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2010/05/31

毎日世論調査:辺野古移設に反対84% 沖縄県民対象

 今日、いっせいに世論調査が出る。内閣支持率は、毎日が20%、読売19%、朝日は17%だ。
 さらに、毎日は沖縄での世論調査も発表している。

毎日世論調査:辺野古移設に反対84% 沖縄県民対象(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)を同県名護市辺野古周辺に移設する日米合意を受け、毎日新聞と琉球新報は28~30日、沖縄県民を対象に合同世論調査を実施した。辺野古移設に「反対」との回答が84%に達し、「賛成」はわずか6%だった。鳩山内閣の支持率は8%と1ケタにとどまり、昨年10~11月に実施した合同調査の63%から大幅に下落。…
 「反対」と回答した人にその理由を尋ねたところ「無条件で基地を撤去すべきだ」(38%)と「国外に移すべきだ」(36%)の合計が7割を超えた。「沖縄県以外の国内に移すべきだ」との回答は16%、「沖縄県内の他の場所に移したほうがいい」は4%だった。
 米海兵隊の沖縄駐留についても「必要ない」が71%を占め、「必要だ」の15%を大きく上回った。「東アジア情勢の緊迫」や「抑止力」を理由に県内移設を決めた首相の説明は理解を得られていない。在日米軍基地の約74%が沖縄に集中していることに関しては「整理縮小すべきだ」が50%、「撤去すべきだ」が41%だった。
 米軍の日本駐留を定めた日米安保条約については「平和友好条約に改めるべきだ」が55%と半数を超え、「破棄すべきだ」との回答も14%あった。「維持すべきだ」は7%しかなく、日米同盟自体に反感が強いことを示した。

 沖縄の世論の今を示している。

 では、中央政局はどこに向かうのか。鳩山さんへの辞任勧告など動きは激しい。しかし、そのもとでも、審議抜きの強行採決なども行われている。問題は、鳩山さんだけでは決してないのだ。参院選に向けて、最後の山場である。

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