」４割、抑止論が壁　長崎新聞社被爆者アンケート（長崎新聞）

　「長崎原爆の日」（９日）を前に、長崎新聞社は被爆者の意識を探るため、核兵器廃絶の可能性や被爆体験の継承などに関し、２００人にアンケートを実施。回答した１０２人（５１％）のうち、核兵器廃絶について約４割が「可能ではない」と思っていた。昨年のオバマ米大統領の「核兵器なき世界」の提唱以降、核廃絶の緊急性が世界に浸透し始めているとの見方もあるが、決して楽観視していない被爆者の姿が浮かび上がった。「可能」「分からない」もそれぞれ約３割あった。
　アンケートは７月下旬から８月初めにかけて実施。「核兵器廃絶は可能だと思いますか」の問いに３９％が「いいえ」、３１％が「はい」、２９％が「分からない」と答えた。
　可能だと思わない理由として「アメリカが廃絶しないから」「世界の大国が核を持っている以上、不可能」「核を持っている国は外交に有利との考え方が強く、説得できるとは考えられない」など核保有国の姿勢が廃絶の壁だとする見方を示した。「核抑止力が最大の力と認識されており、廃絶は不可能」「ものすごい努力がいる」など核抑止論の根強さを冷静に見詰めた記述もあった。被爆の実相が世界に伝わっていない点を強調する人もいた。
　可能だと思う理由は「人間が作りだしたものは人間が壊す」「人間の英知を結集して核廃絶はできる」「高校生の真剣な活動ぶりを見て、（核廃絶への動きが）次世代につながっていると感じた」など若者に期待を込めた意見もみられた。
　「日本政府は被爆国として核兵器廃絶に向けた役割を果たしているか」との問いには「いいえ」が３７％、「はい」が２６％、「分からない」は２９％だった。
　「最近、被爆当時の体験を家族や知人、若者に話しましたか」には、８５％が「はい」と回答。「いいえ」は１３％だった。
　「あなたは今、次世代にどんなことを伝えたいと思っていますか」との項目では「原爆のむごさを二度と味わわせたくない」など被爆者の切実な願いを込めた意見が多かった。
　「被爆から６５年を迎えて今、思うことは」には被爆の苦しみを振り返ったり、今もケロイドに悩み「一度ノースリーブを着てみたい」と告白する記述もあった。

　たしかに核兵器をめぐっては、世界は動いている。非常に積極的な面が存在することともに、同時に、その核に固執する人々の動向も、リアルにみなければいけない。オバマのアメリカをどう見るのか。日本政府の態度をどう見るのか。そして、運動に何が求められ、どう世論を高めていくのか。
　歴史をすすめるためにも、真摯な態度が求められる。そんな思いがした記事だった。

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政府へ要望「景気対策」が６９％ 内閣府調査で過去最高

　ニュースをクリップ。

政府へ要望「景気対策」が６９％　内閣府調査で過去最高（共同通信）

　内閣府が７日付で発表した「国民生活に関する世論調査」によると、政府に対する要望（複数回答）で「景気対策」が６９・３％に上った。昨年の前回調査から６・８ポイント増え、原則毎年行う同世論調査で１９７８年にこの選択肢を設けて以来、過去最高となった。経済が長期低迷を続ける中、効果的な対策を打ち出せない政府への不満の広がりがうかがえる。
　「財政健全化の推進」も８・６ポイント増の２５・５％で、選択肢に加えた２００１年以降で最も高かった。
　要望の最多は「医療・年金などの社会保障整備」の６９・６％（前回７０・８％）で、景気対策は２位。以下「高齢社会対策」５６・５％（同５８・１％）、「雇用・労働問題への対応」４９・４％（同５１・１％）と続いた。
　日常生活での悩みや不安（複数回答）は「老後の生活設計」が５２・４％と８年連続でトップ。調査は６月に全国の成人男女１万人を対象に実施。回答率は６３・６％。

　国民が政治に何を求めているかということの一つの側面が見えて、興味深そうだ。ただ、HPには、土日は更新されていないので、まだアップされていない。
　新聞報道から伺えるのは、経済的な要求の強さ。生活苦の改善されないという思い。将来の不安や、この経済が持続可能なのかという不信（社会保障）。この延長線上に、財政問題もあるのかな。二重、三重の視点で読み解くのが大事なような感じがする。こういう調査に示されている国民の思いは、ていねいに分析する必要があるのかな。

