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2010年6月

2010/06/30

宮森・米軍ジェット機墜落事故から51年 児童ら恒久平和願う

 今日も、たまった実務をすすめ、それからメールを書く。2カ月先までのメドをとりあえずつけていかないといけないが、なかなか難しい。やっぱり、ちょっと栄養を蓄えないと(つまり、勉強をしないと)いけないのだけれども、それがね、ちょっと。ふくらんだ、いい企画にまで練り上げられないでいるのだなあ。しばらく、たくさんやんなきゃならないし…。

 さて。

宮森・米軍ジェット機墜落事故から51年 児童ら恒久平和願う(沖縄タイムス)

 1959年に石川市(当時)の住宅地へ米軍のジェット機が墜落、隣接する宮森小学校を直撃し、地域住民と児童ら17人が亡くなった事故から51年を迎えた30日午前、うるま市立宮森小学校では犠牲者のみ霊を慰める追悼集会が開かれた。全校児童や多くの関係者が手を合わせ、世界の恒久平和を願った。…

 占領下の沖縄の苦難を象徴する事件でもある。
 沖縄の公文書館には次のような記述がある。

宮森小学校米軍ジェット機墜落事故

 50年前の1959(昭和34)年6月30日、午前10時40分頃、米軍嘉手納基地所属のF100Dジェット戦闘機がテスト飛行中にエンジントラブルを起こしパイロットはパラシュートで脱出、無人になった機体は沖縄本島中部の石川市立(現うるま市立)宮森小学校に墜落し炎上、この事故で児童11人を含む17人が亡くなり、210人(児童156人、一般54人)が負傷しました。
 当時、同小学校の教室ではミルク給食の時間でした。
 突然の墜落事故で周辺は火の海となり、火だるまになった子供たちが水のみ場まで走り、そのまま息絶えたと伝えられています。
 宮森小学校校内には、亡くなった子供達を慰霊するために「仲よし地蔵」が設けられ、毎年6月30日には慰霊集会が行われています。…

 「忘れたいけど忘れてほしくない 忘れてはいけない」――630記念館をつくる運動がすすめられている。
 ホームページはここ。

 巨大な外国軍の基地の存在が何をもたらしたのか。このことに政治は未だにこたえていない。

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うわー 残念

 ここまできたら勝ってほしかったです。日本代表。残念。

 でも、最後は押していただけに…。

 W杯で勝っていくためには、ディフェンスを固めたチームづくりが基本。その意味では、現在のチームづくりはまちがっていたとは思わないけれども、やっぱりチームとしての成熟が。パラグアイ戦も、前半ややガチガチに守って…。もう少しリスクを犯した、サイドからの攻めができなかったのか。守りと攻めのバランスということので成熟度がなあ。前で、もっとパスをつなげるようなチームになっていかないと。大久保くんはがんばったけど、大久保くんに頼るチームであるのが限界でもあるような。
 たぶん、岡田さんの責任だけではなく、もっと協会自身のマッチメイクだとか。

 スペインなり、ポーランドなりとのたたかいもみたかったけれども、これがいまの実際の到達点だろうなあ。もっと、厳しい試合の経験を積んで、4年後に。

 今回は、最高にがんばった。最高の結果でもあると思う。

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教育委員会制度の見直し求める 大阪府の橋下知事

 わあ、もうちょっと見てられない。パラグアイ戦。

 さて、もっと見てられないのがこれ。

教育委員会制度の見直し求める 大阪府の橋下知事(共同通信)

 大阪府の橋下徹知事は29日の記者会見で、教育委員会制度について「(自治体の)首長が教育委員を任命することで民意としているが、これはもうフィクション」と述べ、制度の見直しが必要との考えを示した。
 教育委員会制度は、戦前に政治や軍部が教育現場に介入し「軍国教育」を推し進めた反省から誕生。教育基本法で首長や議会とは独立した存在と位置付けられている。
 橋下氏は「非常勤の教育委員では教育行政を仕切れていないのが現実」と委員会への失望感をあらわに。委員会の会議に自らが出席できるよう規則変更を求めた理由も「民意の注入」と強調し「世間が求めていることは何か、僕が府民の声として教育現場に注入しないと、とんでもないことになる」と言及した。…

 現状の教育委員会には問題がある。なかなか地域住民の声が反映されない問題はある。だけど、問題は、住民と教育行政の結びつきを強めながら、教育の自由、自立性を保障していくのかということ。住民から選ばれた首長なら何を何をやってもいいというのは、歴史の教訓を学ばないもの。住民も首長に何も白紙委任をしたわけではない。教育委員会問題はテーマではある。

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2010/06/29

5月失業率5.2%に悪化 採用抑制で3カ月連続

 疲労性の腰痛かな。腰の調子が悪い。今日は、発注仕事と、押さえ込み? とにかくたくさんメールを書いた一日。明日、メドをつけて、現場にいかなくっちゃ。

 さて、ニュースをいくつかクリップ

5月失業率5.2%に悪化 採用抑制で3カ月連続(東京新聞)

 総務省が二十九日発表した五月の完全失業率(季節調整値)は、前月より0・1ポイント上昇の5・2%で、三カ月連続で悪化した。
 厚生労働省が同日発表した、求職者一人に対する求人数を示す五月の有効求人倍率(季節調整値)は前月より〇・〇二ポイント上昇の〇・五〇倍で、二カ月ぶりに改善した。求人倍率が〇・五倍以上となるのは二〇〇九年三月以来、一年二カ月ぶり。
 アジア向け輸出が好調で企業収益は改善を続けているが、欧州経済の悪化懸念など景気の先行き不透明感は根強い。このため採用増に慎重な企業がまだ多く、失業率は5%台の高水準が続いている。
 長妻昭厚労相は二十九日の閣議後の記者会見で「失業率が若干悪化し、依然として厳しい雇用情勢なので対策に万全を期したい」と指摘。生活に困っている求職者への就職支援や求人の拡大など、雇用問題は七月十一日投開票の参院選で、大きな争点の一つとなる。…

 たしかに雇用問題は、選挙の争点であるべきだ。問題は、どう雇用を好転させるかだろう?

 ニュースを見ていくと、民主党政権の転換というのが鮮やかに分かる。

年金:月額7万円こだわらず制度設計 仙谷官房長官(毎日新聞)  仙谷由人官房長官は29日午前の記者会見で、年金制度に関し民主党がマニフェスト(政権公約)で月額7万円の最低保障年金を掲げたことについて「あの時点では7万円程度が財源等の関係で望ましいし妥当かなという判断で書いたが、今後それが上がることも、より低い金額が設定されることもあり得る」と述べ、7万円にこだわらず制度設計する考えを明らかにした。…

 日本語的に言うと、上げるのならば、こだわらないとは言わない。下げることをこだわらないというのだから。とても卑怯な表現だけれども、、社会保障は抑制に向かうということか。

所得把握へ「共通番号制度」、検討会が3案提示(読売新聞)

 政府の「社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会」(会長・菅首相)は29日、中間とりまとめとして、国民の所得状況などを把握できる共通番号制度の原案を公表した。
 番号制度は、徴税などの税務、年金の支払いなど社会保障分野に使うことを目的に導入し、住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)に新たな番号を付与する形式が望ましいことをにじませる内容となった。政府は国民から意見を募ったうえで、年内に具体案をまとめるが、「導入までには3~4年かかる」ため、14年度の実現を目指す。
 中間とりまとめは、番号制度について、〈1〉徴税や所得の把握など税務のみに限定したドイツ型〈2〉税務と、年金保険料の徴収、年金支払いなど社会保障にも使うアメリカ型〈3〉さらに、住民登録など幅広い分野に活用するスウェーデン型――の3案を提示した。そのうえで、「税務だけでは国民が導入メリットを感じられない」とし、共通番号を幅広く使うことについては「個人情報の保護の観点から慎重な検討が必要」とも指摘。税務と社会保障分野で使う米国型が望ましいとの考えをにじませた。…

 なにかどんどん消費税増税に向かっていく感じ。

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沖縄・日本 400年

6189545 NHKの知楽遊学シリーズ「歴史は眠らない」で、今日から表題のシリーズ。
 テーマは結構難しいもの。日本と沖縄の関係。いまでもヤマトとウチナという言葉にあらわさられるように、ねじれがある。その複雑さをどう理解し、現在を理解するのかが課題。沖縄差別論だとか、沖縄独立論みたいな単純な議論に与するものではないけれど、歴史が教えることについてはちゃんと理解が必要だということか。
 1回目は、豊臣、徳川時代の日本の琉球への武力侵略。ちょうどNHK大河ドラマ「琉球の風」の時代。ここから、日本と沖縄の関係がはじまったのは記憶すべきこと。

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2010(平成22)年度新入社員「働くことの意識」調査結果

 資料をクリップ。
 生産性本部が毎年実施している新入社員の意識調査の結果である。

 調査結果の概要はこれ。

 少し見てみると。

●「第一志望の会社に入れたか」では昨年の62.3%から55.2%に減少した。平成22年度入社組の就職活動が厳しかったことがうかがえる。<3頁参照>

●就職先の企業を選ぶ基準では、最も多かった回答は「自分の能力、個性が生かせるから」で、全体の34.8%であった。以下「仕事がおもしろいから」(24.8%)、「技術が覚えられるから」(9.0%)など、個人の能力、技能ないし興味に関連する項目が上位を占めた。調査開始当初(昭和46年~48年)1位だった「会社の将来性」は8.3%にまで減少した。上位4位までを見ると、「自分の能力や個性が活かせるから」と「仕事がおもしろいから」が増加し、「技術が覚えられるから」と「会社の将来性」が減少する傾向を見せている。<6~7頁参照>

●仕事中心か生活中心かでは、「仕事と生活の両立」という回答が大多数(82.8%)を占め、「仕事中心」(9.2%)、「生活中心」(7.9%)、という回答を大きく上回った。<3~4頁参照>

●「デートか残業か」では「残業」(85.3%)が「デート」(14.2%)を大きく上回り、過去最高の開きとなった。男女別に見ると「残業派」が男性81.9%、女性88.8%と、女性のほうが仕事を優先する傾向が強い。<9頁参照>

●就職活動で利用された情報源では、ここ2年「インターネットの企業ホームページ」が全体で1位だったが、今年は昨年2位だった「会社説明会」(90.3%)が1位に復活した。<5頁参照>

●「第二新卒として転職を考えているか」を聞くと、全体の83.6%が「いいえ」と回答し、「はい」(13.9%)を大きく上まわった。<11頁参照>

 就職状況の厳しさと、そのなかで、自分の働きがいや成長というものを模索する若者の思いというものが、よくでているのだろうなあ。実際には、そんな若者の思いなどは、少なくない企業にとっては、眼中にないのだろうけれども。逆に言えば、若者の側はどうしても、自分の問題ということにとらわれてしまいかねない傾向もあるんだろうなあ。ここの視野を広げるようなことも課題なのでもあるとは思うけれども。働くことのなかで、社会認識が大きく広がる、そんなことを支え合うような仲間だったり、先輩だったり、人間関係の形成みたいなものが必要なのだろうけれども。

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2010/06/28

普天間合意、堅持確認=首相、9月訪米検討-同盟深化で一致・日米首脳会談

 対等な日米関係というものを掲げた政権交代は、結局、ここにたどり着いたということなのか…。

普天間合意、堅持確認=首相、9月訪米検討-同盟深化で一致・日米首脳会談(時事通信)

