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2010/07/28

「複合事態」の対処能力強化を 新安防懇報告が判明

 ここ数日、新安防懇の報告のことが話題になっている。新聞毎に内容に少しでこぼこがあるので、早く実物を公表してくれればいいのだけれども、まだ、公表はされていない。

「複合事態」の対処能力強化を 新安防懇報告が判明(共同通信)

 菅直人首相の諮問機関「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」(座長・佐藤茂雄京阪電鉄最高経営責任者)が8月上旬にも首相に提出する報告書案の全文が28日、判明した。国内重要施設を狙ったテロやサイバー攻撃などが同時発生するような「複合事態」に際しての自衛隊の対処能力を強化する必要性を指摘。非核三原則見直しや、事実上の武器禁輸政策である武器輸出三原則の緩和を提唱するなど、従来の安保政策の抜本的な転換を提起した。
 菅政権は提出を受け、政権交代後初となる2011年度からの新たな「防衛計画の大綱」と、それに基づく中期防衛力整備計画(中期防)を策定、今年末までに閣議決定する方針だ。…

 共同の報道によると内容の骨子はこう

 武器輸出については、少し前に経団連が、提言を出している

 「ミサイル攻撃や離島を巻き込んだ戦闘に対処」だとか、「い運用能力を兼ね備えた動的抑止力」だとか、「核戦力による拡大抑止は、日本の安全のみならず地域全体の安定を維持するためにも重要(そのためにアメリカの手を縛らない!)」「米艦艇の防護や米国向け弾道ミサイルの撃墜を、国益に照らして実施するかどうかを考える選択肢」「ミサイル攻撃の状況によっては敵基地への攻撃も必要となる場合もある」など、日米同盟一体を前提にした、かなり思い切った内容。これが単純に、「防衛大綱」にすすんでいくのかどうかはよくわからないけれども。相当、踏み込んだ内容だけに、多少薄められても、やっぱり危険な領域に入ってしまう。ちょっと注意が必要だなあ。早く、実物を見なきゃ。

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