　たぶん、明日ぐらいのこのページにアップされる。

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徳之島で命のたすきリレー 普天間移設反対訴え

　沖縄では、いよいよ伊波市長が知事選への立候補表明に向かっています。ドキドキ、ワクワクします。いろいろな巻き返しもあるでしょうが、吹き出しそうな県民の怒りのマグマを、いま一つにするときですね。

　さて、お隣の徳之島。

徳之島で命のたすきリレー　普天間移設反対訴え（南日本新聞）

　闘牛を連れ米軍基地移設反対を訴える「命のたすきリレー」＝７日午後、伊仙町喜念の県道　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の徳之島への移設反対運動を盛り上げようと７日、島の住民らによる「徳之島一周命のたすきリレー」がスタートした。約８１キロ、６０区間をたすきでつなぎ、運動の気運を高める。また、８日を反対運動の統一行動日と位置付け、鹿児島市や奄美市でも集会などが開かれる。
　たすきリレーは、島の住民らでつくる「徳之島への米軍基地移設反対協議会」などが主催。同日午後４時に、伊仙町義名山の泉芳朗銅像前をスタートした。１６時間かけ島を一周し、８日午前９時すぎに再び義名山に戻る。最後の２キロは賛同者とともに行進し、続いて平和集会を開く。…

　高齢者から子どもたちまでのたすきリレーは胸を打つ。
　そもそも、徳之島や奄美は、占領を経験し、サンフランシスコ条約後も、米軍の軍政下にあった。戦後も、軍事優先の苦しみを経験している。軍隊とそれも外国の軍隊と暮らす日常、それは特別なことでもある。その特別をなぜ強いるのか。そこに原点があるのだろうな。
　その原点のもつ意味をもっと考えたい。

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家族それぞれの姿

　昨日、二男の通う大学の広報誌が家に送られてきた。いつもはそのまま封も切らず、ゴミ箱行きなのだけれど、何となく、案外二男が登場していたりしてと思って、封を切って読んでみると、ホントに二男が大きく写真入りで、インタビューされていたので驚いたしだい。学生の自主活動（サークルのお祭りのようなもの）について、聞かれたものだけれども、その行事の取りまとめをしていたようだ。たまに帰ってきても、二男は何も大学のことは語らない。ちなみに、長男は、都合のいいことはベラベラしぇべるけれども、都合の悪いことは嘘をついてでも隠す（笑い）。まあ、親にとっては同じことなんだけれども。自主活動のことで、授業のことではないので、実際に、授業にまじめにでているかどうかは定かではないが。それでも、いろいろ居場所をみつけて、いろいろ経験して、成長しているのかなあと。もともと、タイプとしてそんなことをやるタイプじゃないから。

　長男のほうは、働き始めて、忙しい日々。昨日は職場にある地域のお祭りへの出店で、午前様。だいたい休みの日は夕方まで寝ていて、今日も、そうだろうな。早朝、始発で出ていく母を駅まで送らされていたけれども。

　その相方さんは、始発で、中部地方の方に、とある研究会に出かけたけれども、早々にいろいろあって、ご帰還ということのよう。接する世界が広がると、いろいろな事件に遭遇する。ましてや課題をいろいろ探究しようとすると、いろいろな見方や姿勢の違いも生じる。そのことをふまえていろいろなことを考えるのは、彼女の直球だけではすまない、とても大変な課題でもある。それだけ、宿題も増えていくのだろうなと、はたからみていてそう思う。
　いろいろ家族は経験を積み重ね、成長を模索する。
　はたして、ボクは何をやっているのかと、はたと考える次第である（苦笑）。