 菅直人首相は27日夜(日本時間28日午前)、カナダ・トロント市内でオバマ米大統領と約30分間会談した。焦点の米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題について、両首脳は、同県名護市辺野古周辺に移設するとした5月の日米共同声明を堅持し、具体化へ協力していくことで一致。大統領が訪米を招請したのに対し、首相は9月の国連総会に合わせた訪問を検討する考えを伝えた。
 首相と大統領の会談は初めて。首相は日米同盟関係について「日米関係をさらに深めることとしたい。日本の中でも大いに議論したい」と表明。大統領も「日本の安全、米国の安全のみならず、地域の安全に不可欠の役割を果たしている。その時々の情勢に合ったものにしていくことが重要だ」と指摘。日米安全保障条約改定から50年を迎えた今年、両国の同盟関係を深化させることで合意した。…

 いよいよ、日米同盟の再定義に踏み出すというのなら、それはこれまでの政権と、どこがちがうのか。おりしもNATOでは、オルブライト報告とも言われるNATO2020という宣言の作業がすすんでいる。ここで、核を含めた戦略の再構築がすすめられている。テロなどの不確実な驚異に柔軟に対応するということなのだろう。同じ、視線で、日米安保の再定義がすすめられていけば、いっそう集団的自衛権の行使にすすんでいくことになる。

 そして、沖縄の基地があり、普天間の「移設」=新基地建設があるのならば、「県外・国外移設」という公約を裏切った意味の重大性はいっそう浮き彫りなってくる。ここでも、これまでの政権とはどこがちがうのだろう?
 なかなか、事態は重大なことのように見えるのだ。

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G20、財政赤字半減で合意 日本は「例外」の扱い

 今日は蒸し暑い一日。外回りもあったので、だいぶ消耗した。いよいよ夏バテモードだなあと。

G20、財政赤字半減で合意 日本は「例外」の扱い(東京新聞)

 カナダ・トロントで開かれていた日米欧の先進国と新興国の二十カ国・地域(G20)首脳会合(金融サミット)は二十七日、世界経済の持続的な成長に向けて、先進国が「二〇一三年までに財政赤字を半減する」と明記した首脳宣言をまとめ、閉幕した。日本については、先に決定した財政再建計画を「歓迎する」とし、例外的に期限の先延ばしを認めた。次回会合は十一月に韓国・ソウルで開く。
 会合終了後、記者会見した議長国・カナダのハーパー首相は、財政赤字削減がG20の“国際公約”だと強調した。日本は先進国の中で最悪の財政状況だが、外国に対する借金が他の先進国より少なく「事情が異なる」として例外を認めた。…

 なるほどね。日本は外国に対する借金が少ないから例外かあ。
 ただ、一方で、財政再建圧力が強まるし、この問題を解決しなければいけないのは否定はできないんだろうけれど。でも、ここで、メディアはだから消費税という。問題は、実際に、消費税増税が財政再建にこれまでもむすびついてこなかったし、今後も、むすびつきそうにないからだ。
 結局、これまでの消費税増税の部分は、そのままスッポリ法人税減税となったことはあまりにも有名な話。そして、ここにきて、菅さんは法人税減税を掲げているのだから。
 つまり、財政再建という問題は、一律にこうすすめるべきだという処方箋があるのではなく、その国の歴史的な経過、赤字の原因に即して、問題を解決していかなければいけないということ。

 そして法人税減税。「日経ヴェリタス」という投資家向けの雑誌に、中野剛志という元通産官僚のエコノミストが、法人税減税を批判していた。中野氏は、どちらかというとナショナリズムの立場からの発言は目立つ、若手オピニオンでもあるわけだけれど、彼は、日本の大企業の負担は決して、高くはないということとと、大企業に資金需要がないときに減税しても、それは内部留保にまわるだけで、法人税減税ほど、バラマキ政策はないと批判する。これは、あたっている。法人税減税は、経済成長にも役立たないということ。

 このままで、財政運営がされれば、たいへんなことになるということである。安易な消費税増税議論にストップをかけ、お金の使い方の流れを根本から変えるような、大きな政治の転換をすすめなければいけないわけである。

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キャピタリズム~マネーは踊る

T0008064 あいかわらずマイケル・ムーアはおもしろい。でもやっぱり、こういう映画は、そのときに見ないとダメだなあ。リーマンショックを切り口に、サブプライムなど、マネーに踊るアメリカの金融資本主義の本質にせまろうというもの。いかに、人をものとして扱い、ごく一部のものが勝ち組のして、冨を享受するものになっているのかをリアルに明らかにする。

 それでも、アメリカは変わろうとする――それはたぶん変わらざるをえないのだろうけれども、オバマがその期待に応えたかの検証も、ぜひ期待したいのだけれども、その変化と未来は、働くもののたたかいにしかない。そのことをよく描いているし。そこで大切にされるものが、一人の人間としての安心の権利、人権であり、それを保障するシステムが民主主義だというわけである。

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2010/06/27

よみがえる戦場の記憶 ~新発見 沖縄戦600本のフィルム~

 夜、ETV特集の表題の番組を見た。

Img0627_02s 65年前、住民を巻き込んだ激しい地上戦が戦われた沖縄。その戦場を記録した600本の新たなフィルムが見つかった。沖縄県公文書館の調査で、多くのフィルムが米国立公文書館に眠っている事がわかったのだ。1980年代に沖縄1フィート運動の会や沖縄県公文書館などが収集した350本のフィルムは、沖縄を記録した映像の一部に過ぎなかったのだ。NHK沖縄放送局は、3年前から沖縄戦を記録した全てのフィルムの収集を続けてきた。
 新たな映像の中には、これまでなかった日本軍の秘密兵器の映像や、“戦争孤児”の学校、そして多くの沖縄の住民たちの姿が記録されていた。沖縄戦資料の研究を続けてきた琉球大学の山内栄さんは、フィルムはアメリカ軍が記録や宣伝の為に撮影していたと言う。しかし、戦後65年たった今、映像は、人々が封印してきた戦場の記憶をよみがえらせようとしている。…

 NHKは、フィルムに写っている人を探す為に、沖縄各地で上映会を行ったそうだ。かなり貴重は映像があり、そこにはその戦後が続く。阿嘉島の特攻基地で、親戚を日本兵にスパイとして殺された人が、その後、日本兵と交流している話などは、沖縄の軍民一体というものの一つの側面を示している。宣伝のための映像のもついろいろな面。戦場の残酷さ、戦場の結婚式がもたらした戦後の苦しみ。ボクらは、そういう意味でも、戦争の体験を継承し切れていないし、こういう映像のもつ意味は大きいのだと痛感させられた。

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安保50年 日米同盟の虚構を解き明かす

Img00119201006261810 そんでもって、夜はこの集会。太田さんの話も、屋良君話もおもしろかった。太田さんの、取材には共感する。そうか密約っていうものの性格は、同盟管理か。でも、その同盟の意図、つまりアメリカの核戦略jの判断がちょっと違う。屋良くんの同盟観もちょっと違う。でも、彼が基本データ重視。なるほど彼の議論がここにあるのか。

 でも、こういう日米同盟の根源を問う議論を選挙でもしてほしいものだ。商業メディアにもこういう頑張りもあるんだもの。よし、がんばろうと思う次第。

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2010/06/26

軍事同盟のない世界へ──改定50年の安保条約を問う

 ブログではふれなかったけど、現行安保の批准が6月19日、発効の日である批准書交換が23日である。旧安保に比して、飛躍もある条約だから、いまの外交の磯となった日から半世紀だった。

Img00118201006261038_3 そんでもって、その記念のシンポジウム。シンポジストがそれぞれ勝手な発言だけど、それぞれおもしろかった。中村先生は、実はものすごい根源的な問いかけを発する。増田くんは、世界の変化をストレートに論ずる。水島さんは、知らない話を含め、外交と軍事のいまのせめぎ合いを切りとる。

 そうか、いまボクらはこんなことを考えるべきなんだ。ちょっと、うれしい刺激をうけたシンポ。

 午後からは分科会。やっぱり歴史かなと思って、その分科会。ちょっとね、自分が考えていた発送をくつがえされたかもしれない。

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2010/06/25

密使 若泉敬 沖縄返還の代償

 さて、密約がらみでは、先週の土曜日のNスペ。あとで、録画でみたわけだけれども、その感想。

100619_a 1972年に、「核抜き・本土並み」をうたって実現した沖縄返還。しかし、その裏で、「有事の核の再持ち込み」を認める「密約」が、日米首脳の間で取り交わされていた。その交渉の際、「密約は返還のための代償だ」として佐藤首相を説得し、密約の草案を作成したのが、首相の密使、若泉敬・京都産業大学教授だった。若泉は、1994年に著作『他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス』でその秘密交渉を暴露し、2年後に亡くなった。若泉はなぜ国家機密を暴露したのか。
 これまで全く明らかにされてこなかった、機密資料と新証言から浮かび上がるのは、沖縄返還の代償として結んだ密約が、結果として基地の固定化につながったことに苦悩し、沖縄県民に対する自責の念に押しつぶされる若泉の姿だった。本土と沖縄の断絶に引き裂かれ、破滅していった若泉敬の生涯を通して、いま日米間の最大の懸案となっている、“沖縄問題”の深層を描きだす。

 本人は、武士道なのかもしれないが、やっぱりそれは、敗北の死なのだろうと思う。若泉氏の思いは、どこまでの無邪気だから。覇権的なアメリカとの外交の無邪気さ、日本の政治への告発の無邪気さ。ほんとうに、外交や政治のありようを変え、権力との力関係を変えるには、国民世論を変えるような行動こそ求められるのだろうけれども、そんなことは彼の眼中にはなかったんだろうな。
 番組は、沖縄の基地の現状を織り込みながら、告発している。それは効果的。
 若泉さんの思いは、『他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス』で知ったわけだけど、この本の後は、豊田さんの『「共犯」の同盟史』で知った。
 かつては、保守の側にも沖縄の問題に向き合おうとした政治家は存在したのだろうと思う。でも、大半は、やはり沖縄の痛みを自身の痛みにはしなかった。それが、よりいっそう沖縄に目を向けなくなったのは、たぶん90年を越えた頃からだろうか。とくに、SACO以降、カネで買おうとした。岡本さんをはじめとした、人たちの責任は大きい気がする。

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安保改定時から密約認識 核持ち込み「明確に理解」

 今日は、ただただ、ワールドカップの日でしたね。よくがんばったと思います。あれだけ、急造のチームで、短期間でよくシステムが機能するようになったなあと思う。直前までは、バラバラなように見えたチームが一体となっているのがすごい。監督と選手のあいだに感じていたような隙間も、監督の決断が、解決したのかな?
 直前のイタリアの試合で、ああやっぱりワールドカップで勝ってことは、どれだけたいへんなのかということを痛感させられただけに。日本は、得失点差の優位と、先取点は大きかったね。

 さて、大きなニュースが入ってきた。でも、テレビニュースは、ワールドカップばかりだけれども。

安保改定時から密約認識 核持ち込み「明確に理解」(共同通信)

 米軍核搭載艦船の日本領海への通過・寄港を容認した核密約に関連し、1960年の日米安全保障条約改定時に、藤山愛一郎外相が米国と交わした「秘密議事録」について、岸信介首相と藤山外相が密約だと認識していたことを示す米国務省文書が25日までに見つかった。同議事録には、通過・寄港を日米間の事前協議の対象外としたい米側の意向を反映した条項が盛り込まれており、文書は岸、藤山両氏がこの意味を「明確に理解していた」と記している。
 安保改定時に日本側に密約の認識があったことを示す文書の発見は初めて。日米密約に関する報告書を3月に公表した外務省有識者委員会は、安保改定の3年後の63年4月、ライシャワー駐日米大使が大平正芳外相に「寄港は核持ち込みに当たらない」と伝えて以降「暗黙の合意」が固まり「広義の密約」になったと認定した。今回の文書はこれを覆す内容だ。…

 ちなみに、その文書の要旨はこれ。

米公文書館で発見の秘密書簡要旨(共同通信)

