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2010/07/13

空襲被災者、全国組織結成へ 救済法の制定求め

空襲被災者、全国組織結成へ 救済法の制定求め(朝日新聞)

 太平洋戦争末期の本土空襲で障害を負ったり、肉親を失ったりしながら、国の援護がない空襲被害者が、終戦から65年となる8月、救済法の制定を求める初の全国組織「全国空襲被害者連絡協議会」(仮称)を発足させる。昨年末、東京大空襲訴訟で損害賠償請求を棄却した東京地裁が、立法を通じて解決すべきだと求めたのを受け、同訴訟と大阪空襲訴訟の原告団が中心となって検討してきた。
 東京大空襲訴訟原告団によると、参加するのは東京、大阪、名古屋の各大空襲の被害者らのほか、青森、前橋、静岡、佐世保(長崎県)各市など東北から九州まで約10都市の遺族会や空襲を記録する会など二十数団体。日本原水爆被害者団体協議会や民主、社民、共産などの国会議員有志も支援を表明している。13日に東京で準備会を開いた。8月14日、東京都台東区で結成集会を開催する。 …

 いうまでもなく、旧軍人・軍属とその遺族には恩給や、「戦傷病者戦没者遺族等援護法」に基づく年金などが支出されてきたのに比して、一般の戦争被害者に対して国は「戦争で受けた損害を国民は等しく受忍(我慢)しなければならない」として、援護措置は一切なかった。命を軽んじるということが、戦争中も戦後もくり返されてきた。そのことについて東京大空襲訴訟で昨年12月、請求を棄却しつつ、「戦争被害者救済は立法を通じて解決すべきだ」という判決を下した。
 その法制化をめざす運動が全国化する。

 もちろん、被害と加害という面は、同一線上にあるのではない。だけれど、日本の被害そのものを顧みらなかったことが、日本のなかで、加害に正面から向き合う、命を軽んじたという問題に対して、きっちりした認識を形成するうえでの大きな障害になってきたことは事実だと思う。そういう意味で、加害認識にとっても、大きな課題なのである。だからこそ、この運動は、中国への空襲裁判などとも連帯する。注目し、連帯したいたたかいである。

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