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2010/07/13

中教審:小中35人学級へ 教育現場は歓迎 現状、地域格差大きく

 中教審が35人学級を提言する。どうも、30人学級だったら、施設整備が必要になるが、35人なら教員増だけですむという判断だそうだ。

中教審:小中35人学級へ 教育現場は歓迎 現状、地域格差大きく<検証>(毎日新聞)

 中央教育審議会の分科会が公立小中学校の学級規模を40人から引き下げるよう求める提言案をまとめた。いじめや不登校などへの対応や増え続ける事務仕事に追われる学校現場からは「きめ細かい教育ができるようになる」と期待の声が上がる。課題は国の厳しい財政状況で財源をどう確保するか。参院選の大敗で民主党政権は厳しい国会運営を強いられることが必至。実現には曲折も予想される。
 …01年度以降、都道府県の判断で40人を下回る学級編成も可能になった。全国に先駆けて02年度に小・中学校の1年生で30人学級を始め、翌年、小学2年に拡大した福島県は、05年度から他の学年でも「30人程度学級」(33人を目安)を実現。今年度からは東京都が小学1年と中学1年だけとはいえ、39人以下の学級編成を認めたことで、47都道府県すべてに拡大した。文部科学省の調査では36人以上の学級で学ぶ小学生は全体の2割にも満たない。
 ただ、国の基準より手厚い学級編成をする場合の人件費は地方の負担になる。このため、都道府県別に見れば取り組みには大きな幅がある。小学校の場合、ほぼ100%で35人学級を実現している福島県(99・8%)と、最低の静岡県(68・4%)との差は30ポイント以上。中学校は100%の福井県から38%の沖縄県まで、小学校以上に地域格差が大きいのが実態だ。
 諸外国と比べても少人数教育は遅れている。経済協力開発機構(OECD)調査では、07年の日本の小学校の1学級当たり児童数は28・1人で、韓国、チリに次いで31カ国中3番目に多い。…
 …35人学級実現に向けた最大のハードルが財源だ。今ただちに全国の公立小中学校を35人学級にすると、新たに4万5000人の教員と、その人件費として年間約3000億円が必要になるという試算がある。この日の提言案も「恒久的な財源確保の理解も得られるよう努める必要がある」と言及。中教審が財源に踏み込んだ提言をするのは異例だ。…

 どうも、中教審では、鈴木寛副大臣は、財政確保の困難ばかりをのべたそうだ。選挙の敗北は、3000億円の捻出も難しいというわけか。では、他党はどうか。みんなの党は、アジェンダでは、「教員の量と質の充実」をうたっている。公明党も「少人数学級」をうたっている。いずれも、具体的ではないが。同時に、どうしても、財源が問題になる。そのときに、聖域にメスをいれない、そして消費税を当面封印した? この政党はどういうのか。
 35人といえども30人学級の一歩だ。それが、いま岐路にたたされている。大きな声をあげるときではないか。

 中教審分科会の報告案はこれ。

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