 在日米大使館のアール・リッチー1等書記官が1963年3月15日付で、国務省の日本担当官ロバート・フィアリー氏に送った秘密書簡の要旨は次の通り。

 一、フィアリー氏は62年2月12日付の書簡で、日米安全保障条約改定交渉の時、岸(信介首相)、藤山(愛一郎外相)が秘密議事録2項Cの意味を明確に理解していた、と記している。
 一、事前協議に関連する条約交渉記録をすべて調べたが、協議用資料や会談記録など、いかなる種類の記録も見つけられなかった。
 一、(日本への米軍)配置や戦闘作戦行動という、事前協議に関する他の問題点について文書が残っている点を考えると、(2項Cをめぐる)記録が欠如していることは重大な意味を持つ。
 一、米大使館が当時、2項Cの解釈をめぐって日本政府との間で将来トラブルが起きる可能性を予見していた事実を踏まえると、なぜ岸、藤山両氏との協議記録がきちんと保存されなかったのか、理解に苦しむ。
 一、(米軍)第7艦隊の艦船や航空機に搭載された核兵器の問題は、安保改定交渉時、あまりにも政治的に機微だった。そのため日本政府とのいかなる協議も、マッカーサー駐日大使と岸、藤山両氏の間に限定され、記録が残されなかったと(この時点で)結論付けざるを得ない。

 政府は、密約調査の報告を再度検討すべきだし、はっきりと密約の破棄という態度をとるべきだろう。

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2010/06/24

防災コミュニティ 現場から考える安全・安心な地域づくり

 今度こそ、山場をまず越えたかな。ほんと。今日から選挙ですね。でも、当面は、未明のW杯をどうするかという難問です。

03256930 さて、自主防災組織をテーマにしたこの本。ボクも地域の自主防災組織の役員ですが。
 保育園の父母会などとちがって、やや抽象的な目的。防災は具体的だけど。あと、そもそも、有事法制、国民動員との関係でいろいろ難しい問題もある。でも、自主防災組織は、地域のコミュニティの核となり、災害への備えをすすめるうえで欠くことのできない組織。ところが日本では、災害対策は、住民自身の責任という考えがいまだに小さくない。でもでも、災害は、社会や政治のあり方と大きくかかわっていて、だからこそ、防災コミュニティは、行政の「下請け」ではあってないけないのだ。地域社会の主人公である住民が、日ごろから住みよくて災害に強いまちづくりに参加することで、減災そして早期の復旧・復興も可能となるけれども、情報すら手に入らない現実に何からはじめていいのか悩むことも少なくはない。本書は、この課題をすすめるための基本的な考え方、制度の現状から防災組織の活動のありかたまで、わかりやすく紹介する異色の一冊となっている。

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政治家の言葉の重さ、軽さ

 政治家の言葉がこれだけ軽くなったのはいつからだろうか? たぶん小泉さんぐらいかなあ。それでも、その後の、安倍さん、福田さん、麻生さん、鳩山さんと、いっそう軽くなってしまった感じがする。そのことを菅さんは、たぶん、相当、意識している。だから、あまりたくさんを語らない。

 なぜ、政治家の言葉が軽くなるのか。それは、国民の、日本で生きる人の人生を背負っていないから。ここのところ、ほんとうに悲しく、重い事件、そして、いろんな人の人生を、ボクも見てきた。そして、その人の命た人生を軽んじている政治を。政治家はそのことにどれだけ向き合おうとしているのか。

 もちろん、向き合って、それを政治の舞台に反映させるには、知恵も決断もいる。だけどね。それはやっぱり、国民の声に支えられたものではなければいけない。

衆院比例定数削減、選挙後に法案…枝野幹事長(読売新聞)

 民主党の枝野幹事長は23日、読売新聞のインタビューに応じ、参院選の党公約で掲げた衆院比例定数の80削減について、「参院選後直ちに法案を作り、いつでも(国会に)出せる形にした上で与野党協議を呼びかける」と述べ、参院選後の臨時国会に公職選挙法改正案を提出する考えを示した。
 「定数削減を早くやらなければいけないという党はいくつかあり、野党の一部は共同提出に応じるのではないか」とも述べた。
 具体的には、枝野氏と樽床伸二国会対策委員長のもとに検討チームを設置し、同法改正案の原案を作ったうえで、民主党案をもとに他党と協議に入る意向を明らかにした。…

 よく考えてみればわかる。議員を1人減らしても、すべての経費をあわせて8000万ぐらいだろう。衆院80、参院40減らしても、100億になるかどうか。ならば政党助成金を減らせば300億だ。結局は、民意の切り捨てだ。菅さんがどんなに意識しようが、こんなことを言い出す政治だからこそ、政治家の発言は軽くなる。そのことを肝に銘じるべきではないのか。

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2010/06/23

党憲法調査会の復活検討=民主幹事長

 しかし、民主党の保守回帰はあまりにもすさまじい。今度は改憲回帰ですか?

党憲法調査会の復活検討=民主幹事長(時事通信)

 民主党の枝野幸男幹事長は23日午後の記者会見で、党政策調査会とともに廃止された党憲法調査会について、「選挙後には多分、わたしの下につくり、与野党の信頼関係をどのような形で修復していくかの議論を始めていく」と述べ、参院選後に幹事長直属の組織として復活させる考えを明らかにした。 …

 とにかく自民党との接近でもあるのだが気になるところ。どんどん、民主党の結党時に戻っていくような気がするが。
 こんな記事もあった。

国会議員削減も「超党派協議を」 民主・細野氏(産経新聞)

 民主党の細野豪志幹事長代理は23日、民放BS番組の収録で、民主党が参院選マニフェスト(政権公約)に掲げた国会議員の定数削減について「公務員に(人件費削減を)お願いをするには、国会もやらなければならない。参院選が終わったら、すぐテーブルを作って、皆さんと議論をしたい」と述べ、超党派で協議したいとの考えを示した。民主党はマニフェストに参院議員の定数を40人程度、衆院議員の比例定数を80人削減すると明記している。

 人件費を減らすのなら、まず政党助成(交付)金をなくせいばそれで300億円です。こちらのほうがずっと効率的。なのに定数削減は、明らかに少数意見、つまり政権に批判的な意見の排除でしかない。
 民主党からは明らかにいいところが消えていっている。

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65年目の慰霊の日

 仕事の山は越えたって言ったけど、そんなことは全然ありませんでした。今日も、なかなか、なかなかの一日…。いろいろあって、もう疲れた。

 さて、今日は沖縄の慰霊の日です。

 その日の様子は、琉球新報の号外
 沖縄タイムスの号外

 やはり、今年の慰霊の日は、いつもの年とは違う。政権への強い抗議が込められている。全戦没者追悼式の、県議会議長の主催者挨拶でも、遺族会会長の挨拶でも、強い、基地の「県外移設」、撤去への思いが語られたし、高校生の発言(朗読)が胸を打つ。

 沖縄の人たちの発言、沖縄の新聞の論調を見ていると、明らかに戦争のない社会、そのためにも基地(軍隊)をなくすという強い思いにまですすんでいる。そこに9条の本来の姿を見る。復帰で9条を求めた沖縄が、いま9条で日本を照らしだそうとしている。

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憲法と現実政治

02460  本書は、日本科学者会議の機関紙『日本の科学者』に〇七年三月以降、ほぼ毎月掲載されてきた憲法問題にかかわる論文三三本を編んだものである。〇七年三月は、安倍内閣のもとで、改憲の動きが政治日程にのぼり、憲法を守り生かす運動が急速に前進する時期にもあたる。九条をめぐるさまざまな角度からの論考は、この時期の日本の研究者たちが改憲動向に正面から向き合った成果を示している。
 同時に、貧困と格差の拡大のもと、二五条を中心に、人権というものが問われた時期にもあたる。憲法の実現を問いかけた数々の訴訟に言及した論考をはじめ、社会保障、男女平等、教育、障害者、表現の自由など多面的な角度から論じられている。現在もまた、憲法政治の実現が政治の焦点であることを教えている。

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2010/06/22

知的障害教育の開拓者セガン 孤立から社会化への探究

9784406053433l 川口幸宏さんという研究者が書いたセガン。セガンは、障害児教育をかじったものなら名前は知っているけれど、ボクは、そんなによく知っていたわけではない。エドゥアール・セガンは、一九世紀フランスで、監禁、遺棄、あるいは殺害され、社会から孤立状態に置かれてきた知的障害者(「イディオ」)への教育実践にとりくんだ近代障害児教育創始者の一人。本書は、その知られざる前半生を、フィールドワークで明らかにする。

 そこで明らかにされるのは、フランス革命後の激動の時代、サン・シモン主義の活動を通して、社会の矛盾に向き合い、どのように生きるのかを探究し続けた姿。その活動がゆえに、セガンはフランスからアメリカに渡らざるをえなくなるのだが、子どもの発達の可能性と教育実践への確信は、こうしたセガンの生き方と不可分にむすびついている。著者は必ずしも、障害児教育を専門とする研究者ではないが、だからこそ、このように本書は、セガンの思想的な成長を描いた新しいセガン像を明らかにするものとなっている。学ぶことの多い一冊だった。

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9党党首討論

 ああ、フランス…。

 さて、仕事は山場。選挙前に最後の山である。これを越えると、本職のほうは、選挙後を考えるわけで…。
 今日は、午後から9党党首討論を見る(聞く)。

9党首討論の冒頭発言要旨(共同通信)
9党党首討論の質疑詳報(共同通信)

 もう一つおもしろくない。それはなぜか。
 一つは、記者を介して、質疑応答という形ですすめると、どうしても民主党や自民党の答弁が中心になる。そもそも、9党といっても、外交や経済政策で民主党と似通った議論をしている政党が多いわけで、なかなか争点が浮き彫りにならない。それでも、菅さんは、正面からの批判には、敏感に反応する。たとえば、消費税増税について、大企業減税のためのものだという志位さんの批判に敏感に反応。「まったくの間違いだ」という。そろ理由として、法人税は減税するが課税ベースを広げるからという。でも、ここにま矛盾がある。日本の法人税の実効税率が40%と言っても、さまざまな減税で、大企業は10%台から20%台の税金しか払っていない。それを、課税ベースを広げ、そういう減税をなくして、基本の実効税率を下げる。つまり、実際の大企業の支払う税率を上げたり、維持したりするのならば、それは法人税減税とは言わないだろうから。同時に、法人税減税を「強い経済」をつくる政策の柱に位置づけている。つまり法人税減税で企業の活動を活性化し成長をはかるという政策だ。結局、大企業の税金を減税するということではないのか。そもそも、記者を介さず、政党同士で討論させたら、こういう点の議論になって、おもしろくなったのだろう。

 もう一つは、自民党の谷垣さんのあまりにもの発言。結局、この人は、いまなんで自民党が国民から見放されているのか、よくわかっていない。これまでの自民党政治の問題をふりかえることなく、ただ責任をもって、自民党ならうなくやれると言われても、それが嫌だって国民は思っているの!

 さて、明後日は公示である。選挙にどっぷりつかりながら、その先を探る日々?

