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2010/07/01

菅首相の動揺? 

 仕事がら、選挙についていろんな人の話を聞くことがある。一般の人にいろいろ話を聞いてみると、去年の総選挙のときのような、選挙に対する強い期待感はないような気がする。それでも、関心が必ずしも低いわけではない。どちらかというと、迷っているという感じだろうか。
 たとえば、消費税についても、必ずしも”増税反対”という声だけではない。でも、”しかたがない”、では”財政再建”はどうするのかという声もあるが、よく話を聞くと、やはり生活がくるしい。雇用や社会保障を何とかしてほしいという、深刻な話が聞かれるのだ。だから、ちゃんと、政治は、そういう声にこたえる議論をしなくっちゃならない。ところが、政権の議論は、不誠実だ。

 消費税について、まずは脅しからはじまったのは、ご承知のとおり、「財政が破たんする」「ギリシャのようになる」といった具合に。それはこれまでも書いた。消費税増税に対して、批判的な意見などが出てくると、今度は次のようなぐあいだ。

消費増税 年収400万以下還付も 首相、複数の水準例示(東京新聞)

 菅直人首相は三十日午後、山形市内での街頭演説で、消費税率を引き上げた場合の低所得者の負担軽減策について「例えば、年収三百万円、四百万円以下の人には、かかる税金分だけ全部還付するという方式もある」と表明した。
 これに先立つ青森市での街頭演説では「年収二百万円とか三百万円」、秋田市の講演では「三百万円とか三百五十万円以下」と述べた。首相が低所得者の負担緩和策として検討する意向を示してきた税の還付に関し、対象となる年収の水準に言及したのは初めて。
 自身が提唱した税制の抜本改革をめぐる超党派協議での議論を念頭に、幅を持たせて例示した形だ。ただ、次々と複数の水準に言及したことで、野党側は有権者を戸惑わせることになるとの批判を強めそうだ。…

 増税ということについては、はっきり、明示しながら、還付についてはいろいろなことを言う。これは、不誠実な態度としか言いようがない。結局は、増税だけがはっきりした約束で、それ以外は、あいまいな約束だということになってしまう。批判的な声に対しての言い訳とかうけとめられないだろう。消費税が、不公平な税制度だということを、認めてしまったことだけははっきりしている。ならば、増税事態を考え直すべきだというのが当然の帰結だとは思うのだけれどもね。

 だいたい、菅さんは、同時に、大企業減税(法人税減税)を掲げたのに、法定ビラでは隠してしまっているのも不誠実。
 今日の東京新聞の特報欄にはこんな記事もあった。

税金で『支援』の陰で… 1億円超え役員 続々(東京新聞)

 上場企業が一億円を超える役員報酬を開示した。中には、巨額な公的資金の返済のめども立たない銀行に複数の「一億円プレーヤー」がいたり、エコポイント制度やエコカー補助金の恩恵を受けている自動車や電機メーカーに「八億円プレーヤー」がいたり…。国が彼らの会社に、いわば税金から大盤振る舞いしているにもかかわらずだ。一方、厚生労働省によると、労働者の賃金減少に歯止めがかからないという。この格差、放置してよいのだろうか。…

 政治が、大企業や一部の豊かな人のためにあるのではなく、国民の生活を支えるものになることが、経済を安定して豊かなものにしていく保障でもあると思うのだけれども。

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