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国際シンポジウム「韓国併合」100年を問う

　午前中は、表題のシンポジウムを聞きに、東大へ。会場は満杯。
　午前中だけの参加。中塚さんの講演は、とくに伊藤博文の美化、伊藤之雄の議論の問題を、端的に、わかりやすく。
　あらためて、日本の近代の歴史を東アジアという視野から見つめる必要性を痛感。ボクらが、ボクらの社会の未来を展望するとき、東アジアの平和を考えるしかない。そのことを考えるうえで、歴史的な視点と、現状のしっかりした分析が必要だ。
　その歴史的な視点をもつとき、なかなか議論が難しいことも事実。「韓国併合」100年のことを考えるとき、たとえば司馬遼太郎のことが問題になる。司馬を批判する人は、その多くは、かなり限定的に、つまり実証的に司馬を批判している。ある時点の、ある作品の言説が、ゆがんだ歴史認識にたっていたことは、否定はできないのだと思う。しかし、司馬を批判することを、他の司馬の言説をもって、あたかも揚げ足をとった、短絡的な批判をする人がまた存在する。そのことをここでとやかく言うつもりはないけれど、東アジアの共通の歴史認識を形成するうえでも、まず歴史事実の共有化ということからはじめるしかない。司馬批判者への的を射ない批判は、その事実に向き合うこということの日本における遅れと、東アジアとの乖離を、相対化する役割しかもたないのではないか。そんなことを考えながら、講演を聞いた。

　一方で、東アジアの現実についてのリアルな分析も必要だとは思う。少し、いろいろ、資料を集めつつ、いろいろ考えている。

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玄葉氏「賠償や補償、蒸し返されてはならない」

　8月22日に100年を迎える「韓国併合」１００年に合わせた首相談話をめぐって、政権がいろいろごたごたしている。自民党などの保守勢力からの批判に、民主党内の保守勢力が呼応する。

玄葉氏「賠償や補償、蒸し返されてはならない」（読売新聞）

　玄葉公務員改革相（民主党政調会長）は６日、報道各社のインタビューで、政府が日韓併合１００年に合わせて１５日にも発表する菅首相の「談話」について、「慎重に、様々なことを斟酌(しんしゃく)して検討してほしい。賠償、補償の話が蒸し返されることは絶対あってはならない」と述べた。
　１９６５年に締結された日韓基本条約で日本政府が解決済みとしている戦後補償問題の再燃につながらない内容とすべきだとの考えを示したものだ。…

　ボクのこの問題に対する考え方は、ブログに何度か書いているので、ここでくり返さないけれども、少しおもしろい世論調査が、NHKで昨日発表されている。

ＮＨＫとＫＢＳ 共同世論調査（NHK)

　ＮＨＫが韓国のＫＢＳテレビと初めて共同で行った世論調査で、日本では韓国に好感を持つ人が６０％を超えたのに対して、韓国では日本に好感を持つ人が２８％にとどまりました。その一方で、両国ともに半数の人が、今後、互いの関係を強めるべきだと答えています。
　ＮＨＫと韓国のＫＢＳテレビは、日本による韓国併合１００年に当たることし、初めて共同で世論調査を実施し、６月２６日から先月４日にかけて、日本と韓国で２０歳以上の国民を対象に個人面接を行い、有効数は日本で１４７３人、韓国では１０００人でした。まず「相手の国が好きか、嫌いか」という質問に対して、日本では「好き」「どちらかといえば好き」があわせて６２％、「嫌い」「どちらかといえば嫌い」が２５％でした。これに対して韓国では、「好き」「どちらかといえば好き」は２８％にとどまり、「嫌い」「どちらかといえば嫌い」が７１％に達しました。ただ、今後の日韓関係について聞いたところ、「今以上に関係を強めるべきだ」と答えた人は日本で５３％、韓国でも５０％に達しました。調査では「相手の国で思い浮かぶ人物は誰か」についても自由回答で答えてもらいました。日本では、テレビドラマ「冬のソナタ」の主人公を演じたペ・ヨンジュンさんが１位となり、…。韓国では、初代韓国統監だった伊藤博文が１位になった…。

　たぶん、日本人が感じている以上に、韓国の日本に向ける視線は厳しい。いろいろな論点や課題はあるけれども、この乖離というものをリアルに考える必要がある。

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『受忍論』に異論出ず 『被爆者 ぴんぴんしている人も多い』

　へばあ～。仕事が思うように進みませんねえ。インタビュー原稿に向き合っているのですがあ。全然見通しが立ちません。

　さて、今日は、広島に原爆が投下された日。朝からいろいろな番組をやっています。NHKはがんばっているのかなあと思えば、記念式典での国連事務総長の演説を中継しないということに。なんだこれ。夜の特集は、仕事で見られなかったので、録画したものを、また後日。
　秋葉市長は、政府に核の傘からはなれることを求めたが、菅さんは、核抑止の必要性を主張した。菅さんのアメリカ追随ははっきりした態度としてしめされている。もう、この政権には「対等な日米関係」などの言葉もないのだろう。