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2010/06/21

サマーウォーズ

 どーん精神的にきつくなったとき、なかなか能動的には解決できないから、受け身的になる。そんなときは映画のDVD。あまり考えないですむやつ。ということで、今日は、かなり精神的にきつい状態だったので、表題のアニメを見た(苦笑)。

 おもしろかったです。ストーリーはいたってシンプルだし、それでいて、とても感動できる。

090706_summerwars2_2 世界中の人々が集うインターネット上の仮想世界、OZ(オズ)。そのメンテナンスのアルバイトをしている高校生の健二は、憧れの先輩・夏希から田舎に行くというアルバイトを頼まれる。気楽に応じた健二だったが、実は夏希の本家とは武家の血筋を受け継ぐ旧家、陣内家であり、曾祖母である烈女・栄のために夏希のフィアンセのふりをするというアルバイトだったのだ。
 さいわい栄は健二を認め、芝居は平穏のうちに終わるかに見えたが、その夜健二はケータイに届いた謎の数字の羅列を、数学の問題と考えて解いてしまう。しかしそれは、OZ世界を崩壊させ、現実世界をも混乱させる大事件の幕開けだった。(Wikipediaより)

 上田の風景もよし、青春映画がツボも押さえている。舞台は、ヴァーチャルの世界だけれども、デジタルだけという感じじゃなく、けっこうアナログっぽいつくりかたも共感。とにかく、見終わった後のさわやかかんがいい。

 よし、明日は復活だ。

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2010/06/20

現場報告 アメリカ海兵隊~変わる沖縄駐留の意味~

 知り合いから教えてもらわないと、うっかり見過ごしてしまうところだった。表題のBS特集。

20100620s1_1b 普天間基地の移設問題が注目される中、渦中にある「アメリカ海兵隊」がどんな組織でいかなる役割を果たしているのかは、あまり語られることはありません。NHK沖縄放送局では今年初めからハワイ、カリフォルニア、沖縄という海兵隊の拠点をくまなくロケし、海兵隊の最新装備や訓練、戦術の実態をルポ、兵士や幹部のインタビューも徹底的に行ってきました。「アメリカから見た沖縄とは何なのか」を伝えます。

 これまもNHK沖縄は「素顔の隣人たち」など、米軍へのいい取材をやってきた。今回も、海兵隊の今にせまる。海兵隊そのものに取材するわけだから、海兵隊の幹部そのものが語っている。映像も、海兵隊が許可したモノであるわけだ。それでも、そこから見えてくるのは、海兵隊の変貌である。世界での対テロ戦争にかけつける実像だ。訓練の映像なども息を飲む、実戦さながら。ここに多発する米兵犯罪の原因があることを容易に想像できる。これが「抑止力」の実像である。これは日本を守るためなのか。日本を守るためというのならば、それは、アメリカが「敵」と見なす勢力への圧倒的な軍事力である。そういうことに依存した平和を「抑止」と呼んでいいのか。そんなことも問われているのだと思う。
 26日に地上波でも放送するようだ。

 ちょっと、見なきゃならない録画番組がたまってしまった。

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戦争に動員された人々~皇民化政策の時代~

 昨日は、ちょっと飲み会があって。オランダ戦は携帯でチェックしながら。二日酔いの身体を引きずって、職場に出かけて、インタビュー原稿を仕上げて、発信。

 さて、夜。表題の、プロジェクトJAPAN シリーズ 日本と朝鮮半島 第3回めを見る。

100620_a 韓国併合から100年。日本と朝鮮半島の関係史に迫るシリーズ第3回は日中戦争から太平洋戦争の時代を描く。
 この時代、朝鮮総督府は皇民化政策を推進し、朝鮮半島の人々を戦争に動員していく。番組では、志願兵、女子挺身隊に動員された生存者、そして特攻隊の遺族を追跡。戦時動員が朝鮮半島の人々にどのような被害をもたらしたのか、そしてその補償はどうなっているのか。最新の資料を基に皇民化政策と戦時動員の実態に迫る。

 1、2回目があまりよくなかったので、どうか思ったら、3回目はとてもおもしろかった。もうちょっとこういう点もふれてほしいなと思った内容が、だいたい次のシーンで出てくる。最終的な朝鮮半島の植民地支配がたどりついたところは、皇民化政策であり、徴兵制の導入である。しいているならば、そのことだどう、根本的な矛盾をはらんでいたのかというところまで話をすすめればよかったけれども。
 丁寧に生存者を追い、皇民化政策が何を彼の地の人々にもたらし、それが、戦後にまでどのような傷をあたえたのかを明らかにする。いつまでの、その歴史に向き合わざるをえない彼の国。その歴史を風化させて、修正まですすめようとするこの国。そのことを議論する出発点に、この100年目の今年はなっているのだろうか。

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2010/06/19

張本勲さんと対立?江川紹子さん出演見合わせ

 twitterで話題になっているニュース(苦笑)。ちょっと気になるニュース。

張本勲さんと対立?江川紹子さん出演見合わせ(読売新聞)

 TBS系で日曜日に放送中の情報番組「サンデーモーニング」に出演しているジャーナリストの江川紹子さんが、番組レギュラーの野球解説者・張本勲さんと意見が食い違ったことで、予定されていた20日の放送に出演しないことが、18日分かった。
 TBS宣伝部によると、5月23日放送の「御意見番スポーツ」コーナーで、途中降板したプロ野球の楽天・岩隈久志投手に対し、張本さんが喝を入れたところ、江川さんが「えーっ」などと不満を漏らした。…

 映像を見ていると、張本さんの言っていることそのものは、まあ、よく言われていること。岩隈はガラスのエースだから。だけど、江川さんの言うこともわかる。問題になっていることについて、ちゃんと、張本さんが取材しているとは思えない。そんな問題だと思う。
 それがなぜ、出演見合わせになるのだろうか?

 映画「ザ・コーブ」の上映自粛の問題もある。何かしら、いっそうモノが自由に言えない、発信されないマス・メディアの現状の根源には何があるのだろうか? それは社会全体の何を反映しているのだろうか?

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2010/06/18

成長戦略を閣議決定 GDP1%押し上げ 500万人の雇用創出

 なんか露骨だなあ。ちょっと驚く。

成長戦略を閣議決定 GDP1%押し上げ 500万人の雇用創出(日経新聞)

 政府は18日午前、今後10年間の成長戦略を閣議決定した。医療や介護、環境などを中心に需要を創造することで、実質国内総生産(GDP)成長率を1%程度押し上げることを目指す。2020年度までの年平均で名目3%、実質2%成長を実現し、11年度にデフレから脱却することを目標に掲げた。環境、健康、アジア、観光の4分野で約500万人の雇用と123兆円の需要を創出し、法人税の実効税率を主要先進国並みに引き下げることも盛り込んだ。
 閣議決定した成長戦略は昨年末の基本方針を具体化したもの。20年度までをデフレ終結の前後で2つの期間に分け、11年度までを「デフレ清算期間」と位置付けた。同年度までに消費者物価の上昇率のプラス転換を実現するとし、「日銀に最大限の努力を期待する」と表明した。…

 実物はこれ。
 長い文章だから、よく読んだわけではないけれど、ぱっとみ、民主党は、経済の成長、言い換えれば大企業の成長というものが、日本の経済をひっぱるということを基本に据えているように思える。もちろん、雇用や福祉をまぶすわけだけれども、より「国民の生活を第一」に転換するという視点が貫かれているとは思えない。大企業への規制より、大企業の成長が大事だと。だから、その帰結には法人税減税がある。

 さっそく政権は財界との懇談である。

菅首相:経済3団体トップと会談 新成長戦略支持を表明(毎日新聞)

 菅直人首相は18日、日本経団連、経済同友会、日本商工会議所の経済3団体トップと首相官邸で会談した。菅首相は新成長戦略を説明し、3団体側は支持する考えを表明。鳩山前政権は大企業寄りとされる経団連と距離を置き、経済界は首相との対話もままならない状態が続いたが、首相交代以降は枝野幸男民主党幹事長が就任直後に経団連を訪れるなど急接近が目立つ。ある経団連幹部は「(前政権と)180度変わった」と驚きを隠さない。…

 その一方で、消費税増税というのではたまらない。

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経済格差が学力に影響 文部科学白書が懸念

 今日は、朝からインタビュー原稿に向かう。とにかく短期間で仕上げなければ、間に合わない。途中、実務なども処理して、なかなか忙しい1日。帰りの電車が、時間どおり走らず、消耗。

 さて、ニュースをクリップ。

経済格差が学力に影響 文部科学白書が懸念(共同通信)

 文部科学省が近く公表する2009年度の文部科学白書の原案で、保護者の年収が高い世帯ほど子どもの学力が高く、経済格差が進学などの教育状況に大きく影響するとの懸念を盛り込んでいることが26日、同省関係者への取材で分かった。
 白書は「格差が拡大・固定化すれば若者の可能性が失われ、国全体の損失につながる」とし、学習機会を社会全体で支える政策の意義をアピール。今後の重点課題として(1)大学段階での給付型経済支援の拡充(2)義務教育での教職員増と少人数学級の実現―などを挙げた。
 08年度の全国学力テストを受けた公立小6年の一部の調査では、年収1200万円以上で国語、算数とも正答率が高かったのに対し、200万円未満では大きく下がり、所得の高低により最大で約20ポイントの差が開いたとの結果を紹介。政府支出に占める教育費の割合が国際的に低いとし「教育費が個人負担に転嫁される傾向がある」と分析した。…

 まだ、実物はアップされていない。ので、実物を読んだわけではない。報道で見る限り、実態の分析に違和感がるわけではない。だけれども、では、そういう格差が教育に陰を落としている現実に、施策が効果的なのかということになると、白書の分析はちょっと首をかしげる。高校授業料の無償化もその意義が小さくないとは思うけれども、その限界そのものは明らかだ。たとえば、教育全体からみてどうか? 私学は? この制度で逆に負担が多くなる弱者も少なくはない。問題は、子どもが学ぶという権利を保障するにふさわしい施策となっているのかである。どうも、いまの施策には、そういう限界なり、問題なりが見えてくるような気がするのだけれども、どうなんだろうか。そのことは、教員をめぐる施策の動向、教育内容をめぐる動向などを見ると、よりわかってくるような気がするなあ。

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2010/06/17

39%で負担重く治療中断 保団連の医療機関調査

 タイトな日々が続く。今日は、午後からインタビュー。もうあまり下版までの時間はないんだけれども。いろいろ実務的なミスもしてしまい、トホホの日々である。ほかの筆者とのやりとりに手こずったり。仕事であまり見られないけれど、心はだいぶ南アフリカに飛んでいたり(昨日のスペイン・スイスは見てしまった…)。さてさて、一気に頑張るぞ!

