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2010/05/13

失業、生活苦で昨年の自殺増加 警察庁まとめ

 国会のぐちゃぐちゃの影響は、モロ仕事の影響。なかなか仕事の段取りが見通せなくなってしまっている。民主党の国会運営は、たしかにめちゃくちゃ。このまま、終盤国会はどう展開するのだろうか。対する自民党の論戦が、政権時代の反省ぬきで、民主を批判するから、ますます始末が悪い。国民には、とてもわかりづらい様相になっているのだろうと思う。頑張らないと。

 さて、深刻なニュースのクリップ。

失業、生活苦で昨年の自殺増加 警察庁まとめ(共同通信)

 警察庁は13日、昨年の自殺者が確定値で12年連続3万人を超える3万2845人(前年比596人増)で、特定できた原因・動機のうち「失業」が65・3%増の1071人、「生活苦」が34・3%増の1731人とする自殺統計を公表した。
 不況による自殺者の増加をうかがわせる結果となった。10万人当たりの自殺者数(自殺率)を年代別にみると、20代が24・1人と2年連続、30代が26・2人と3年連続で1978年の統計開始以来最多だった。…

 概要資料はこれ。

 とても考えさせられる数字がならぶ。もともと、原因の区分けは、なかなか難しいわけだけれども、経済的困難や貧困がベースにあり、雇用不安に直面する若い層の自殺が増えているということは、否定できない事実。しかも、

自殺率「生活保護受給者」は2・5倍(読売新聞)

 若者の自殺傾向が強まり、「失業」や「生活苦」を理由にした自殺者も昨年、急増したことが明らかになった警察庁の自殺統計(13日公表)。
 厚生労働省の調査では、全国の生活保護受給者のうち、昨年自殺した人は1045人で、10万人あたりの自殺率は平均の約2・5倍に上る。失職をきっかけに経済的困窮を招き、それが社会からの孤立を生むという負の連鎖。生活保護の受給に負い目を感じるというケースもあり、年々増加する受給者を精神面でどう支援するのかが課題として浮上している。…

 というように、同じように困難が降りかかるのではなく、より困難な人に、困難が重なっていく構造があるようだ。
 その解決の道筋は、それこそ、”複雑で、困難で、厄介な”課題なんだろうけれど。でも、新政権でも、減少しなかったという事実はある。しっかり、その事実を、受けとめる、知恵と力を集めることが必要なのだと痛感させられる。

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