　さて、実は、数日前に、こんな記事があったのでクリップ。

『受忍論』に異論出ず　『被爆者　ぴんぴんしている人も多い』（東京新聞）

　三十年ぶりに明るみに出た原爆被爆者対策基本問題懇談会（基本懇）の議事録。民間の戦争被害者に我慢を強いる「受忍論」が初めて行政の方針として示されたが、民間委員の間では賛否をめぐり論戦が交わされた様子はない。被爆者が期待をかけた各界の権威からも補償拡大に消極的な発言が相次いでいた。
　「原爆放射能による健康上の被害は、国民が等しく受忍しなければならない戦争による『一般の犠牲』を超えた『特別の犠牲』…」
　一九八〇年七月、厚生省の会議室で開かれた第十回会合。事務局が朗読する「たたき台」の中で「受忍論」は姿を現した。
　一見、被爆者を救済する表現だが、東京大空襲など「一般の犠牲」の受忍を強要。それとのバランスを盾に、被爆者の救済も生存者の放射線障害に限定した。しかし、委員は誰も反応しなかった。
　しばらくして「こういうのもあります」と事務局は別の資料を出した。基本懇設置のきっかけになった韓国人被爆者の最高裁判決（七八年）に対抗するように、カナダで財産を接収された引き揚げ者が起こした訴訟の最高裁判決（六八年）を読んだ。「戦争犠牲または戦争災害として国民が等しく受忍しなければならなかった…」
　当時は知られていなかった同判決を基本懇に持ち込んだのは、元最高裁判事の田中二郎委員とする見方が強い。しかし、賛否を問わず、受忍論に触れる委員はいなかった。…

　なぜ、「受忍論」と言われる、いわば奇妙な、戦争被害を補償することを拒絶する論理が、政府の基本方針としてつくられていったのか。他の戦争被害者にも広がることを恐れた厚生省の役割が大きかったことが浮き彫りになっているようだ。
　おりしも、空襲被害の補償への立法化を求める全国組織が14日につくられる。
　戦争被害補償をめぐる戦後史の隠された部分が、いっそう明らかにされることも求められている。

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経団連、民主党と政策懇談会 消費増税などの改革求める

経団連、民主党と政策懇談会　消費増税などの改革求める(朝日新聞）

　日本経団連は５日、民主党と、政権交代後初めてとなる政策懇談会を開いた。経団連が消費税の引き上げを含む税制の抜本改革を求めたのに対し、民主党の玄葉光一郎政調会長は「消費税の論議自体は否定されていない。秋口から税・社会保障の一体改革の検討を始めたい」と述べた。
　経団連はまた、地球温暖化対策として民主党が取り組もうとしている再生可能な自然エネルギーの全量買い取り制度について、改めて慎重な対応を求めた。
　会合には、経団連から米倉弘昌会長ら、民主党から枝野幸男幹事長らが出席した。

　民主党内部でも、菅政権の自民党回帰ぶりは、小沢派だけではなく、横路派や鳩山派までふくめて、かなり異論が出ているという。そのことを象徴するような事件であるが、経団連のほうも会長が出席しての民主党との会談は野党時代にはなかったわけで、これは相当、いまの菅政権の性格を表しているということはできる。
　小沢とは距離を置き、財界に接近する。反菅も単純には小沢にはのれない、となればどういう選択肢があるのか。それぞれに大きな矛盾をはらみながら、9月14日に向けた党内政局は、活発化していくということなのだろうか？

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中退：大学生、８人に１人 ＮＰＯが試算、「白書」発刊

　今日はインタビュー原稿の一日。

　さて、大学中退の話題を先日書いたけど、今日の毎日新聞に次のような記事があった。

中退：大学生、８人に１人　ＮＰＯが試算、「白書」発刊（毎日新聞）

◇安易に決断、非正規雇用に／社会で対策必要
　大学や専門学校など高等教育機関からの中退が深刻化している。ＮＰＯ法人が調べたところ、大学生の８人に１人が中退していることが分かった。人間関係のつまずきなどから卒業資格を得られなくなり、社会に出て不安定雇用を余儀なくされる若者も後を絶たない。ＮＰＯは「中退を社会問題ととらえる時期にきている」と訴えている。

