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2010/06/18

経済格差が学力に影響 文部科学白書が懸念

 今日は、朝からインタビュー原稿に向かう。とにかく短期間で仕上げなければ、間に合わない。途中、実務なども処理して、なかなか忙しい1日。帰りの電車が、時間どおり走らず、消耗。

 さて、ニュースをクリップ。

経済格差が学力に影響 文部科学白書が懸念(共同通信)

 文部科学省が近く公表する2009年度の文部科学白書の原案で、保護者の年収が高い世帯ほど子どもの学力が高く、経済格差が進学などの教育状況に大きく影響するとの懸念を盛り込んでいることが26日、同省関係者への取材で分かった。
 白書は「格差が拡大・固定化すれば若者の可能性が失われ、国全体の損失につながる」とし、学習機会を社会全体で支える政策の意義をアピール。今後の重点課題として(1)大学段階での給付型経済支援の拡充(2)義務教育での教職員増と少人数学級の実現―などを挙げた。
 08年度の全国学力テストを受けた公立小6年の一部の調査では、年収1200万円以上で国語、算数とも正答率が高かったのに対し、200万円未満では大きく下がり、所得の高低により最大で約20ポイントの差が開いたとの結果を紹介。政府支出に占める教育費の割合が国際的に低いとし「教育費が個人負担に転嫁される傾向がある」と分析した。…

 まだ、実物はアップされていない。ので、実物を読んだわけではない。報道で見る限り、実態の分析に違和感がるわけではない。だけれども、では、そういう格差が教育に陰を落としている現実に、施策が効果的なのかということになると、白書の分析はちょっと首をかしげる。高校授業料の無償化もその意義が小さくないとは思うけれども、その限界そのものは明らかだ。たとえば、教育全体からみてどうか? 私学は? この制度で逆に負担が多くなる弱者も少なくはない。問題は、子どもが学ぶという権利を保障するにふさわしい施策となっているのかである。どうも、いまの施策には、そういう限界なり、問題なりが見えてくるような気がするのだけれども、どうなんだろうか。そのことは、教員をめぐる施策の動向、教育内容をめぐる動向などを見ると、よりわかってくるような気がするなあ。

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