 さて、ニュースをクリップ。

39%で負担重く治療中断 保団連の医療機関調査(共同通信)

 全国保険医団体連合会(保団連)は17日、医療機関の39%が半年以内に、治療費負担が重いなどの患者側の理由で治療を中断したことがあるとの調査結果を公表した。保団連は「原則3割の窓口負担が高すぎるので、軽減するべきだ」としている。
 調査は5月中旬以降に全国で実施。茨城、福岡など7都府県の病院や医科診療所、歯科診療所の2829施設分を中間集計した。
 患者の経済的理由で治療が中断した例があったと回答したのは1097施設(39%)。歯科診療所は、ほぼ半数が「あった」とした。
 患者が検査や治療、投薬を断った事例を経験した医療機関は43%。患者が窓口で支払う治療費の未収金があるとしたのは45%に上った。…

 やっぱり人として生きるということが脅かされているというのが実際、実感。

9784406053471l 関連して、最近、大門さんの『ルールある経済って、なに?』という本を読んだ。京都出身の関西人だし、ボクの生まれ育った地をこよなく愛してくれる政治家なので(笑い)。なかなかおもしろかった。ルールある敬愛社会を、社会的公正という視点から彼は深めようと挑む。ボクはこの挑戦にものすごく共感する。
 その実例として、ヨーロッパのとりくみをいろいろ紹介する。知らない話もあれば、知っている話もある。その角度もいろいろ議論したい点も多々ある。大きな問題意識を共有しつつ、そこから何を軸に、問題意識をいっそう豊かにしていくのかは、もっともっと、探求が必要なのだろうな。そうしてこそ、最初に紹介した医療をめぐる問題の根源的な答えも見えてくるのかもしれない。もっとアグレッシブに挑戦してほしいし、ボクももっt勉強したいな。

 もう1つ気になるニュース。
安保改定など38冊公開へ 外務省、沖縄返還交渉も
 こういう中身もチェックは必要か。

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各党の政権公約がでてきたぞ。

 今日は、民主党、自民党、みんなの党の政権公約が発表された。1つひとつ、ていねいに見ていく必要があるのだろうなと思うのだけれども、ざっと手に取ってみて、民主党の方針転換が気になるところ。07マニフェスト、09マニフェストからの大幅変更という印象。福祉的な政策が具体的なものがみごとに消えてしまったなあという印象。鳩山さんをやめさせることで、民主党は、大きく姿を変えた印象である。

 やっぱり気になるのは、消費税。自民党は10%増税を打ち出した。すると菅さんは直ぐに呼応する。

首相「10%」参考に消費税増税 実施は次期衆院選後(共同通信)

 菅直人首相(民主党代表)は17日、党参院選マニフェスト(政権公約)を発表した記者会見で、消費税率引き上げについて「2010年度内にあるべき税率、逆進性対策を含む改革案を取りまとめる。税率は自民党が提案している10%を一つの参考としたい」と明言した。首相が具体的な税率に言及したのは初めて。
 首相会見に先立ち自民党の谷垣禎一総裁が、消費税率を当面10%に引き上げるとする参院選公約を発表したのを受けたもので、首相は「超党派での幅広い合意を目指す努力を行っていきたい」と、参院選後に自民党に協議を呼び掛ける考えを示した。
 実施時期に関しては「大きな税制改革を行う場合、実施前に国民の信を問うことは本来あるべき道だ」として、基本的に次期衆院選後になるとの認識を表明。同時に「今の段階で『何年度からどうする』というのは難しい」と述べた。…

 在日米軍再編問題も、日米合意を尊重すると、昨年のマニフェストからは大きな方針転換である。

 実は、こうなると、自民党のマニフェスト、谷垣さんは3つのポイントと説明したようだけれど、民主党との違いというのは、もう1つよくわからない。民主党は完全に、保守2大政党にもどったという印象があるし、言い換えれば、自民党の主張での違いは、極端な保守主義というもの以外は無いような印象。その間に、さまざまな新党が少しずつ特徴をだしているという感じかなあ。これが、現在の政党状況。

 対抗軸を打ち出す、政党の政権公約が待たれるところである。

 さて、付随して情報。気になる消費税についての税経新人会の論評を土佐のまつりごとさんが、座標軸さんからの紹介と言うことで紹介してくれている。「大企業 実際の税率は表面税率より10%低い」
 こういう議論も、ちゃんと勉強しなくっちゃ。

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2010/06/16

軍事費5年で9兆円節減=同盟国、駐留費分担影響も-米国防総省

 こんなニュースを見ると、アメリカが在日米軍基地を手放さず、沖縄に使い勝手のいい基地をほしがる理由が垣間見える気がする。

軍事費5年で9兆円節減=同盟国、駐留費分担影響も-米国防総省(時事通信)

 ゲーツ米国防長官は16日までに、今後5年で国防予算計約1000億ドル(約9兆円)を節減し、その分を戦略上優先順位の高い即応態勢強化などの経費に充てるよう指示した。各軍は7月末までに節減案を提示する。
 ゲーツ長官は「米国が困難な経済情勢に直面し、国家財政が厳しさを増す中で、経費節減の努力をせずに予算要求を続けることはできない」としている。国防総省は米軍駐留経費など、同盟国に安全保障上の分担を求める姿勢を一段と強めるとみられる。…

 もちろん費用は、日本持ちである。

Img00116201006161902_2 さて、国会が閉幕である。異常な終わり方だった。最後はほとんど審議を打ち切った。まるで、解散・総選挙前の国会の終わり方だ。菅さんは、審議よりも、まず、選挙で、国民の支持を得たいと言うことか。国民もなめられたものである。
 ただよかったことは障害者自立支援法延長法案が廃案になったこと。今日も、当事者たちが国会をとりかこんでいた。自立支援法訴訟団の藤岡全国弁護団事務局長は、「奇跡を呼び起こした! 自立支援法のゾンビを許すな。自立支援法にかわる新しい法をみんなでつくっていこう!」と。太田修平めざす会事務局長、10.30全国大フォーラム事務局長私たちは絶対にあきらめないと粘り強く闘いました。でも逆の勢力も粘り強い。今日は勝利しましたが、明日から次のラウンドがはじまります。仲間と一緒に、市民と連帯して新たな戦線をひらいていきたい!」と。たたかいが切り開いた勝利には頭が下がる思い。

 いよいよムードは選挙本番。社民党、国民新党、新党改革などが、政権公約を発表したようだ。HPにアップされたのは、新党改革。政権公約についてはおいおいメモしたい。

 あすからの仕事は相当タイト。がんばるしかないですね。

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消費・所得税、引き上げの必要性強調 政府税調の報告案

 今日は、朝から気になるニュースが満載である。朝日の1面には、こんな記事が踊る。

 まず。

消費・所得税、引き上げの必要性強調 政府税調の報告案(朝日新聞)

 政府税制調査会(首相の諮問機関)が検討してきた抜本的な税制改革の報告案がわかった。消費税の引き上げの必要性に加え、格差是正をめざし、収入や資産の多い人を対象にした所得税や相続税の増税方針も盛り込む。報告案は菅直人首相の意向を反映しており、今後、税制改革の論議の土台になる。 …
 報告案は、不況と景気対策としての所得減税などで税収が低迷し、「財政は危機的な状況にある」と指摘。首相が掲げた「強い経済、財政、社会保障」の実現には一定の財源が必要とし、「税収増に結びつく改革」のため、消費税と所得税の増税を「車の両輪」に挙げた。
 特に消費税は、社会全体で必要な費用を国民全体で支え合う観点から、増税の重要税目に位置づけた。ただ、増税の時期や引き上げ幅は明示していない。 …

 ここで注目すべきことは消費税の増税に言及していること。単純に増税である。一方で、所得税の増税にも言及する。とくに最高税率の引き上げで富裕層増税で格差の拡大への批判をかわす。ただ、所得税増税は消費税増税ほど単純ではなく、これでほんとうに税の累進制の崩れ?を繕えるのかはよくわからない。
 同時に、法人税の減税にも言及するようだ。ただ、企業向け優遇税制の整理などにも言及するようだ。しかし、これも、その内容はよくわからない。となると結局、柱になるのは、消費税増税と法人税減税。これは財界の言うがままであり、自民党とも変わらない。ただ、多少の”目隠し”があるんだろうなあ。これは、しっかり見ておく必要がある。

 もう1つ。

インフラ輸出で市場開拓 新成長戦略原案、7分野へ重点(朝日新聞)

 政府の新成長戦略の原案が15日、明らかになった。新幹線などのインフラ輸出を後押しする官民合同の組織を今年度中に設け、新規市場を開拓。2013年度までに株式や工業品などを一体的に扱う総合取引所を創設し、アジアの中核市場を目指すことも盛り込んだ。戦略分野への予算の重点配分や規制緩和を進め、経済成長を促す考えだ。
 菅直人首相は昨年末、国家戦略相時代に新成長戦略の基本方針をまとめ、20年度までの平均成長率を「名目3%、実質2%」へ引き上げる目標を掲げた。国家戦略室がまとめた原案では、「環境・エネルギー」「アジア経済」「雇用・人材」など七つの戦略分野をあげ、具体策と実施時期を提示。各省庁と最終調整をし、近く閣議決定される。 …

 さっそく、経団連と経済産業相が懇談をしているようだ。
 後述するように、国会では、まともな審議を菅新政権はしなかった。それで、財界との懇談である。沖縄問題でも、政権は、まずアメリカとの対話をすすめた。この政権どこを向いているのか、はじめから、あまりにも露骨なので、ちょっと恐ろしい。

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2010/06/15

カティンの森

 昨日のW杯はすごかった。日本代表は、こういう勝ち方しかないという勝ち方。カメルーンのチーム事情に救われたということもあるかもしれないけれども、代表選手はよくがんばりました。やっぱり松井がファンタスティック!

 さて、今日は、相方が夜勤の日だったので、帰宅後、見逃した映画のDVDを見た。

20090831008fl00008viewrsz150x 1939年9月1日ドイツに、17日にソ連に侵略されたポーランド。そして、捕虜になった約15,000人のポーランド人将校が行方不明になるが、後に多くの遺体がカティンで発見される。タブーとされてきた“カティンの森事件”の真実を、将校たちの姿と彼らの帰還を待つ家族の姿を通して描いた衝撃作!将校たちの、国家への忠誠と、家族への愛の狭間で引き裂かれる思い。人々の運命は戦争によって翻弄され…。 (「Oricon」データベースより)

 いくつになってもワイダの映画は迫力がある。きつい。すごい人である。
 同時に、事件そのものは、いまでは知られた事件ではあるが、かといって、詳しく事件を知っているわけではない。まして、戦後のソ連の支配下のポーランドでの、被害者家族のことなど、まともに想像したことはない。頭を殴られたようなショッキングな内容でもある。こういう想像力のなさというのは、やはり認識の弱さということを元にしている。その認識の弱さが、人権だとか、民主主義だとかを自身のものにするうえでの課題になってもいる。
 日本にも向き合わなければならない歴史がある。そのことへの認識はあまりにも弱い。なぜ、こういう映画が日本ではつくれないのか。それは、文化の水準の問題と共に、そういう問題があるのだろうと思う。社会の課題ということも考えさせられる。

 直球の映画である。

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労働審判の申し立て急増

 力仕事のピークが過ぎたと思ったら(まだ残っている)、今度は、たまった実務である。これも、また、結構たまっていて大変である。それに、発注実務もたまっている。そういうものを一通りこなす。夕方、インタビューの予定が、相手の事情で延期。もうあまり日にちがないなかで、タイトな月に今月もなりそうである。困ったものである。

労働審判の申し立て急増(中国新聞)

 労働者と会社側のトラブル解決を図る労働審判の申立件数が広島県内で急増している。広島地裁によると、2009年は59件と前年から約1・7倍に増えた。解雇や賃金不払いの申し立てが多く、労働問題に詳しい弁護士は「長引く不況で企業側に問題を解決する余裕がなくなっているのではないか」と指摘している。
 広島地裁によると、県内の申立件数は06年で15件(4~12月)、07年18件、08年が35件と年々増加。09年には過去最多なった。
 申し立ての内訳をみると、解雇や雇い止めなどに伴う「地位確認」が09年に32件と、前年から2・5倍に増加。賃金や残業代の未払いに伴う「賃金手当など」が18件と目立っている。…

 こんな記事を読むと、いろいろ考えさせられる。一方では、よりいっそうルールを無視した雇用の悪化がすすんでいるという現実。もう一方では、それに対する異議申し立てのたたかいも、やはり広がっている。数年前、雇用に関わって流れが変わったという言い方をされた。その面はあったのだろう。けれど、そんなみ真っ直ぐ流れが変わらなかったのも事実。結局、時代というのは、ジグザグに、行ったり来たりする。それをつくり出すのは資本の論理と、働くもののたたかいということなのか。それは単純だけれど真実。大事なことは、こういうことが、少しずつ、認識として広がり、見方も変わってきているということ。大きな流れの方向には核心をもつことができるのだと思う。

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2010/06/14

代表質問 それで終わりって??

