最低限の生活に必要な費用は都市の規模によって違うの。

　今日は、出張です。本職の仕事のほうは、８月、９月に向かっていますから、昨日との落差に思いっきり、頭を切り換えながら、といいつつ、新幹線のなかは爆睡ですけど。やはり、暑いのは体力を消耗させています。

　さて、ニュースをクリップ。おもしろい記事です（東海林さんですけど）。

働くナビ：最低限の生活に必要な費用は都市の規模によって違うの。（毎日新聞）

◇生活費、地域差なし　全労連調査「最低賃金も全国一律に」
◇住居費高い首都圏／自家用車欠かせぬ地方
　生活するのに最低限必要なお金は首都圏も地方都市も大差はない－－。労働組合の全国組織の全労連が３年がかりで行った最低生計費の試算結果から、そんな実態が浮かんだ。１０年度の最低賃金を検討する中央最低賃金審議会の審議も始まっているが、地域によって大きな差のある最低賃金のあり方に一石を投じる調査結果となりそうだ。
　…全労連は最低限の生活に必要な費用を調査することにした。０８年に東京や埼玉など首都圏で、０９年に岩手や山形など東北６県で、今年は静岡県で調査を実施。大都市圏、中堅都市、地方都市のデータがそろった。
　…調査の結果、中堅都市の静岡市在住の２５歳独身男性の最低生計費は月額２３万５７５７円（税、社会保険料込み）となった。１ＤＫのアパートで通勤用の中古車を所有。冷蔵庫やエアコン、テレビ、携帯ゲーム機などを持ち、主に自炊して食費は月３万８６９５円、小遣いは月６０００円。生計費を時給に換算すると１３５６円で、同県の最低賃金７１３円と大きな隔たりがあった。
　この数字を首都圏（さいたま市）や地方都市（岩手県北上市）と同じモデルで比較すると、税抜きで中堅都市が真ん中になり首都圏と地方都市の開きも月２５８８円しかない。首都圏の住居費は高いが、地方は移動に自家用車が欠かせず、交通・通信費が首都圏より高くなっている。食費や光熱費は各地域で一長一短があり、総合すると最低生計費に大きな差は出なかった。
　静岡県のケースでは、最低賃金を１３５６円に上げた場合の経済波及効果を総務省の調査などを使い試算。需要増加は約３９６０億円で３万５７６７人の雇用誘発につながるとした。
　全労連の伊藤圭一幹事は「三つの違う規模の都市間で最低生計費がほぼ同じことが分かり、全国一律の最低賃金が必要であることが明確になった」と分析。最賃について「地方で大幅な引き上げは厳しいかもしれないが、最初に引き上げる時に中小などへ厚い支援をすれば、その後は経済波及効果の影響で経済は活性化される」との見方を示した。…

　詳しいデータはどこに発表されるのでしょうか。ちょっと、なるほどっていう調査です。全国最低賃金の裏づけと、その経済効果は注目していいと思います。

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