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2010/06/16

消費・所得税、引き上げの必要性強調 政府税調の報告案

 今日は、朝から気になるニュースが満載である。朝日の1面には、こんな記事が踊る。

 まず。

消費・所得税、引き上げの必要性強調 政府税調の報告案(朝日新聞)

 政府税制調査会(首相の諮問機関)が検討してきた抜本的な税制改革の報告案がわかった。消費税の引き上げの必要性に加え、格差是正をめざし、収入や資産の多い人を対象にした所得税や相続税の増税方針も盛り込む。報告案は菅直人首相の意向を反映しており、今後、税制改革の論議の土台になる。 …
 報告案は、不況と景気対策としての所得減税などで税収が低迷し、「財政は危機的な状況にある」と指摘。首相が掲げた「強い経済、財政、社会保障」の実現には一定の財源が必要とし、「税収増に結びつく改革」のため、消費税と所得税の増税を「車の両輪」に挙げた。
 特に消費税は、社会全体で必要な費用を国民全体で支え合う観点から、増税の重要税目に位置づけた。ただ、増税の時期や引き上げ幅は明示していない。 …

 ここで注目すべきことは消費税の増税に言及していること。単純に増税である。一方で、所得税の増税にも言及する。とくに最高税率の引き上げで富裕層増税で格差の拡大への批判をかわす。ただ、所得税増税は消費税増税ほど単純ではなく、これでほんとうに税の累進制の崩れ?を繕えるのかはよくわからない。
 同時に、法人税の減税にも言及するようだ。ただ、企業向け優遇税制の整理などにも言及するようだ。しかし、これも、その内容はよくわからない。となると結局、柱になるのは、消費税増税と法人税減税。これは財界の言うがままであり、自民党とも変わらない。ただ、多少の”目隠し”があるんだろうなあ。これは、しっかり見ておく必要がある。

 もう1つ。

インフラ輸出で市場開拓 新成長戦略原案、7分野へ重点(朝日新聞)

 政府の新成長戦略の原案が15日、明らかになった。新幹線などのインフラ輸出を後押しする官民合同の組織を今年度中に設け、新規市場を開拓。2013年度までに株式や工業品などを一体的に扱う総合取引所を創設し、アジアの中核市場を目指すことも盛り込んだ。戦略分野への予算の重点配分や規制緩和を進め、経済成長を促す考えだ。
 菅直人首相は昨年末、国家戦略相時代に新成長戦略の基本方針をまとめ、20年度までの平均成長率を「名目3%、実質2%」へ引き上げる目標を掲げた。国家戦略室がまとめた原案では、「環境・エネルギー」「アジア経済」「雇用・人材」など七つの戦略分野をあげ、具体策と実施時期を提示。各省庁と最終調整をし、近く閣議決定される。 …

 さっそく、経団連と経済産業相が懇談をしているようだ。
 後述するように、国会では、まともな審議を菅新政権はしなかった。それで、財界との懇談である。沖縄問題でも、政権は、まずアメリカとの対話をすすめた。この政権どこを向いているのか、はじめから、あまりにも露骨なので、ちょっと恐ろしい。

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