 国会は、ちょっとびっくり。力仕事しながら、ラジオで代表質問を聞く。

会期延長せず16日閉会へ 参院選へ党勢維持狙う(共同通信)

 与党は14日、今国会の会期を延長せず、会期末の16日に閉会する方針を固めた。これを受け民主党の樽床伸二国対委員長は14日午前の与野党国対委員長会談で、会期を1日だけ延長し衆参両院の予算委員会を1日ずつ開催するとした提案を撤回、延長せずに閉会する方針を提示した。予算委開催の代わりに提示していた党首討論も見送る。…

 かなり強引の国会運営。そんなに審議が怖いのかな。鳩山政権の総括ができないというのが最大の新政権の弱点ということなのだろう。
 そんでもって、代表質問。
 ただ、野党の質問も、自民党や公明党は、しょうじき、細かい話が多い。政権の根幹につきささる質問ができないのが、彼ららしいと言うか。

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生活保護の老齢加算、廃止は違法 福岡高裁で原告初勝訴

 力仕事は、今日がピークかな。ほぼ、メドをつけて、明日以降は、本来の仕事が相当忙しくなる。
 そんな一日の力仕事の合間にうれしいニュース。知り合いの弁護士さんからも「感激した」という声が。

生活保護の老齢加算、廃止は違法 福岡高裁で原告初勝訴(共同通信)  国の生活保護制度見直しで、原則70歳以上の高齢者に支給されていた「老齢加算」を廃止したのは違法として、北九州市に住む74~92歳の男女39人が、市の生活保護変更決定の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁(古賀寛裁判長)は14日、請求を棄却した一審福岡地裁判決を取り消し、全員の減額処分を取り消した。  判決理由で古賀裁判長は「廃止は、裁量権を逸脱しており、『正当な理由』のない不利益変更」と述べ、生活保護法に違反すると判断した。  原告の逆転勝訴判決。全国8都府県の原告が争っている一連の訴訟で勝訴判決は初めて。同様に廃止された母子加算は、昨年の政権交代後に復活しており、今後の政府の対応が注目される。…

 判決は憲法判断をしなかったけれど、廃止決定は「受給者が受ける不利益を具体的に検討した減額幅が決定された形跡はなく、生活水準に配慮をするべきだという指摘も検討されていない。考慮するべき事項を十分検討していない」と批判し、「評価が明らかに合理性を欠き、社会通念に照らしても著しく妥当性を欠いた」と違法であるとした。
 政権は、この点では何もこたえていないのだから。

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2010/06/13

“さよなら”を言う前に ~わが子の「脳死」と向き合った家族~

 ETV特集でやっていた表題のドキュメンタリを見た。

Img0613_02s これはある偶然から記録を許された、子どもの「脳死」をめぐる、家族と医師たちのドキュメントである。
 「静岡県立こども病院・小児集中治療センター」。重症の子どもばかり年間500人が搬送される日本有数の子ども専門の救命救急機関である。今年1月、私たちは、小児救急の取材を目的に病院内でのロケを開始。その過程でひん死のわが子を前にしたある夫婦と出会った。
 夫婦の次女(5歳)は、突然の肺炎により心肺停止に陥り、この病院に搬送された。救命措置で心肺はそせいしたものの、脳や心臓、肺などに大きなダメージが残った。「娘が必死で闘う姿を記録して欲しい」という両親の了解を得て、家族の撮影が始まった。
 その後、3月上旬に亡くなるまで次女の経過は想像もしなかった過程をたどった。医師たちの懸命の治療、容体の悪化、わが子の脳死に向き合う家族のかっとう、そしてみとり・・・。医師は脳死を巡る“生と死の線引き”にどう向き合うのか。さらに家族は脳死を受け入れることができるのか。カメラは、その間の家族と医師の間のやりとり、家族の心の揺れをつぶさに記録していった。…



 人は、人の関係のなかで生き、人から働きかけられ、それに応えるなかで成長する。そんなのは当たり前だけれど、そういうことがいかに大切にされていないのことか。そして、そういうものを支えるのが、医療であったり教育であったりする。
 生きることとは何なのか、生きることのなかでどういう関係が紡がれるのか、そのために医療などはどういう役割をはたすべきなのか、そういうことを考えさせられた思いがする。このブログでも一度とりあげたことがあるけれども、この静岡の小児集中治療センターのとりくみからは学ぶことが多そうだ。

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消費増税なら暮らし破綻=共産・市田忠義書記局長インタビュー

 今日も肉体仕事です。今日は、あまりしんどいものではないですけれど。
 朝から、テレビ討論が、活発におこなわれています。「政治とカネ」、普天間、そして消費税増税などが、大きな論点になります。少しずつ、参議院選挙の争点も明らかになります。

消費増税なら暮らし破綻=共産・市田忠義書記局長インタビュー(時事通信)

 -菅内閣をどう見るか。
 鳩山政権の反省の上に生まれた政権だとするならば、米軍普天間飛行場移設問題、政治とカネ、国民の暮らしをどうするのかが当然問われる。ところが普天間では日米合意を堅持し、政治とカネでは小沢一郎民主党前幹事長の証人喚問に指導力を発揮していない。実態は全く変わっていない。
 -菅直人首相は「強い経済、強い財政」を目指すと発言している。
 (発言は)消費税増税をにじませている。国民の暮らしがこれだけ大変なときに、消費税を引き上げれば、強い経済どころか暮らしを一層破綻(はたん)に導く。
 -世論調査では内閣支持率が高い。
 ご祝儀相場的な側面が強い。国会や選挙での論戦が進んでいけば、菅政権の中身が国民にとって良いものでないことが分かってくる。
 -参院選の争点は。
 菅政権の誕生は目くらまし戦術だ。問われているのは政治の中身であって、表紙や看板ではない。国民の立場に立って、米国にも大企業にも、事実と道理に立って堂々とものを言う党は共産党しかない。…

 とくに気になっているのは、消費税をめぐる問題。世論調査は、誘導があるあら、それがすべてだとは思えないが、消費税増税を容認する世論が半数を超えたという報道もある。また、菅さんは、強い財政というものを全面に出して議論をすすめる。増税しても、使い方を間違わなければ、経済は悪くならないという言い方をする。ほとんど、同じ主張を、自民党のある部分の人たちもする。大ざっぱに言えば、小泉的な「構造改革」を修正するような財政出動をするが、その財源は増税であるというものだ。そして、その増税は消費税増税だ。いろいろ、理論的な根拠を示すこともするのだろうけれども、ボクのいまの判断としては、2つの嘘があると思う。1つは、税制そのものの問題で、日本の場合は、法人税の減税や富裕者への減税がすすめられたため、累進課税の原則が傷んでいるという問題。とくに法人税は、実効税率という問題だけではなく、大企業へのさまざまな減税をトータルに考えるべきことを隠しているし、社会保障の企業負担の少なさなども隠している。
 もう1つは、社会保障そのものの問題。セイフティーネットそのものが機能しないということだけではなく、年金や国民保険などの深刻な事態がそんざいする。企業社会に依存して、社会保障を構築してこなかったツケが出てきているということか。そこに部分「修正」をたとえおこなったとしても、逆進性の強い消費税を投網のようにかけることがどういうことを意味するのか?
 「強い財政」ということの中身をよく考えるべきなのだと思う。そんな議論の根源がどこにあるのかも勉強してみたい。

 テレビ討論を見ていても、民主党と自民党の意見の妙な一致が気にかかる。だからこし、しっかりしたオルターナティブな主張が求められる。

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2010/06/12

疲れた…

 職場で、体力仕事が続く数日。かなり疲れた。頭が働いていない。やっぱり、肉体労働は向かないんですかね(苦笑)。

 最近、ブログのアクセスが激減。ちょっと、思考能力の低下の反映かあ。

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2010/06/11

菅首相の所信表明演説

 朝から会議の梯子とか、原稿を処理したり、いろいろ忙しい。やっと、当面の政治日程は明らかになった。午後一番で、菅さんの所信表明である。

 所信はこれ。

 もともと、民主党政権は、自民・公明政権への審判という形で、誕生した。とくに、「構造改革」への批判は、その中心だ。所信表明は、その民主党政権の成り立ちみたいなものが反映している面がある。とりわけ、菅さんの人脈としては、渡辺治さん流に言えば、頭の新自由主義、そして胴体の利権主義、そして手足の福祉国家志向にむすびつく人々の、手足の部分との結びつきも弱くはない。だけど、菅さん自身がその手足の部分を、中軸に据えるかと言えばそうではない。たしかに手足の部分への配慮をちりばめるという印象はある。での、国家構想としてのその具体化は、たとえば、鳩山政権にあった、教育費無償化だとか、母子加算の復活などのものはない。むしろ、「強い…」の名の下で出てくるのは、たとえば、財政再建、ここでいうのは明らかに、消費税増税だ。つまり、福祉国家的なものと親和的な理念を掲げながらも、国家構想としては、明確に、新自由主義を志向するという結果になっている。だからこそ、社会保障もあえて、「強い社会保障」という、社会保障の理念とは、ちょっとちがうような方向の言い方をすることになる。
 安保については、いわずもがな。
 そして、結論は、強い政治なのだ。

 ボクは、やっぱり、国民の自公政権を終わらせた願いと違う方向を菅さんは向いていると思う。問題は、そのことを、やっぱり国会の論戦で、議論をたたかわせるべきだと思う。そのことを避けて、選挙に臨もうとする姿勢そのものに、菅さんのポピュリズムが透けて見える。

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ブラック会社に勤めてるんだが、もう俺は限界かもしれない

2582b_245_468a039af7beb75fabf0cd209 新卒切りやブッラク企業のことをいろいろ調べていて、見てなかったこの映画をみなきゃいけないなあと思って、DVDを200円で借りてきて、やっと見た(深夜に―苦笑)。 

 映画は、タイトル通りのもの。若者の働き方の異常が、映画でもこのような形で、とりあげられるようになったことそのものに、事態の深刻さを感じるし、そこで、とりあげられているような、ルールのまったく通用しない長時間で過酷な労働そのものには胸がつまる。
 ただし、映画は評価がわかれる。実際の若者の働き方、ブラック企業そのものの描き方の特殊なものとしている。実際には、有名企業も含めて、かなりブラックというのは広範に存在する。そこには、その社会的な背景というものがあるわけで、そこまで迫っているわけではない。やっぱりブラック企業というのは、そもそもの、日本の法制度におけるルールの弱さというものがあるし、存在するルールそのものを社会的な規範とするシステムや運動の弱さという問題が前提にある。そのもとで、規制緩和がすすめられ、非正規が労働現場に組み入れられたことによる労働の劣化ということがある。そんな、ことは映画の視野の外にはある。
 それでも、エンドロールのあとに社長が出てきて、つぶやく言葉には、なぜ、ブッラクなのかの真実の一端は告発されているのだけれども。

 もう1つは、そういう困難と不安定のもとにある若者が、生き方みたいなものをつくっていくには、やっぱり、人間関係だ。その人間関係が若者にとってどれだけ、大事なのかということに光をあてている。それは、なかなか大事だとも思う。
 同時に、やっぱり、その先というか、そういう若者たちが、仲間のなかで、どう生き方をつくっていくかという道筋。
 そういう意味で、いろいろ課題を与えてはくれる。

 映画そのものは、かなりメリハリもはっきりしていて、テンポもよく、おもしろかった。

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2010/06/10

おいおい、政治は何を語りたいのか?

 新政権が船出した。メディアの報道は、まずは、菅さんと小沢さんの距離でにぎわう。続いて、話題になっているのが、郵政法案をめぐっての民主党と国民新党の駆け引き。とにかくメディアは政局が好きである。

 もちろん、こうした政局劇というのは、政治の本質的な矛盾や葛藤をある程度反映しているから、そのことを見ることそのものは無意味とは思わない。だけど、本質的な問題を報道しないとまったく政局報道に終わってしまう。
 いまいちばんの問題は、自民党政治への審判という国民の世論の強さ、そういうものをうけた鳩山政権の破たんと、菅政権の誕生という流れの中で、菅政権は国民の期待にこたえることができるのかとう問題。そのためには、鳩山政権への失望ということに見られた、政策的な裏切りについて、菅政権はどう答えるのかということを国会の審議で明らかにするということ以外にない。国会で、そういう審議の場が、選挙のまでなされるかどうかが、最大の焦点ではないのか。

 たとえば、最初から「政治とカネ」のことが問題になっている。これは上脇さんに聞こう
 消費税についても、ほんとうに財政の収入にも支出にもメスが入っているのかの真摯な議論こそが必要だろう。そこに、しっかり議論の目を向けるということだけど。これは、だれに聞けばいい?

