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2010/05/26

民主が自立支援法“延命”へ 28日にも衆院委で採決狙う 自民と結託

 障害者団体の人たちが、怒っている。昨日、今日とだいぶんバタバタしている。

民主が自立支援法“延命”へ 障害者との合意裏切る 28日にも衆院委で採決狙う 自民と結託(しんぶん赤旗)

 民主党が廃止を公約していた障害者自立支援法の“延命”につながる法案を、28日の衆院厚生労働委員会で採決しようとする重大な動きが起きています。25日の同委員会理事懇談会で民主党が提案しました。日本共産党の高橋ちづ子議員は抗議しましたが、自民・民主は28日の同委員会に委員長提案として緊急に付託することを合意しています。この動きに障害者団体などから厳しい批判が起きています。同法案は、自公政権が2009年の通常国会に提案し、障害者団体などの反対で廃案になったものとほぼ同じです。
 障害が重いほど負担が重くなる「応益負担」を押し付ける障害者自立支援法について、民主党政権は廃止を公約。障害者らが提訴していた同法の違憲訴訟でも、当事者の声を十分に聞いた新しい総合的福祉法制を、遅くとも13年8月までにつくるとの合意を原告・弁護団と結んでいます。
 現在、内閣府におかれた「障がい者制度改革推進会議」では当事者参加のもとで、同法に代わる新しい法律づくりや、新法制定までの当面の課題などの論議がすすめられています。
 ところが、そうした動きをまったく無視し、自公両党が議員立法で今国会に提案した障害者自立支援法一部改定案に民主党が乗る形で法案内容をすりあわせしています。
 法案は、もっとも批判の強い「応益負担」を「応能負担」にするといいながら、自立支援医療についても介護保険同様の「応益負担」とするなど仕組みは残ります。障害者の範囲に難病を含むことも抜けています。民主党は、新法ができるまでの「つなぎ」法案だとしていますが、すりあわせた法案には時限立法であることや13年8月までの自立支援法の廃止は明記されません。…

 長男の職場(共同作業所)も、今日は朝から、熱のこもった議論が交わされたという。週の後半には、仲間たちの行動が準備されているという。

 裁判から合意へ、しかし、その合意をふみじることになりかねない動きでもある。この間の推移を見ても、「障がい者制度改革会議」が当事者の参画ですすめられいるが、一方で、政権は、しっかりと当事者の議論をまって、政策作りをすすめるのではなく、一部の人の声を軸に成果を急ぐ。

 重大な状況にある。約束を反故にすれば、ここでも重大な事態になる。

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