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2010/06/30

教育委員会制度の見直し求める 大阪府の橋下知事

 わあ、もうちょっと見てられない。パラグアイ戦。

 さて、もっと見てられないのがこれ。

教育委員会制度の見直し求める 大阪府の橋下知事(共同通信)

 大阪府の橋下徹知事は29日の記者会見で、教育委員会制度について「(自治体の)首長が教育委員を任命することで民意としているが、これはもうフィクション」と述べ、制度の見直しが必要との考えを示した。
 教育委員会制度は、戦前に政治や軍部が教育現場に介入し「軍国教育」を推し進めた反省から誕生。教育基本法で首長や議会とは独立した存在と位置付けられている。
 橋下氏は「非常勤の教育委員では教育行政を仕切れていないのが現実」と委員会への失望感をあらわに。委員会の会議に自らが出席できるよう規則変更を求めた理由も「民意の注入」と強調し「世間が求めていることは何か、僕が府民の声として教育現場に注入しないと、とんでもないことになる」と言及した。…

 現状の教育委員会には問題がある。なかなか地域住民の声が反映されない問題はある。だけど、問題は、住民と教育行政の結びつきを強めながら、教育の自由、自立性を保障していくのかということ。住民から選ばれた首長なら何を何をやってもいいというのは、歴史の教訓を学ばないもの。住民も首長に何も白紙委任をしたわけではない。教育委員会問題はテーマではある。

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大阪市は今年の5月から6月上旬にかけて中国福建省から来日した中国人48人が、大阪市西区に在住している中国出身の高齢姉妹の親族として、入国後僅か8日で5つの区役所に生活保護を申請していたことが明らかになった。
すでに48人のうち32名に支給されている。
申請には市内の不動産業者と通訳が同行していた。外国人の受給基準は日本人と同じである。弊社のインタビューに大阪市職員は「よほど不審な点がない限り基準を満たしていれば断ることができない」と述べたが、入国後8日での申請は保護費受給を狙った入国の疑いが強く、すぐに支給しなければならない緊急性が認められると言えるだろうか。また、大阪市は「入国理由が虚偽の可能性もあり、入国管理局は厳格にチェックすべきだ」と法務省などに厳格な審査を求めるとしている。
市内の不動産業者をブローカーとして生活保護を申請する組織的な犯罪行為の可能性が高い。これを認めてしまえば、日本人が汗水たらして働いて、やっと支払っている血税が仕事もしない外国人に流れていくことになる。入国後わずか8日。普通なら仕事を探すこともできない期間に生活保護を申請するとは日本人の常識では理解できない。これでは日本は働かなくても大金をくれるバカな国ということになってしまう。生活に疲れたら日本に行けば日本人が働いてお金をくれる。
永住外国人地方参政権、そして一度も日本に来たこともない外国人の子どもにも支払う子ども手当、日本人は働かない外国人の為に働くのか。こんなことでいいのか。政府はいったい何を考えているのか理解できない。

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