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〈学校から仕事へ〉の変容と若者たち

 実は、職場で、ここのところ力仕事をしなければならない羽目になっている(苦笑)。そんな、わけで、腰が絶不調。きつい日々がすすむなあ。

4250210057L35031 乾さんの新著を読んだ。ものすごく学ぶことが多かった。若者の困難を考えたとき、なぜ、困難に陥った若者たちが、自分を責め続けるのかという問題に、関心がある。自己責任論といえばそうだけど、イデオロギーというより、もっと根深いものがあるような気がしていた。
 あらためて、若者のアイデンティティの確立という問題のなかで、考えるということを学ばされる。
 やっぱり、ヨーロッパにはいろいろな議論があって、たとえば、少し前に、『若者と社会変容』という本も、読んだ。
 この2冊は、感想を書くより、やっぱり、ノートをつくることだよね。絶対。これは、自分の当面の課題だな。そのためにも、議論を聞きたいですね。

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2010/06/09

参議院選挙目前! どこまでできたか? 貧困対策!

Img00112201006091919 なんやかんやと、インタビュー原稿1本のメドをつけて、夕方からは、反貧困ネットワークの表題の集会に行ってきた。通常の仕事とそれ以外の実務仕事あがって、ちょっとオーバーワーク気味ということもあって、やや疲れ気味ということもあるのかもしれないけれど、途中15分ぐらい記憶が飛んでしまったり(苦笑)、ちょっとしんどかったです。

 内容的には、政党(民主、自民、公明、共産、社民、新党日本)が貧困対策をアピール。その後、ネットワークのほうから、貧困対策がどこまできて、いま何が求められているのかの報告があり、そして当事者の発言(子ども、障害者、派遣切り)に対し、政党が答えるという趣向。
 しんどかった理由には、その政党の議論が、ほんとうに貧困の当事者の思いにかみ合っているのかということも大きい。旧与党は(途中、あいさつだけして帰った鈴木宗男が言っていたように)、「構造改革」の反省がない。だから、いくら言っても心には届いてこないし、派遣法の問題なのでは、やっぱり「構造改革」に戻る。新党日本の田中さんなんて、ほんとに政治家としての責任、与党の一員としての責任をもって発言しているのか、ベーシックインカムの名の下に、よくも、こう社会保障の理念を逆立ちして語れるなあなどとも思ってしまう。与党や最近まで与党だった人たちは、どうしても、一歩一歩の前進が大事だと言って、弁解に終始する逃げの一手。鳩山さんが、この分野でも行き詰まった問題に対して、何の分析も考察もないから…。総じて、どうして、ここまで、ヨーロッパを先頭に人間の歴史がつくってきた、人権や社会保障というものに対する理念とちがったところで、議論されるのかなあとも思ってしまう。

 そう考えると日本の政党の多くが、ものすごく国民の運動などとは遠いところにあり、そういう運動と一体となってものごとを考えるものでないということを感じてしまう。そもそも政党の成り立ちが国民の運動とかとは違った理由でつくられている政党が多すぎるのだ。
 その結果、歴史に学ぶということもなければ、自分たちのやったことに検証などする気すららいのではないかと思ってしまう。

 ちょうど、今日のクローズアップ現代で、イギリスにおけるイラク戦争の検証を取り上げていた。

イラク戦争を問う~英国・検証の波紋~

 イラク戦争から7年。なぜ戦争に踏み切ったのか。どのような意思決定がなされたのか。戦争に至るプロセスの検証を求める声が日本や世界各地で出始めている。こうしたなかイギリスでは、去年から徹底的な検証が始まっている。独立調査委員会によるこの検証では、これまで機密とされてきた政府の文書が公開され、ブレア元首相をはじめ、意思決定を行った当事者80人以上に対する公開の聞き取り調査が行われ、その様子はテレビやインターネットでも公開されている。 戦争をめぐる意思決定のプロセスを公的に記録し、未来への教訓を読み取ろうというこの検証。背景には、常に戦争と向き合い、そのたびに検証を行ってきたイギリスの歴史と伝統がある。戦争を検証することの意味は何か、そして、イギリスはそこから何を学びとろうとしているのかを探る。

 帰りが遅くなって、BSの深夜の放送の最後の部分しかみれなかったけれど、見た人の感想を見ると証言も公開して「ここまでやるか」というぐらい検証している。日本ではいまだ、民主党政権までもが「戦争はただしかった」という見解を変えていない。そういうこととも、いまの政党の有り様は共通しているようにも思えてくる。

 自民党が反貧困の集会に参加することに見られるように、(先日は若者の貧困の集会に、たちあがれ日本まで参加していた)、貧困問題にとりくむ姿勢を見せなければ、政党としてやっていけないほど運動が政治を変えてきたのは事実だと思う。そのもとで、政治が貧困対策にむかっていくためには、多くの人を手をたずさえた運動が必要なことも事実だ。その意味で湯浅さんの主張は間違ってはいないとは思う。
 だけど、現状では、少なくない政党の側に、そうした貧困対策に向き合っていくうえで大きな壁や問題をかかえているということも事実だと思う。そのときに、どんな議論をし、どう打開し、どう広げていくのか。貧困に向き合おうとする政党はどんな役割をはたすことが求められるのか。その答えを、提示できない自分が情けない思いに駆られるけど、そんなに簡単に答えはみつかるわけではなのも事実。だけれども、当事者の実態は、その答えを迅速に出すことも求めているということでもあるのだと思う。自分には何ができるのかを自問する…。

 もんもんとした思いをかかえあがら、友人と飲んでいたために、少し帰りが遅くなる。最後の電車の乗り換えで、よっぱらったお姉さんが、エスカレーターをふさいだために、短いに時間の乗り換えができず、最終に乗り遅れた(まあ1駅だけど、苦笑)という悲劇?
 そんなわけで、日にちは超えてるけど、集会当日の時間にして、アップする。

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2010/06/08

消えた文言 障害者困惑

 自立支援法延長法案が、この大政局劇の裏側で、大きな山場を迎えている。新政権の発足のその日。国会のまわりを、多くの障害者や支援者が囲んだ。うちの長男も、午後から、たぶんはじめて国会周辺に駆けつけたようだ。

 今日の朝日のWEB版に次のような記事があった。

消えた文言 障害者困惑(1)(朝日新聞)

 「応益負担という重い負担と苦しみを皆さんに与えている、尊厳を傷つける障害者自立支援法を廃止する」
 集まった障害者と支援者、1万人がどよめいた。
 昨年10月30日。東京・日比谷公園で目の当たりにした長妻昭厚生労働相(当時)の発言に、福井市栄町の山内敬一郎さん(56)は「この一言が聞きたかった」と、車いすの上で胸を高鳴らせていた。
 山内さんは当時、自立支援法が定めた「サービス利用料の原則1割の自己負担」の廃止を求める訴訟を支援していた。自分を苦しめる法律の廃止を、政治家が眼前で約束した。縁遠い「政治」に、自分の思いが届いたと感じられた瞬間だった。…

 今年1月の原告と国の合意文書は「障害者の人間としての尊厳を深く傷つけた」と、反省の文言が盛り込まれた。13年8月までに自立支援法の廃止をうたい、新たな福祉法を制定するとあった。
 しかし、不安の種が生まれた。5月28日、1割負担の発想が残る自立支援法改正案が議員提案され、衆院厚生労働委員会で唐突に可決されたからだ。
 自公両党と民主党が妥協して採決を急ぎ、民主党案にあった同法「廃止」の文言が消えていた。障害者施策に当事者も参画していくはずだったのに、議員提案で蚊帳の外に置かれたと、山内さんは感じている。
 不可解さを残し、鳩山政権は退陣。山内さんには難点の多い改正法案すら、参議院本会議の採決を直前に政局の行方に成否を委ねられた。
 「当事者が意見を言え、蚊帳の外にされない『見える政治』を確立してほしい」。山内さんは参院選を前に、そう思っている。…

 この動向は、生存を握っている。それは、長男の職場の「仲間」たちにとってもそうだ。当事者のそんな声を横に置いた政局劇に、法案の成否がかかる。そこにこそ、日本の政治のいまがよくあらわれているのだと、そう思う。

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菅 新政権 発足

 なかなか政治日程が決まらないようで、結構、ふりまわされる日々である(苦笑)。

 新内閣の動向で気になるのは、普天間に象徴される日米同盟の行方と、新自由主義的「構造改革」である。あまりもに、担っている人に「構造改革」を支持してきた人が多すぎるし、普天間は「日米合意を守る」と言い切った。

 でも、個人的には注目している点が2つある。
 1つは、「政治とカネ」。実は、今度の政権の中枢部いる人の政治資金の流れというのは、あまり明らかにされているわけではない。小沢さんの真相究明などについても腰が引けているし、枝野さんも、企業献金の禁止と言いながら、けっこう、微妙な言い回しが気になる。

 もう1つは、政治主導の行方。だいたい政治主導を掲げると、政治家の議論が収拾がつかなくなり、官邸崩壊がおこるというパターンをくり返してきた。その克服は、これまでは、小泉的パフォーマンスであったり、小沢的豪腕であったりするわけで、では、菅さんは? 民主主義のあり方がとわれるわけではなるわけだけど、この政権が国民との距離が近いとは、どうも思えないから、国民の声を背景に、問題を解決するとは思えない。

 さて、所信では何を発言するのか、注目しようと思う。

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2010/06/07

菅 新体制 を どう読む???

 まあ、話題は、菅新体制をどう読むのか。菅さんと小沢さんとの関係がその話題の核心。いろいろ気になる意見やニュースをひろう。でもねえ、ボク的には、民主党という権力が、どのような構造の上になりたっているのかということに関心がある。ならば、先の関心の答えも出てきそうな気はするけれども。

 せまい、政策の幅の争いにも付き合いながら、次の展開をまつ。はたして延長はあるのか、ないのか。政治日程は、明日には、かなりhがっきりするのかな?

