憲法９条「変えない方がよい」６７％ 朝日新聞世論調査

　すでに憲法記念日。今日は、全国憲法研究会の講演会に行く予定。ただ、この腰の状況で大丈夫かなあ。２日はちょっと無理したからなあ。
　さて、恒例の朝日の調査。

憲法９条「変えない方がよい」６７％　朝日新聞世論調査（朝日新聞）

　憲法について朝日新聞社が実施した全国世論調査（電話）によると、戦争放棄と戦力不保持を定めた憲法９条を「変えない方がよい」は６７％で、「変える方がよい」の２４％を大きく上回った。「これからの日本の平和や東アジアの安定」に９条が「役立つ」と考える人は７０％にのぼり、そうした評価が９条維持の世論につながっている。
　９条をめぐっては、憲法改正を目標に掲げた安倍内閣当時の２００７年４月調査で、「変えない方がよい」４９％、「変える方がよい」３３％だったが、安倍首相の退陣後の０８年調査からは「変えない方がよい」が６割台に増える一方、「変える方がよい」は２割台になり、それ以降は大きな変化はない。
　日本の平和や東アジアの安定に９条がどの程度役立つと思うかを聞くと、「大いに役立つ」１６％、「ある程度役立つ」５４％。否定的な見方は「あまり役立たない」１９％、「まったく役立たない」３％と少なかった。「役立つ」という人は若い年代ほど多い。
　「大いに役立つ」と思う人は８３％が９条を「変えない方がよい」とし、「ある程度役立つ」の人も７５％が「変えない方がよい」を選んだ。 …

　力強い世論である。
　同時に、こんな調査もある。

「日米安保は」「９条は」　憲法記念日１００人アンケート （佐賀新聞）

　「憲法記念日」を前に、佐賀新聞社は県民１００人にアンケート調査を行い、憲法改正や安全保障に関する意識を探った。18日に施行される国民投票法については、８割近くが概要を「知らない」と回答。与野党の改正論議が低調な中、県民の関心も高まっていない状況がうかがえる。改定から50年を迎えた日米安全保障条約はほぼ７割が日本の平和と安全に「役立っている」とし、駐留米軍基地は５割が「必要」と答えた。 …

　実は、９条を脅かす根源にあるのが安保条約であり、アメリカの世界戦略の要としての在日米軍基地でもあるはずだ。ここには、明確な”ねじれ”といっていい状況がある。
　たぶん、調査をすれば、必ずしも、米軍の存在や安保の存在が、憲法より平和や安全に役立っているというものではないと思う。安保を支持する根底にも、平和や安全を望む健全な意識があるという見方もできる。問題は、平和や安全を維持するための日本の外交のありようについての議論が、まだ不十分だということだろうか。それでも、普天間問題に見られるように、大きな転機を迎えている。そのときに、問題をリアルに見て、どんな議論を発信するのかが、問われているのだと自覚をしかねればと、つくずく思う。憲法記念日の決意でもあるけれども。

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