　調査をしたのはニート・フリーターの若者を支援する「ＮＥＷＶＥＲＹ」（ニューベリー、東京都豊島区）。中退者１０１人にインタビューし、今年６月「中退白書２０１０」にまとめた。
　「あのままだったら、ずっと家に引きこもって命も絶っていたかもしれない」。インタビューを受けた千葉県の会社員、佐藤輝一さん（２４）は振り返る。
　佐藤さんは高校卒業後、東京都内の私立大の工学部に進んだ。浪人していたので合格できることを最優先して志望校を決め、学校の内容を詳しく調べることもしなかった。
　入学直後「雰囲気になじめない」と気付いた。自分は活発で外向的だが、おとなしいタイプの学生ばかり。サークルに入っても友達はできなかった。授業も難しくてついていけず、キャンパスからは足が遠のいた。
　誰かに相談したり先を考えることもないまま、その年の７月に退学。「何をしたいのか自分でも分からなかった」。アルバイトもやめて部屋にこもり、誰とも口をきかない日が続くうちに、自殺を考えるようになった。
　「誰かが本気になって止めてくれたら、やめずに済んだかもしれない」と佐藤さん。経験を基に「ただ『大学が合わないから』では、やめてから苦労する。卒業して悪いことは一つもない。まず誰かと話し、気持ちを整理しては」とアドバイスする。…

　大学中退にはいろいろな背景や原因があるから、そういうことをしっかり分析する必要はあるけれども、やっぱり、自己責任ではくくれない問題。そして結果として、社会的な排除につながる危険性が大きい。そんな記事を読んでいると、今度は次のような記事があった。

大卒就職率６０．８％　８万７千人が進学も就職もせず（朝日新聞）

　今春、４年制大学を卒業した学生の就職率が６０．８％で前年より７．６ポイント下がったことが５日、文部科学省の「学校基本調査」の速報値でわかった。下げ幅は過去最大で、進学も就職もしていない人は約８万７千人。リーマン・ショック後の企業の急激な採用減の影響で、高卒も合わせると約１５万人が、不安定な立場にいる状況が浮かび上がった。
　調査は今年５月１日現在で、幼稚園から大学院まで国公私立すべての学校を対象に実施した。
　就職率は、卒業生のうち就職した人の割合。
　大学の卒業者数は、前年より１万８千人減の５４万１千人。うち就職した人は２年連続で減って３２万９千人。就職率は、２０００年から６年連続で６割を下回った「就職氷河期」に次ぐ低水準だった。
　一方で、進学も就職もしなかった人は前年から１万９千人増の８万７千人となり、卒業者の１６．１％を占めた。大学院などへの進学者は７万３千人（４千人増）で１３．４％、アルバイトなど一時的な仕事に就いた人は１万９千人（６千人増）で３．６％。 …

　そして、高校卒業時に、就職が決まらない若者が6万。決まっても、非正規であったりする。高校中退が約10万…。若者の自立への道筋はこうも危なく、不安定なのかと考えさせられる。ここで、排除された若者たちへの支援の施策は、まだ十分機能していないのに…。

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在日米軍が漫画作成

　こんな記事があった。

在日米軍が漫画作成（産経新聞）

　日米安全保障条約の改定５０周年を記念し、在日米軍司令部が日米同盟の重要性を訴える漫画を作成した。今回出版されたのは全４巻シリーズのうちの第１巻で、４日からインターネット上で公開を始めた。
　漫画のタイトルは「わたしたちの同盟－永続的パートナーシップ」。日本の少女「新居あんず」が、米国から訪ねてきた少年「うさクン」との交流を通し、日米同盟や在日米軍の役割について学んでいく。
　文章はすべて日本語で、日米安全保障条約や在日米軍の解説や資料も添えられている。ネットで公開するほか、司令部では実際の漫画本２万部を製作し、米軍基地や米国大使館、防衛省などの来訪者に無料で配布している。２～４巻も年内に出版される予定。…

　実物はここにある。
　米軍は可愛い少年の友人で、日本人の女の子を守る役割をはたしているそうだ。米軍そのものの紹介も、日本の自衛隊と協力をすすめているこというだけが紹介されていて、その米軍がどこで何をしているのかなどは、まったく語られることはない。ただただ、友情の押し売りで、彼らにここまで、いろいろ言われなければいけないのかと思ってしまうのだけれども。さて、続きはどんなストーリーになるのかなあ。若い人はどれぐらい読むのだろうか？
　でも、できることなら、こういうことをきっかけに、ちゃんと安保条約の現実に向き合う機会になればいいし、ほんとうはそういう機会にしていかなければいけない。でも、現実には、本土の一般の認識との間には、距離がある。ならば、そういう議論の教材っていうのは、どうすればいいのかなあ、などもと考える次第。

