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2010/07/18

<ワシントン報告>米国の自信に陰り

 今日は、朝、たっぷり寝て、それから職場で仕事。インタビュー原稿の処理は6割ほどの進行状況。
 さて、次のニュースのクリップは、ふたたび、沖縄に住む知人からのコメントによるものを再びクリップしたもの。琉球新報は、今年のJCJ賞を受賞。引き続き、その報道は注目されますね。

<ワシントン報告>米国の自信に陰り(琉球新報)

 普天間飛行場の辺野古移設を決めた5月末の日米共同声明の発表から1カ月半が過ぎた。自信満々、余裕綽々(しゃくしゃく)だった米政府の姿勢に最近、少し陰りがみられるようになっている。
 声明発表当初、米側の反応は満足感にあふれていた。それはそうだろう。移設先は辺野古に戻り、その他の項目でも、米側に新たな義務を課すようなものはほとんどなかったのだから。沖縄の反対など、頭の隅に追いやられたようだった。「地元の理解もないのに、なぜ実現できると信じるのだろうか」。その自信の根拠が知りたく、この1点をあらゆる日米関係者に聞いた。
 返ってきたのは楽観的で強気な答えだった。「負担軽減すれば(県民に)感謝されるし、いずれ民意も安定する」(国防総省高官)、「沖縄にはあらゆる意見がある。反対派は一つの側面にすぎない」(国務省高官」、「沖縄のことは日本政府の仕事。われわれとは関係ない」(別の同高官)。
 ところが、そんな態度に変化が訪れている。日本政府が参院選での争点回避を理由に、協議延期を求めてきたからだ。ある関係者は「1カ月前は確かに楽観的だった。だが日本が選挙までの延期を求め、さらに岡田克也外相が8月末に決めるのは複数案でいいと言い出した。11月の知事選が近づけば、今度は『11月まで決めない』と言い出すだろう。もうどうなるか分からない」と焦りを隠さない。
 現行案を強力に推進していた元高官の一人は、沖縄で日増しに強まる反発を懸念し「沖縄を過小評価すべきでない。これから困難な壁にぶち当たるから、政府はこの問題に敏感になるべきだ」と地元配慮を促す。
 「米国の自信が揺らいできている」。そんな空気をワシントンで感じている。…

 今度の参議院選挙の結果が何を示しているのかという点で、この沖縄をめぐる問題は、ほとんど本土では議論されることはない。しかし、政権が選挙の争点とすることを完全に避け、沖縄の県民の審判を受けることをさけたことが、実は深刻な矛盾を生んでいる。そして、そのもとでアメリカも動揺しているという構図。これが、琉球新報の今日から始まった連載の言いたいところか。
 さて、9月には地方選、そして11月は知事選だ。沖縄の熱いたたかいはまだまだ続く。

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