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2010/07/01

核密約で日本側「ひそかに同意」 61年、ケネディ政権

 共同通信による、核持ち込み密約について、最初から日本側にその認識があったことを追及する続編です。

核密約で日本側「ひそかに同意」 61年、ケネディ政権(共同通信)

 米軍核搭載艦船の日本への通過・寄港を認める核密約に関連し、1960年の日米安全保障条約改定後に登場したケネディ米政権が、61年の池田勇人首相との首脳会談用資料として、艦船や航空機に積んだ核兵器を日米間の事前協議の対象としない点について「日本政府は実際、ひそかに同意している」と明記した内部文書を作成していたことが1日、分かった。
 共同通信がワシントン郊外の米国立公文書館で文書を入手した。
 安保改定の時点で日本側が核密約の内実を認識していた実態が、安保改定を担当したアイゼンハワー政権からケネディ政権に引き継がれていたことを示す内容。最近、別の米国務省文書から、安保改定時の岸信介首相らが密約性を認識していた事実が判明しており、これを補強する新証拠だ。…

 共同通信によると核密約に関する米文書の要旨は次の通り。

一、原子力潜水艦が日常的に日本の港を出入りすることが望ましい。他の海軍艦船同様、横須賀と佐世保を利用したい。
一、原子力は日本で非常にデリケートな問題。原潜と言えば、即座に核兵器を連想するだろう。
一、国防総省の要請で、首相の訪米時、米原潜の日本寄港問題が取り上げられる。最初の措置として日本政府が原潜を招待することが望まれる。
一、日米安保体制の反対勢力は、米艦船寄港を容認する現在の取り決めへの(日本世論の)反発を呼び起こす要素として、原潜寄港問題を利用できる。
一、彼らが(艦船上の)核問題の懸念をあおれば、核兵器に関することは何にでも強く反対する日本人の大多数が共鳴する。米艦船の日本への進入をめぐる、申し分のない現在の取り決めが危険にさらされ得る。
一、条約上の取り決めでは、核兵器を日本に持ち込む前に(事前)協議が必要となるが、日本に立ち寄る艦船、航空機上の(核)兵器は問題としないとの点について日本政府は実際、ひそかに同意している。日本国民はこの秘密の取り決めを知らない。

 この核密約も、与党・政権があいまいにした問題。選挙でも問われる問題だと思うのだけれども。

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