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雑感８月４日

　暑いですねえ。昨日までは、貧困系の取材をしてたけど、今日は一転、学術、科学・技術問題。頭が切り替わらないぞ。でも、大学の先生と、話をしていて話題になるのは、学生の問題で、その大学で問題になっているのは、学生の就職難の問題もあるけれど、途中で大学に来なくなる学生のこと。それが近年、広がっている。経済的理由だけではなく、そもそも、学ぶ意味、そして大学のなかでの人間関係がつくれずに大学にこなくなる学生が増えている。いま、若者のなかでおこっている深刻な問題については、ほんとうによく見ていかなければいけない。

　さて、世間では閉塞的な問題がおこっている。たとえば１００歳を超える高齢者で、連絡がつかなくなっている問題。何か、管理的な対応の視点からの議論をする向きもあるけれども、その多くは、たぶん、実態的に家族が崩壊するなかでおこっていることなのだろうと、想像される。少し前に、ＮＨＫが「無縁社会」を放映して話題になったけれども、その延長線上にあるのだろうか。誰も支えられなくなって、バラバラになって、孤立のうえに、どこかで亡くなっている方も少なくないのだろうか。いわゆる行旅死亡人は年間１２００人にも上るというのだから。

　大阪の２３歳の母親のネグレクトの末の２人の子どもの死亡もいろいろ考えさせられる。まだまだ事件の真相は明らかではないし、少なくともあってはならない事件ではあるのだけども、なぜ、彼女はここまで孤立してしまったのだろうか。すでに、もう「どうなってもいい」と思ってしまっていたのだったら、それはそれで痛々しい。

　社会は、これらの問題について、何かしら見方の上で大きな一致があるわけではない。むしろ、厳しい目が多いのかもしれない。でも、何かしらこんな社会でいいのだろうかという思うもあるのだとも思う。では、そこから、社会は何を見つめ、何を学び、議論を積んでいくのか。

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規制緩和が格差助長、労働白書 派遣自由化を問題視

　毎日の東海林記者が、新聞労連の委員長。年越し派遣村の仕掛け人が、組合の委員長だから大いに期待したいところ。でも、東海林さんの記事を読めなくなるのは、ちょっと寂しくもある。某通信社の労組の委員長さんと少し、おしゃべり。若くて、まっすぐな人たちが組合をになってきているのは、頼もしい。

　さて、ニュースをクリップ。

規制緩和が格差助長、労働白書　派遣自由化を問題視（共同通信）

　厚生労働省は３日、２０１０年版の労働経済白書を発表した。非正規労働者が増加して所得格差が広がった背景に、労働者派遣制度の規制緩和や、企業がコスト抑制志向を強めたことがあったと分析。派遣の対象業務の自由化を進めるなど、政府の労働分野の規制緩和が所得格差を助長させた、と総括した異例の白書となった。
　さらに商品やサービスの付加価値を生み出す力を高め、経済成長を実現するには人材育成が重要として、長期安定雇用が有効であると訴えた。
　白書は、企業などに雇われて働く人の年収分布について、１９９７年と２００７年を比較。１０年間で１００万～２００万円台半ばの低所得者層の割合が高まったことを示した。大企業が非正規労働者を増やしたことが低所得者層の増加や格差拡大を招き、所得や消費の成長力が損なわれたと主張した。
　こうした企業の採用行動について、白書は「人件費コストの抑制志向が強かった」ことや、新卒社員を育てるより「即戦力の確保が重視された」と背景を分析。労働者派遣制度をめぐる政府の規制緩和が「（非正規労働者増加の）傾向を後押しした面があった」と総括した。

