在沖米海兵隊 広がる不要論 下院の重鎮「冷戦の遺物」

　コメントで紹介された琉球新報の記事をクリップしておきます。この下院議員の発言は、昨日、twitterで、沖縄問題に関心のあるジャーナリストで手で、かなり流れていました。もちろん、一方では、今日の産経の記事もあります。ただ、大事なことは、アメリカは決して一枚岩ではなく、沖縄の海兵隊不要という考え方も、大きなものであるという事実だと思います。

在沖米海兵隊 広がる不要論　下院の重鎮「冷戦の遺物」(琉球新報）

　在沖米海兵隊の不要論が最近、米国内で急速にわき上がっている。米民主党の重鎮で、政府に影響力を持つバーニー・フランク下院歳出委員長が「米国が世界の警察だという見解は冷戦の遺物であり、時代遅れだ。沖縄に海兵隊がいる必要はない」と公に訴えたことがきっかけだ。同氏らの意見が反響を呼び、メディアも大々的に取り上げている。背景にあるのは深刻な財政赤字。リーマン・ショック以降、不況で生活に苦しむ国民の不満が、膨大な軍事費に向き始めている。米軍の戦略見直しと財政再建の必要性が合わさり、海外駐留米軍の撤退を求める声は拡大する様相を見せている。
　ことの発端は今月６日。与党フランク氏と野党ロン・ポール氏の両下院議員が、米国の有力サイト「ハフィントン・ポスト」に寄せた論文だ。「なぜわれわれは軍事費を削減しなければならないのか」と題し、２０１０年度の軍事費６９３０億ドル（約６１兆円）は歳出全体の４２％にも上り、経済活動や国民生活を圧迫していると説明。米国が超大国として他国に関与することが、逆に反米感情を生み出している側面も指摘した。
　結論として「財政再建と雇用創出が国の最優先事項だ。度を越した軍事費問題に取り組まなければならない」と強調した。…

　この問題の議論は、けっしてあいまいにさせてはいけないと思うのです。

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