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2010/06/06

京大理学部SOS「このままでは教員削減」 寄付募集中

 新首相への期待度は、朝日59%、共同57%、毎日63%。一気に、政治の風向きはかわったような感じですよね。底流として、自民党的な政治への国民の審判というものの根強さを感じます。あらためて、昨年の総選挙とはどういうものだったのも考えさせられるわけです。

 メディアの報道は、菅さんと小沢さんの距離に注目が集まります。そのときに、思い出すのは民・由合併の経過です。一度、流れた合併を、自由党の吸収という形で、すすめたのが菅さんでしたよね。ある意味で、小沢さんの一兵卒として扱うことで合併を成功させ、今日にいたる。そのことと、共通したものを感じてしまいます。そのときに、菅さんと、小沢さんの共通項というか、小沢さんにとっての菅さんというものを考えさせられてしまうのです。小沢さん以上に、政治主導つまり、与党主導の政権、いいかえれば国会を下に置く思想というものが菅さんにはあるわけですから。これからの政治の動きというのは、単純じゃないなあと、気をもんでしまうわけです。

 さて、前置きはこれぐらいに、ニュースをクリップ。

京大理学部SOS「このままでは教員削減」 寄付募集中(朝日新聞)

 事業仕分けなどによって科学技術分野の予算が削減されるなか、京都大学理学部がホームページ(HP)で寄付を募り始めた。2004年の法人化以降、国立大学は自ら収入を確保するよう迫られているが、物理や数学の基礎研究中心の理学部は産学連携による外部資金の獲得が難しい。このままでは教員の削減も余儀なくされ、「ノーベル賞受賞者が輩出した研究環境が維持できない」という。
 同学部は5月中旬からHPに「理学への支援のお願い」との文章を掲載。この「お願い」によると、法人化以降、国立大学への運営交付金が毎年1%ずつ減少。今年度は、京大全体で2.8%の削減となった。このため理学部では「法人化前に比べて教員を10人以上減らさざるをえない」という。 …

 母校というわけだからではないですけど、気になるニュースです。
 湯川、朝永先生から、益川さんにいたるまで、そういうこの大学が、財政的な危機の状況。うらをかえせば、東大以外の大学の現状が浮かび上がってきます。いくらトップの大学があっても、裾野がない山がすぐに崩れます。となると、日本の科学研究の現状は、ほとんど総崩れということを意味しているのでしょうか。
 軽くブログに書くことができないような、そうとう深刻な話だと思います。

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あとをつづくものを信じて走れ

 今日ですかあ。少し、朝寝して、仕事に行って、やや実務的な仕事をやって、早めに帰宅して。

 見ました。表題のETV! 感動もしたし、ショックでもあった。

Img0606_01s 4月9日、劇作家の井上ひさしさんが75才の生涯を終えた。井上さんの最後の戯曲となったのが、プロレタリア作家・小林多喜二の人生を描いた「組曲虐殺」。準備に20年近くをかけて仕上げた作品だった。決して志を曲げず最後まで書き続け、拷問の末、非業の死を遂げた小林多喜二の姿に井上さんはどのような思いを託したのか。関係者の証言とNHKに残された生前の井上さんの肉声から探っていく。

 多喜二もボクらにとって、特別な存在。そして、井上ひさし、さん、もボクらの世代にとっては、特別な存在。
 多喜二の、人生や作品に正対したとき、やっぱりしゃきっと、背筋が伸びる。その多喜二の人生に、井上さんがどのような思いをよせて、この作品を書いたのか。
 舞台を見た。そのときに感動したけれど、でも、やっぱり、理解は浅いなあ。
 井上さんの”嗚咽”。
 さて、あとにつづくのは、”ボクら”。

 ならば、ボクらは、走る。

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2010/06/05

視点

 今日は早朝からの仕事で眠いっす。そして職場に向かって、インタビュー原稿に向かいつつ、いろいろ実務的な作業もあり、打ち合わせもあり。それで、夕方から、表題の写真展に向かう。

Shiten2010_koboten_omote_2 写真というのは、とても技術的要素の大きな芸術でもあると思う。もちろん、その技術的要素というのはとても大事なものだと思う。だけど、それだけに、どういう意図をもっとその技術を撮影者が使うのかということが、直接作品に反映するものでもあると思う。作者が何を撮りたいのかということがとても大事なのだと、写真展を見に行くといつも単純に思う。

 何をどう撮るかという点でも、たとえば、ボクの好きな写真家で言えば、今回の視点展の奨励賞を受賞していた、森住さんのように、できるだけ踏み込んで、被写体そのもので勝負するというタイプのものもあれば、被写体を技術で撮るというような以前視点賞を受賞した渋谷さんのような写真家もいる。いずれも、写真というものに対する方法論みたいなものがはっきりしていた、撮りたいものもはっきりしている。

 今年の視点賞の勝谷さんとは何度もお付き合いがあります。こつことと写真を撮ってきただけあって、取材先の人の話をよく聞き、その被写体に共感しながらの被写体との無理のない姿勢が抜群でした。木田英之さんの「終の住処」も撮りたい意図が鮮明で、ものすごく引き込まれます。佐藤英太郎の「終っていない戦争─悲しみと不安と─」も、佐藤さんらしい写真と言えばそれまでですが、圧倒的な迫力です。広幡紀美子さんの「ほっぺとぽんぽん 陽だまり」は、子どもの写真ですが、よく踏み込んでいますね。若い写真家である安田菜津紀さんの「『緑の家から』HIV感染者の村を生きる子どもたち」も、いろいろな評価がありますが、実力もあり、撮りたい写真というものが伝わってきてボク的にはとても共感がもてました。

 偉そうなことを言っても、写真は素人です。でも10年もグラビアを担当してきて、写真をたくさん見てきて、やっぱり、それなり関心のあるものをうまく撮るというものではなく、やっぱり撮りたいという気持ちが伝わってくるものがいいです。それも、気持ちが先行するのではなく、冷静な技術で撮る。しかし、技術に溺れない。それが、現実を見る目であり、現実を切り取る技術なのだと思いますよ。

 桑原史成さんのような、ボクの世代から見ればあこがれの写真家とも話ができて、とても楽しい時間でした。

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2010/06/04

ワクワクする? しない?

 菅総理が誕生しました。正直言えば、あまり好きな人ではありません。彼はボクから見れば権力志向の強い、強い政治志向の人ですから。
 自民党政治を退場させた力が、そのまま鳩山さんへの批判に向かったのでしょうね。では、その願いに、菅さんは応えることができるのでしょうか? メディアでは、このあたりの本質的な議論がない。ここが勝負のしどころでしょうか。ワクワクしますね。でも、しんどかったりもしますね(本音―苦笑)。いえいえ、悔いなく頑張ります。バシッと行きます。

 今日は、会議もあり、情報集めもあり、打ち合わせもあり、依頼の電話もあり、メール発信もあり、そして本体のインタビュー整理もあり、結構、忙しい一日。さて、仕事は順調にすすんでいるのか。6~7月は、無茶苦茶激動の日々が続くんでしょうね。さあ、がんばります。

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2010/06/03

韓国統一地方選:与党敗北、代表が辞意 ソウル市長選は辛勝

 ニュースをクリップ。.

韓国統一地方選:与党敗北、代表が辞意 ソウル市長選は辛勝(毎日新聞)

 2日に投開票された韓国の統一地方選は即日開票の結果、保守与党ハンナラ党がソウル市長選で辛勝したものの、計16の主要首長選のうち6首長を制するにとどまった。選挙前の12首長から大きく後退し、韓国各紙は「完敗」と報じている。進歩派の最大野党・民主党は7首長選で勝った。5年任期の折り返し点に立つ李明博(イミョンバク)大統領の中間評価の意味合いがあり、李大統領は今後、難しい国政運営を迫られそうだ。
 3月に起きた海軍哨戒艦「天安(チョンアン)」の沈没原因が「北朝鮮の魚雷攻撃」との調査結果が出たことを背景に、事前の世論調査などでは、安保体制強化などを訴えるハンナラ党が優勢だという見方が強かった。…

 このニュースには少し驚いた。同時に、こういう北東アジアの外交の大きな問題についての議論の内容や国民の受けとめが日本とこのように違うのはなぜなのか。日本の議論で欠落していることは何なのか?
 ずっといろいろ考えていることはあるけれど、ね。学びたいことも多いテーマである。

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菅氏「日本再生を実現させる」 代表選立候補を正式表明

 何となく、もの悲しいですね。

 民主党の代表選があす行われ、菅さんと樽床さんが立候補するそうです。

菅氏「日本再生を実現させる」 代表選立候補を正式表明(朝日新聞)

 菅直人副総理兼財務相は3日夜、民主党本部で記者会見し、「国民の多くが民主党に託した日本再生というたいまつを鳩山総理から引き継ぎ、それを実現させるために代表選に出馬することを、今日この場でメディアを通じて国民のみなさんに申し上げたい」と語り、4日の党代表選への立候補を正式表明した。

 会見の要旨はこれ。

 一方、樽床さんの方と言えば、民主党の「一丁目一番地」の約束は、衆院の定数80減だとか、社会保障分野の抜本的制度改革を作り、(消費税率引き上げを)国民に提示すると。

 共通しているのは、日米同盟基軸の立場で、辺野古への新基地建設を促進し、さらに財政問題を全面に押し出して、社会保障の抑制を打ち出すということなのかなあ。それは、鳩山さんのときよりも、もっと国民から政治が離れ、悪くなっちゃうじゃん。というか、自民党政治とどこが違うようになるのだろうか。

 ちなみに、自民党のマニフェストについてのニュースが流れている。

消費税率10%を明記=自民参院選公約(時事通信)

 自民党は3日、参院選公約に消費税率について現行の5%から10%への引き上げを盛り込むことを決めた。先月発表した原案では「税率は政権復帰後に決定」としていたが、「財源があいまいなままでは民主党と差別化できない」(幹部)と判断し方針転換した。
 公約では年金、医療、介護、少子化などの社会保障費に全額を充てることを前提に、消費税率を「当面10%とする」と明記。ただ、引き上げ時期には触れなかった。
 一方、自民党は「マニフェストは民主党政権によって詐欺の代名詞と化した」として、原則として「マニフェスト」の名称は使わず、「参院選公約」と呼称することを確認した

 性根を据えて、議論をなされる選挙にしなければいけません。

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2010/06/02

鳩山辞任表明

 激動の1日でした。午前中からテレビにかじりつき、その後情報収集の一日です。もちろんいろいろな仕事をこなしながら。

 いろいろ言いたいことはあります。でも、いちばん思うのは、政治を変えるというのは、国民と政治がいっしょになって取り組んでこそできること。鳩山さんの考え方は国民から離れたところにあったということが一番の核心のような気がします。そう考えると、ちょっとひどくもあり、哀れでもあり。
 でも、こういう騒動のなかでも、情報によると、自立支援法延期法案は、あげるそうです。長男は、そんな情報を伝えると怒り狂っていました。そういう当事者の苦しみなど、横に置いた政局劇というのはなんと愚かなものなのでしょうか。

 自分に何ができるのでしょうね。そういうことを息子の言葉に自問しながら、できることを精一杯やるのが自分の役割だと、自分に課すそういう一日です。

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2010/06/01

柳澤協二前内閣官房副長官補 「海兵隊の抑止力を考える」

 2日ほど前の産経新聞に、柳澤協二さんが、表題の論考を寄稿していた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100530/plc1005301052005-n1.htm

 結局、鳩山さんの抑止力への無理解が混乱を招いたというわけ。それは一面そうだ。抑止力にとらわれて、現行案に戻らざるをえなくなったのだから。
 「妙な言い方をすれば、鳩山首相の姿勢によって折角『同盟の混乱』が生じたのだから、結論を急がず、米国と『対等な』戦略論を展開してもらいたい」と結ぶ。同盟に対する立場はボクとは違うが、この結論には共感する次第。
 目先の政局だけを追うのではなく、太い議論がなされるべきだ。

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勉強不足…

 6月1日。月が変わるとそれはそれで気分も変わるもの。少し、新鮮な気持ちだったり(笑い)。
 それで、すっきり仕事がすすんでくれればいいのだけれども、なかなか足を踏み出すことができていない。もっと、軽やかに行動し、いろいろ話せたらいいんだけれども、身体も頭ももたもたしている。
 だいたい、総じて、この間の、仕事ぶりは中途半端。勉強不足がめだって、すっきりと動けないでいるのが実状か。いろいろ手を出すのは仕事がら仕方がないのだろうけれども、力が追いついて行ってない。くそ。というか、反省かあ。

 政治の動きは、退陣か続投かの騒ぎ。もちろん鳩山さんの個人の責任もあろうが、行き詰まり迷走したのは鳩山さんだけではない。社民の離脱だって、その社民の8カ月間は検証されるべき。福島さんは鳩山さんに何を主張してきたのか? いまだって、国会では、強行採決に荷担しているのではないのか?深みのない政局話の報道には苛ついてしまうが。

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