実物はこれ。

　では、政治は、どうするのか？　何も変わらず、何もすすんでいないではないのか。

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全進研２、3日目

　昨日は、全進研の2日目に終日参加。会場が遠い…。「働く・学ぶ―現代を生きる青年―」というテーマの分科会に参加。午前中は、「若者就労支援の現場から」で、佐藤洋作さんの報告。昨年放映されたＮＨＫ福祉ネットワークにもとずいて、まず北海道の中間定時制の進路指導のとりくみ（これはその後、人間ドキュメントとして総合テレビでも放映）、そして洋作さんのＮＰＯのとりくみ。報告を聞きながら、たしかに重要な若者支援の法的枠組みがつくられたけれども、そこには、雇用融解という根底にある問題をどう解決するのかという視点がない。そういうきわめて政治的な関係にかかわる問題と、困難な若者によりそう支援の問題をどうむすびつけるのか、そんなことを考えていた。最後に洋作さんが、若者が自信を取り戻したり、主体的になろうと思うようになるには、社会や状況を変えるところに参加することが必要だが、いまわそういうムーブメントが若者には見えない。だから、まず、受け入れられる人間関係を保障して、主体的に参加していく場をつくることというような話をされた。そのことをいろいろ考えた。

　午後は、「ホームレスと出会う子供たち」。ホームレスについての教材と授業づくりをすすめている先生の報告。テーマとしては大事なものだけれど、報告された内容は、やや論争的。たぶん意見は分かれるのだろうな。教材はていねいなものだけれども、その実践はどうかな？　ただ、あらためて、路上生活をめぐる負の連鎖は考えさせられたし、とりわけそのなかでの若年ホームレスの問題は深刻でもある。底が抜けた貧困の穴はなかなか埋まらない。
　発達障害から、精神障害を発症して、ホームレスにいたった人の話があったが、発達障害の段階での支援があれば、かなりちがったわけで、そういう意味でも、総合的に考えることが必要だなあと。討論の中で、参加している教員の子どもが、就職が決まっていないとか、働いていても手取り10万前後だとか、こういう層でも、就職・雇用をめぐっての困難が広がっているのはおどろく。

　今日は、映画 『月あかりの下で―ある定時制高校の記億―』上映と、映画を受けてシンポジウム『子ども・青年の進路保障に光を！！』。西村貴之さんが、浦商で用務員としてかかわったときに話。太田さんが映画の裏側を。鈴木敏則さんが、定時制高校の実態。自立援助ホームの高橋亜美さんが、定時制にもいけない子どもたちの状況を報告。
　たしかに、ここに教育があると見れば思う。同時に、こういう実践を、いまの多くの若者の実態のなかで、位置づけたとき、何を考えればいいのか。昨日から引き続き、いろいろ考えさせられるというか、考え込んでいるところ。

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シリーズ 安保とその時代 第1回 日米安保を生んだ“冷戦”

　ETV特集を見た。

　今年６月、サンフランシスコ郊外の旧アメリカ陸軍クラブで、日米安保改定５０周年を記念する式典が開かれた。参列した日米の関係者は共に、両国の緊密な同盟関係の重要性を強調した。会場となったクラブは、１９５１年９月８日にサンフランシスコ講和条約に調印して占領を脱した日本が、同じ日に日米安保条約（旧安保）に調印をした場所である。史上初めて日米間に結ばれたこの同盟は、「冷戦の賜（たまもの）」だと言われる。では当時日本を覆っていった「冷戦」とは、どのような実態だったのか。現在、世界各地で「冷戦史」研究が進められている。上海華東師範大学・国際冷戦史研究センターの沈志華教授は、アメリカを日米同盟に向かわせた中ソの動向を解明し、東西陣営の外交上の駆け引きが、それぞれの体制強化と対立をもたらした点を指摘する。日米安保を生み出した「冷戦」のメカニズムを、世界最新の研究、関係者の証言、一次史料から読み解いていく。…

　安保の締結にかかわっては、占領というものの特質（沖縄の分離なども含め）などももっと丁寧に描いて欲しいなあなどの思いは持つけれども、その経緯の結論として、基地貸与条約として結ばれたことなどを端的に描いている。
　この体制の形成過程での「冷戦」の持つ意味。ここは、もっと勉強したいテーマでもあって刺激も受ける。

　武田先生がお元気だったのが嬉しい。お会いしたことはないけれども、何冊が本を読ませていただいた。
　安保とのかかわりでの、朝鮮戦争。日本人の平和意識にとっても大きな意味をもつ。それは、いまの「中国脅威」や「北朝鮮脅威」と、もちろん性格は違うけれども、重なるところも感じる。同時に、アジア外交に課せられた制約や課題、これも現在の課題だったりもする。

　しかし、のっけから「同盟」。いつのまにか、日米同盟とよばれるようになった。かつては、この言葉は、憲法との矛盾から、使われなかった言葉だったけれども。
　史実をどう読み解いていくのか。本当は、かなり大変な課題だということなんだろうなあ。

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全進研大会２０１０

　今日は、午前中団地の仕事。昼から、全進研大会に向かい。会場が遠い…。

　田中優子さんの講演は、あまり聞けなかった。まあ、ちゃんと本を読まないといけないか。
　その後は、日高教の佐古田さんの「高校生の就労支援と進路保障」という報告を聞く。この間の、高校生の就職をめぐる困難の広がりと、数字的なデータと実態で説明。ほんとうに求人は劇的になくなり、求職は引きずられて減る。

　注目したのが、紹介された北海道の調査。ネットで調べて見ると以下のような記事があった。

高校新卒の未就職者　３５％「一度も就職試験受けず」（朝日新聞） 2010年7月2日

　高校を卒業後すぐに就職しなかった人の３５％は、就職試験を一度も受けていなかった――。道経済部が新規高卒の未就職者を初めて追跡調査したところ、こんな実態が明らかになった。１カ月後の４月末に正規雇用されていた人は１割に満たず、半数近くは非正規雇用者として働いていたという。
　厳しい雇用情勢を受けて、道内の今春の新規高卒内定率は７９．９％と前年度に比べて３．２ポイント低く、全国平均を１４ポイントも下回った。道内の３月末の未就職者は２１８８人。道は道立高校に加え、私立高校や札幌市立高校の協力も得て調査。４月末までに２１７１人から回答を得た。
　それによると、３月末までに就職試験を一度も受けていなかったのは３５．２％、７６４人。道教委によると、「希望した職種がなかった」が最も多く、「自分が何をしたいのかはっきりしなかった」との理由も目立ったという。
　未受験率が高い理由について、道は高卒求人数の少なさも大きいが、「家庭環境が子どもの職業観を醸成できていない」ことも一つの要因とみている。未就職者の保護者を対象に「就職を希望する子どもとどう向き合ってきたか」を調査し、８月末までにまとめるという。
　また道は、３月末で未就職だった人が４月末にどういう状況にあるかも調べた。正規雇用者として働いていたのは１９９人で９．２％。１０４６人（４８．２％）が非正規雇用で働いていた。
　「何もしていない」が６５０人、２９．９％。一方で「進学した人」と「正規雇用された人」を除く１９６１人に今後の希望を尋ねたところ、７４．３％が就職を希望したという。

　記事にはないが、実際に就職できなかった（しなかった）理由の最大は、多数受験したが受からなかったというもの。何よりも、この事態は、若者の自立に大きな陰を落としている。そして、多くの未就職者は、非正規やアルバイトにながれ、「ニート」も少なくない。若者の就職という、若者自身の人生の大きな問題について、何の関心も払わず、ただ、儲けの1つの駒のようにしか考えない大企業の社会的な責任意識の欠如。さらには、社会全体に突きつける問題も小さくはない。

　トータルに、この実態を見ていかないと、見えてこないものもありそうだ。一人一人の若者へのよりそいとともに。

　無茶苦茶大きな課題である。

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普天間移設で日米報告書原案 滑走路、Ｉ字形・Ｖ字形併記

　ニュースをクリップ。

普天間移設で日米報告書原案　滑走路、Ｉ字形・Ｖ字形併記（共同通信）

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古崎と隣接水域への県内移設案を検討している日米両政府の専門家による実務者協議の報告書原案が１日、判明した。工法は埋め立てで、辺野古崎の先端付近を横切る。滑走路は現行計画に沿った２本によるＶ字形と、１本のＩ字形を併記。Ｉ字形にすると埋め立て面積が２５％減る。
　５月末の日米共同声明は代替施設の位置や配置、工法に関する専門家の検討を８月末までに完了させると明示した。しかし９月に名護市議選、１１月に県知事選を控え、菅政権はその前の日米決着は地元の反発を強めかねないと判断。７月２６、２７両日の専門家協議で、移設案決定を１１月２８日投開票の県知事選以降に先送りする意向を重ねて伝え、米側も大筋了承した。…

　辺野古を確認し、具体的な問題はすべて先送り。共同宣言の線での、切り崩しを裏ではすすめようという強い決意を政権はアメリカにおされて示そうというのかなあ。いよいよ知事選である。保守や、民主系の動きがいよいよ気になるところである。

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